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2019年11月21日(木)
［診療報酬］ 次期改定の基本方針、12月上旬に取りまとめへ 社保審部会
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厚生労働省は21日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会に、2020年度の診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した。この案は、前回の会合で提示した20年度改定の基本認識や方向性などを整理したもので、「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」を重点課題と位置付けている(p6～p7参照)。医療保険部会と医療部会は、12月上旬に基本方針を取りまとめる。 骨子案で、厚労省が次期改定の基本的視点として挙げたのは・・・
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2019年11月14日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 19年7月審査分 厚生労働省
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厚生労働省はこのほど、2019年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス：▽総数／76万9,300人▽介護予防居宅サービス／75万3,500人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,400人・介護サービス：［全体］▽総数／437万700人▽要介護1／114万5,600人▽要介護2／107万6,100人▽要介護3／83万9,500人▽要介護4／76万2,300・・・
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2019年11月14日(木)
［介護］ 要介護認定、有効期間を最長48カ月へ延長 厚労省が提案
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厚生労働省は14日の社会保障審議会・介護保険部会に、要介護認定の有効期間を現在の36カ月から最長48カ月へ延長する考えを示した(p45参照)。また、保険者が外部へ委託している認定調査員の要件を、介護支援専門員（ケアマネジャー）以外へ緩和することも提案し、いずれもおおむね了承された(p48参照)。 要介護認定には有効期間があり、更新申請の手続きが必要。要介護認定を受けている高齢者は2019年4月時点で659万・・・
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2019年10月31日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 19年6月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は10月31日、2019年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／76万4,800人▽介護予防居宅サービス／74万8,500人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,500人●介護サービス：［全体］▽総数／436万5,000人▽要介護1／114万2,400人▽要介護2／107万5,700人▽要介護3／83万9,500人▽要介護4／76万1,200人▽要介護5／54・・・
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2019年10月30日(水)
［改定情報］ 入院医療分科会が報告を取りまとめ、ポイントを解説
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診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会は10月30日、2020年度診療報酬改定に向けたこれまでの検討結果を取りまとめた。分科会長による字句修正を経て、近く、中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会に報告する。これを受けて、入院医療についても、いよいよ中医協・総会での個別項目の議論が始まることになる。その前に、分科会の審議過程で見直しを求める声が多かったポイントを、報告の中身にも触れな・・・
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2019年10月28日(月)
［介護］ 介護保険制度の給付と負担の見直しで議論 社保審・介護保険部会
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社会保障審議会・介護保険部会は28日、介護保険制度の持続可能性の確保を巡り、▽被保険者・受給者範囲▽補足給付▽多床室の室料負担▽ケアマネジメントの給付の在り方▽軽度者への生活援助サービス▽高額介護サービス費▽利用者所得「現役並み」「一定以上」の判断基準▽現金給付－など、給付と負担の見直しについて議論した(p23～p37参照)。 制度の発足時、介護保険三施設（特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療・・・
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2019年10月28日(月)
［介護］ 高齢者向け住まいの在り方で議論 社保審・介護保険部会
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社会保障審議会・介護保険部会は28日の会合で、高齢者向け住まいの在り方について議論した。厚生労働省は、住宅型有料老人ホームの届出手続きは都道府県が行うため、介護保険の保険者である市町村の関与が薄く、把握が困難などの課題を示した(p6参照)。 第7期介護保険事業計画の基本指針では、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などの住まいについて、入居者が安心して暮らすことができるように「都・・・
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2019年10月11日(金)
［介護］ 18年度介護報酬改定の効果検証調査の項目案を提示 厚労省
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厚生労働省は11日、社会保障審議会・介護給付費分科会に「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」（令和元年度調査）で使用する調査票の項目案を示した(p4～p11参照)(p14～p272参照)。通所介護で新設された「ADL維持等加算」や、算定要件や対象サービスが拡充された「生活機能向上連携加算」などがサービス内容に及ぼした影響や、算定に至るまでの課題を検証する(p5～p6参照)(p15～p16参照)&・・・
