過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2018年10月09日(火) ［医療改革］受診時定額負担、介護の利用者負担2割化など提案　財政審2

財政制度等審議会財政制度分科会（10／9）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　財務省が10月9日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料「社会保障について」には、薬剤自己負担の引き上げや、少額の頻回受診への追加的定額負担の導入、急性期病床の適正化、介護保険の利用者負担2割化－などについての提言が盛り込まれた。基本的には、今年5月にまとめた「新たな財政健全化計画等に関する建議」をほぼ踏襲した内容になっている。　医療関連の主な提案項目は、▽医薬品・医療技術の保険収載のあり方・・・

2018年09月20日(木) ［介護］居宅介護事業、前年比0.6％増の2万3,074事業所　福祉施設調査

平成29年「社会福祉施設等調査」の結果を公表します（9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計 介護保険 社会福祉

　厚生労働省が9月20日に公表した2017年の「社会福祉施設等調査」の結果によると、居宅介護事業の事業所数は2万3,074事業所となり、前年と比べて0.6％増加したことがわかった。　同調査は、社会福祉行政の基礎資料を得る目的で毎年実施している。全国の老人福祉施設や障害者支援施設、障害福祉サービス等事業所など計14万2,463施設・事業所が対象(p1参照)(p3参照)。　障害福祉サービス等事業所・障害児通所支援等事業・・・

2018年09月20日(木) ［介護］ 2017年の介護療養型医療施設数、前年比9.7％減少　厚労省調査

平成29年介護サービス施設・事業所調査の概況（9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は9月20日、2017年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表した。それによると、介護保険施設数は、介護老人福祉施設が7,891施設（対前年比2.4％増）、介護老人保健施設が4,322施設（1.9％増）、介護療養型医療施設が1,196施設（9.7％減）となった(p5参照)。　施設種類別の1施設当たり定員数は、介護老人福祉施設68.7人、介護老人保健施設86.2人、介護療養型医療施設44.6人(p6参照)。要介護度別の・・・

2018年09月13日(木) ［介護保険］ 2018年6月の要介護・要支援者649.3万人、給付費7,813億円

介護保険事業状況報告の概要（平成30年6月暫定版）（9／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が9月13日に公表した「介護保険事業状況報告の概要（2018年6月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者数は649.3万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.2％だった。介護保険給付費の総額は7,813億円だった(p1参照)。　介護サービス受給者のうち、居宅（介護予防）サービス受給者は366.0万人、地域密着型（介護予防）サービスは84.1万人、施設サービスは93.2万人。施設サービス受給者・・・

2018年09月04日(火) ［患者］「退院後に自宅療養可能」は57.2％、増加傾向続く　受療行動調査

平成29年受療行動調査（概数）の概況（9／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省が9月4日に発表した「平成29年（2017年）受療行動調査（概数）」によると、入院患者の退院後の療養場所で「自宅で療養できる」と回答した割合が全体の57.2％を占めたことがわかった。自宅療養が可能との回答は2005年以降増加が続いており、前回調査（2014年）に比べて3.0ポイント上昇した。自宅療養できないと回答した患者の自宅療養が可能になる条件では、入浴・食事などの介護サービスや家族の協力が上位となった<・・・

2018年08月30日(木) ［介護］ 2017年度の介護サービス等実受給者数は604.1万人　厚労省

平成29年度「介護給付費等実態調査」の結果（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省が8月30日に公表した2017年度の「介護給付費等実態調査」の結果によると、2017年度の介護（予防）サービス年間実受給者数は、前年度比1.6％減の604万1,200人だったことがわかった。内訳は、介護予防サービス受給者122万8,100人（対前年度比18.1％減）、介護サービス受給者509万5,800人（2.4％増）だった(p1参照)(p5参照)。　調査は2017年5月から2018年4月までに審査した介護給付費明細書、介護予防・日常・・・

2018年08月29日(水) ［予算］介護関連施策で前年度比3.7％増の3.1兆円を要求　老健局

平成31年度概算要求の概要（老健局）（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 予算・人事等 高齢者

　厚生労働省・老健局が8月29日に公表した2019年度予算概算要求によると、介護関連施策の要求額は3兆1,913億円（2018年度当初予算比3.7％増）となった。このうち老健局計上分は2兆8,138億円（4.0％増）。高齢者の自立支援と重度化防止、介護事業所における生産性向上や、介護ロボット開発などの関連予算が増額された(p1～p9参照)。　介護保険制度による介護サービスの確保と地域の体制構築では3兆927億円を要求。介護を必要と・・・

2018年08月28日(火) ［介護］「介護の仕事」をテーマに川柳募集　10月5日まで

介護の日「第2回介護あるある川柳」を募集します（8／28）《日本介護クラフトユニオン》: 発信元：日本介護クラフトユニオン　　カテゴリ： 介護保険

　日本介護クラフトユニオン（NCCU）は11月11日の「介護の日」に向け、「介護あるある川柳」を募集している。応募締切は10月5日(p1参照)。　「介護の仕事」をテーマにした川柳で、介護職への理解や親しみ、仕事のやりがいなどをアピールする狙い。応募資格は、▽介護業界に従事する人▽介護サービスの利用者とその家族。10月開催のNCCU定期大会で審査を行い、投票で優秀作品を選出する。　応募の際は、郵送・ファクス・電子メ・・・

2018年08月24日(金) ［介護保険］ 2016年度の介護給付費、前年度比1.4％増の9兆2,290億円

平成28年度介護保険事業状況報告年報（8／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省が8月24日に公表した2016年度の「介護保険事業状況報告年報」によると、介護保険給付費の総額は前年度に比べて1.4％増の9兆2,290億円となることが明らかになった。　2017年3月末時点の第1号被保険者数は3,440万人（対前年度比59万人増・1.7％増）。要介護（要支援）認定者数は632万人（12万人増・1.9％増）だった。第1号被保険者に対する認定者の割合は、前年度から0.1ポイント増の18.0％。認定者を要介護度別にみると・・・

2018年08月07日(火) ［介護保険］ 2018年5月の要介護・要支援者646.0万人、給付費8,021億円

介護保険事業状況報告の概要（平成30年5月暫定版）（8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が8月7日に公表した「介護保険事業状況報告の概要（2018年5月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者は646.0万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.1％だった。介護保険給付費の総額は8,021億円となった(p1参照)。　介護サービス受給者のうち、居宅（介護予防）サービス受給者は364.8万人、地域密着型（介護予防）サービスは84.0万人、施設サービスは93.7万人。施設サービス受給者・・・

2018年08月03日(金) ［介護］高額介護サービス費の見直しで事務連絡　厚労省

高額介護（予防）サービス費の見直しにおける運用について（8／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は、高額介護（予防）サービス費の見直しについて、8月3日付けで都道府県に事務連絡した。世帯内の全ての被保険者（介護サービス利用のない被保険者も含む）が1割負担の世帯については、1年間の自己負担を44万6,400円までとする年間上限額を新たに設定する。対象期間は前年の8月1日から7月31日まで。2017年8月1日から1年間分の自己負担額から適用になる(p2参照)。　2017年8月から、市区町村税を課税されている者・・・

2018年07月24日(火) ［Q＆A］介護医療院の在宅復帰率計算式での取り扱いについて

介護医療院の在宅復帰率計算式での取り扱いについて（7／24）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Q&A 診療報酬 30年度同時改定

Q．在宅復帰率の計算式で「介護医療院」はどのような取り扱いになりますか？　当院は、一般病棟と、介護療養病床を含む療養病棟を持つ、180床のケアミックス病院です。一般病床の一部を地域包括ケア病床とし、患者さんの在宅復帰支援に力を入れていますが、2018年度診療報酬改定では在宅復帰率の計算式が大幅に見直され、療養病棟への転院や、介護老人保健施設への入所などを在宅復帰先に含めることができなくなったと聞きました。・・・