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2019年10月09日(水)
［介護］ 医介連携で医師会が市町村支援を 社保審・介護保険部会で日医委員
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社会保障審議会・介護保険部会は9日の会合で、医療と介護の連携を一層進めるための議論を行った。江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は、市町村のリハビリテーションに関する窓口を医師会が担当してはどうかとの意見や、自らが望む人生の最終段階における医療・ケアについて話し合うACP（アドバンス・ケア・プランニング）において、在宅の場合は医療チームが一堂に会するのは難しく、「医師会としての課題」などの考えを示した・・・
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2019年10月09日(水)
［介護］ 要介護2までの訪問・通所介護を地域支援事業に 財務省
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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会は9日、2020年度政府予算編成への提言（建議）の取りまとめに向けて社会保障の見直しを巡る議論をスタートさせ、財務省は、要介護2までの訪問介護と通所介護を、市町村が行う地域支援事業に切り替えることを改めて提案した。介護分野での給付と負担の見直しの具体策という位置付けで、それによって軽度者のコストを3割程度抑制できるとみている(p38参照)。建議は11月・・・
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2019年10月08日(火)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 19年5月審査分 厚生労働省
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厚生労働省はこのほど、2019年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス：▽総数／75万3,900人▽介護予防居宅サービス／73万6,900人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,400人●介護サービス：［全体］▽総数／432万3,900人▽要介護1／113万2,200人▽要介護2／106万5,300人▽要介護3／83万1,000人▽要介護4／75万3,000・・・
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2019年09月18日(水)
［介護］ 厚労省、10月の介護報酬改定に伴う対応で事務連絡
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厚生労働省はこのほど、「令和元年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについて」の事務連絡を、各都道府県などの介護保険主管部局に宛てて出した。消費税率引き上げに伴う臨時・特例的な改定であることを踏まえ、「重要事項説明書」の変更に伴う事務負担を軽減するために、利用者の同意の署名・捺印は「必ずしも要しない」とした(p2参照)。 介護事業所は、介護サービス提供の開始に当たり、利用申込者・・・
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2019年09月18日(水)
［介護］ 介護の文書に関する負担軽減で論点案 社保審・専門委員会で厚労省
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厚生労働省は18日、社会保障審議会介護保険部会の第3回となる「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」の会合で、これまでの意見を整理し今後検討すべき論点の案を示した。委員や事業者団体の意見から、横断的に共通する項目を整理した上で、短期的または中・長期的に取り組む項目に分けた。提出済み文書の再提出など、「比較的短期」の取り組みについては、2019年度中に着手したい考えだ(p27～p29参照)。 委員・・・
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2019年09月13日(金)
［介護］ 40年見据えた介護サービス基盤整備の在り方で議論 社保審・部会
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社会保障審議会・介護保険部会は第8期介護保険事業（支援）計画策定に向け、高齢人口がピークを迎える2040年以降を見据えた介護サービス基盤整備の在り方について議論を始めた。13日の会合では、民間事業者による高齢者住宅の整備状況を考慮した計画策定や既存施設を活用したサービス提供の在り方について意見を交わした(p2参照)(p7参照)(p10参照)。 厚生労働省が13日に示した論点の1つは、40年まで介護サー・・・
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2019年09月12日(木)
［介護］ 台風15号被災、介護報酬の柔軟な取り扱いを可能に 厚労省
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厚生労働省は12日、「令和元年台風15号による被災における介護報酬等の取扱いについて」の事務連絡を、各都道府県の介護保険主管部局に宛てて出した。訪問介護の「特定事業所加算」の算定要件である、文書による指示・報告要件を満たすことができなくなった場合でも、算定可能などの方針を示した(p1参照)。 事務連絡では、台風15号により事業所などが被災した場合、一時的に指定の基準や介護報酬の算定要件を満たすことが・・・
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2019年09月06日(金)
［医療提供体制］ 在宅医療提供状況の「見える化」でデータの集計項目案
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第7次医療計画の中間見直しに向けて、厚生労働省医政局は療養病床（医療区分1）の患者が退院後に受けた在宅医療・介護サービスの状況や、全国の医療機関による在宅医療の実施状況・患者数の集計などに着手する。国保データベース（KDB）を活用する事業。「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」で6日、データの集計項目案を示した(p21参照)(p23～p25参照)(p27～p35参照)。 国民健康保険中央会・・・
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2019年08月30日(金)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 19年2－4月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は8月30日、19年2・3・4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1～p3参照)。【2月受給者数】・介護予防サービス：▽総数／74万1,100人▽介護予防居宅サービス／72万5,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,500人・介護サービス：［全体］▽総数／431万3,700人▽要介護1／112万7,800人▽要介護2／106万3,400人▽要介護3／82万8,900人▽要介護4／・・・
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2019年08月30日(金)
［介護］ 17年度介護給付費、2.3％増の9兆4,443億円 厚労省
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利用者負担分を除いた2017年度の介護給付費は、前年度よりも約2,154億円多い約9兆4,443億円に達したことが厚生労働省の「介護保険事業状況報告（年報）」で分かった。利用者負担を合わせると、2000年の制度創設以降初めて10兆円を超えた(p3参照)。要介護・要支援認定を受けた人は約641万人（18年3月末時点）で前年度から9万人ほど増えたが(p1参照)、サービス受給者数（1カ月平均）は約553万人で初めて減少した・・・
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2019年08月29日(木)
［介護］ 18年度報酬改定の効果検証、調査票案を了承 社保審・委員会
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社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」は8月29日、2021年度改定に向けた「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」の調査票案をおおむね了承した。意見を踏まえて修正した上で、座長一任でまとめ、19年10月中の実施を目指す。 厚生労働省の調査では、（1）介護保険制度におけるサービスの質の評価（2）介護サービスにおける機能訓練の状況等（3）介護ロボットの効果実証（4）・・・
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2019年08月29日(木)
［介護］ 19年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ、第3弾を通知 厚労省
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厚生労働省は8月29日、「介護保険最新情報（Vol.738）」で、「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.3）」について各都道府県などに通知した(p1参照)。10月から始まる「介護職員等特定処遇改善加算」（特定加算）では、法人単位で配分ルールを設定した場合も、都道府県などの指定権者ごとに申請が必要であるなど、4つの問いに回答した(p2～p3参照)。 問1では、法人単位で配分ルールを設定し処遇改善を行う場合で・・・
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2019年08月29日(木)
［介護］ 21年度介護保険制度改正へ給付と負担の在り方議論 社保審・部会
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社会保障審議会・介護保険部会は29日、厚生労働省が次期介護保険制度改正に向けて提示した個別テーマについて議論を開始した。被保険者・受給者範囲の見直しや補足給付に関する給付の在り方、ケアマネジメントに関する給付の在り方など、「給付と負担」を巡る議論(p20参照)では、被保険者の年齢区分や財源など制度の枠組みの見直しを求める意見が複数あった。 厚労省が年末の取りまとめに向けて示した今後の検討課題のう・・・
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2019年08月19日(月)
［看護］ 病院看護管理者向けの「看看連携体制」構築の手引きを公表 厚労省
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厚生労働省は8月19日、同省の研究班が策定した「病院看護管理者のための看看連携体制の構築に向けた手引き」を公表した。地域包括ケア体制の推進にあたって、医療・介護・福祉のあらゆる現場で活躍する看護職は、関係機関・職種が連携する際の「要」としての役割が求められている。同省は、看護職同士がつながる「看看連携」は、看護の質向上だけでなく、地域全体のケアの質向上への貢献が期待できるとして、手引きの積極的な活・・・
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2019年08月15日(木)
［改定情報］ 【特定処遇改善加算】で計画書の作成支援ツールを開発 厚労省
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2019年10月の介護報酬改定で新設される【介護職員等特定処遇改善加算（以下、特定加算）】で、厚生労働省は8月15日、加算の届出時に提出する計画書の作成支援ツールを策定したと都道府県に事務連絡した(p1参照)。 ツールは同省の老人保健健康増進等事業「処遇改善加算の申請等の簡素化に関する調査研究事業」（採択業者：三菱総合研究所）の一環として作成されたもの。エクセルのシートに事業所のサービス提供に関する情・・・
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2019年08月09日(金)
［介護］ 介護サービス事業所の労働者の2割が60歳以上 介護労働実態調査
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- 平成30年度「介護労働実態調査」の結果（8／9）《介護労働安定センター》
- 発信元：介護労働安定センター カテゴリ： 介護保険
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2019年08月07日(水)
［介護］ 行政文書の負担軽減専門委が初会合、12月に中間とりまとめ
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社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は8月7日、初会合を開いた。国、都道府県や市町村、介護サービス事業者の間でやり取りされる文書の簡素化・共通化などについて検討。2020年代初頭に、行政が求める帳票などの文書量を半減させることを目指す。今年12月に中間取りまとめを行い、介護保険部会に報告する予定だ(p11参照)(p20参照)。 介護サービス事業者が作成する文・・・
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