2018年07月09日(月) ［特集］介護医療院への転換、施設種別と転換方法の視点から検証を

: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 特集

　2018年度介護報酬改定の目玉となった、「介護医療院」。基本報酬や【移行定着支援加算】の新設など報酬面での優遇に加え、診療報酬上では「住まい」として扱い、在宅復帰率の計算式や自宅からの受け入れ患者数に含めることが認められるなど、介護・医療療養病床からの転換を後押しする環境が整えられた。ただし、実際の転換に際しては、介護・医療療養病床、介護療養型老人保健施設（療養型老健）のどの施設種別からの転換なのか・・・

2018年07月04日(水) ［介護］ 2018年度処遇改善状況調査の実施案を了承　給付費分科会2

社会保障審議会介護給付費分科会（第160回　7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は7月4日、「平成30年度（2018年度）介護従事者処遇状況等調査」の実施案を了承した。今回の調査では、【介護職員処遇改善加算（II）】の取得が困難な理由や、【介護職員処遇改善加算（I）～（V）】のいずれも取得しない理由について、掘り下げて聞く質問項目を追加する。調査結果の公表は2019年3月頃になる見通し(p3参照)(p5～p14参照)。　調査は、介護従事者の処遇状況の把握ととも・・・

2018年07月04日(水) ［介護］消費税10％への引き上げに向けた議論を開始　介護給付費分科会1

社会保障審議会介護給付費分科会（第160回　7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は7月4日、2019年10月の消費税率引き上げに向けた議論を開始した。仕入れに伴う介護保険施設・事業者の消費税負担が過重にならないように、8％への引き上げ時と同様、基本的には介護報酬への上乗せ（介護報酬臨時改定）で対応する方向。厚生労働省は、既存の調査や秋に実施予定の関係団体からのヒアリングの結果を材料に、検討を進めることを提案した。　介護施設・事業者の売上に相当する、介・・・

2018年07月03日(火) ［医療提供体制］圏域単位の医療・介護供給体制整備を　総務省・研究会

自治体戦略2040構想研究会第二次報告（7／3）《総務省》: 発信元：総務省自治体行政局行政課市町村課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　総務省の「自治体戦略2040構想研究会」はこのほど、人口減少社会における自治体行政のあり方を考察した、「第二次報告」を公表した。とくに人口減少が著しい地方については、あらゆる行政サービスを単独の市町村が提供する従来型の発想を改め、自治体間の連携を促進する必要があると指摘。医療提供体制の基盤となる2次医療圏の設定にも言及し、中核・指定都市とその周辺市町村が連携（連携中枢都市圏）して、圏域内の医療・介護・・・

2018年06月29日(金) ［介護］介護サービス指定申請文書の簡略化で省令公布　厚労省

「介護保険法施行規則等の一部を改正する省令」の公布等について（6／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月29日付けで、介護保険サービスの指定申請関連文書の削減について定めた「介護保険法施行規則等の一部を改正する省令」を公布し、同日付で都道府県などに通知した。指定申請の際に提出される文書から、▽申請者または開設者の定款、寄付行為等▽役員の氏名、生年月日、住所▽申請事業に係る資産の状況▽介護支援専門員の氏名、登録番号－などの関連項目を削除する。施行は2018年10月1日(p1～p3参照)。・・・

2018年06月29日(金) ［介護保険］ 2018年4月の介護サービス受給者数は423万9,400人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成30年4月審査分）（6／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は6月29日、2018年4月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス69万8,000人、介護サービス423万9,400人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス2万7,500円、介護サービス19万4,200円だった(p1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービスが、▽要介護1：94万4,700人▽要介護2：88万1,600人▽要介護3：53万7,700人▽要介護4：38万900人▽要介護5：24万6,800人・・・

2018年06月26日(火) ［Q&A］【入院時支援加算】の算定要件について

［Q&A］【入院時支援加算】の算定要件について（6／26）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

Q.　2018年度改定で新設された「入院時支援加算」の算定要件を教えてください。　当院は、195床の病床を有し、主に急性期医療と二次救急医療を担う、地域に根ざした病院です。開業医からの紹介患者や在宅患者の受け入れ、在宅復帰支援にも力を入れ、現在は「退院支援加算2」を算定しています。　2018年度改定では、入院予定の患者に対する支援を評価する「入院時支援加算」が新設されたと聞きましたが、算定するにはどのような要件・・・

2018年06月08日(金) ［介護］現役並み所得者の介護利用負担3割、周知用リーフレット作成　厚労省

平成30年8月から現役並み所得のある方は、介護サービスを利用した時の負担割合が3割になります（6／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は6月8日、現役並み所得者の介護サービスの利用者負担割合が3割に引き上げられることに伴い、周知用リーフレットを作成し、ホームページ上で公開した。　2018年8月から、65歳以上で本人の合計所得金額が220万円以上の第1号被保険者のうち、「年金収入＋その他の合計所得金額の合計額が単身世帯で340万円以上」または、「2人以上世帯で463万円以上」のいずれかに該当する場合の利用者負担は、3割になる(p2参照)。・・・

2018年06月05日(火) ［医療改革］医療・介護の効率化、生産性向上など盛り込む　骨太方針原案2

経済財政諮問会議（平成30年第8回　6／5）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　政府が6月上旬に閣議決定する予定の「骨太の方針2018」の原案が6月5日、明らかになった。政府は2019～2021年度までの3年間を「基盤強化期間（仮称）」と位置づけ、2025年度のプライマリーバランス黒字化に向けた施策を集中的に展開する考え。その主軸となる社会保障改革では、給付と負担の見直しのほか、医療・介護提供体制の効率化や医療・介護サービスの生産性向上など、多様なメニューが記載された。以下に主なものを示す。【・・・

2018年06月04日(月) ［医療改革］次世代ヘルスケア・システムの構築盛り込む　未来投資会議

未来投資会議（第17回　6／4）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　政府の未来投資会議は6月4日、「未来投資戦略2018」の素案をまとめた。AIやIoTなどの新技術によってもたらされる第4次産業革命で、交通の便が悪い地域であっても、多大なコスト負担なく、最適な医療や教育を享受することができる社会が到来（Society5.0）すると予測。そうした社会の実現に向けた施策（フラッグシップ・プロジェクト）として、医療・介護分野では、次世代ヘルスケア・システムの構築に取り組む方針を打ち出した&l・・・

2018年05月30日(水) ［介護保険］ 2018年3月の介護サービス受給者数は421万2,900人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成30年3月審査分）（5／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月30日、2018年3月審査分の「介護給付費実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス71万1,400人、介護サービス421万2,900人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス2万7,300円、介護サービス17万7,900円だった(p1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数のうち要介護1が93万8,800人、要介護2が87万5,400人、要介護3が53万1,800人、要介護4が37万4,500人、要介護5・・・

2018年05月21日(月) ［介護］第7期の第1号被保険者平均保険料、6.4％増の5,869円　厚労省

第7期計画期間における介護保険の第1号保険料について（5／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は5月21日、第7期介護保険事業計画期間（2018～2020年度）における第1号被保険者保険料の集計結果などをまとめ、公表した。全国1,571保険者の平均保険料基準額は月額5,869円となり、第6期の5,514円に比べて6.4％伸びた。　第1号被保険者の平均保険料基準額は、第1期の2,911円から▽第2期・3,293円▽第3期・4,090円▽第4期・4,160円▽第5期・4,972円▽第6期・5,514円－と、右肩上がりで推移している。都道府県別でみた平均保・・・

2018年05月21日(月) ［介護］介護人材の必要数、2025年度末で約245万人　厚労省

第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について（5／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は5月21日、第7期介護保険事業計画の介護サービス見込み量に基づいて、各都道府県が推計した2025年度までの介護人材の必要数を集計し、公表した。それによると、7期計画が終了する2020年度末の必要人材数は約216万人、地域医療構想の目標年の2025年度末では約245万人となった。2016年度時点の約190万人と比較すると、2020年度末までに約26万人、2025年度末までには約55万人の追加的な人材確保が必要で、年ベースでは、・・・

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