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2018年05月21日(月)
［医療改革］ 2040年度の医療・介護給付費92兆円超に 厚労省が試算
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加藤勝信厚生労働大臣は5月21日の経済財政諮問会議に、2040年度における医療・介護給付費や社会保障負担の見通しなどについて、試算した結果を提出した。現在の年齢別受療率や利用率を機械的に当てはめた「現状投影」と、各種計画（地域医療構想、医療費適正化計画、介護保険事業計画）を基礎にした「計画ベース」の2ケースで推計。経済成長がベースラインケースかつ、計画ベースの場合、2040年度の医療・介護給付費は92.5～94.3・・・
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2018年05月17日(木)
［医療制度改革］ 国民に負担を押し付ける前に、制度改革を 武久日慢協会長
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日本慢性期医療協会の武久洋三会長は5月17日会見し、財務省が財政制度等審議会・財政制度分科会に提示した、人口動向や経済成長に応じて保険給付率を自動的に調整する仕組みの導入や、後期高齢者の窓口負担と介護サービスの利用者負担の2割化などについて、「国民に負担を押し付けようとしている」と強い問題意識を表明。「まずは制度や政策などの根本的なところを見直すべきだ」と述べた。 武久会長は、今後の高齢人口の増加や・・・
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2018年05月10日(木)
［健康］ 夏季に向けて熱中症予防の注意喚起を要請 厚労省
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厚生労働省は5月10日、熱中症予防の普及啓発・注意喚起のため、都道府県などに事務連絡を行った。 昨夏も熱中症による健康被害が数多く報告されたことを受け、こまめな水分・塩分の補給、扇風機・エアコンの活用などの予防法を国民に広く知らせることが目的。都道府県などに対して、同省作成のリーフレット「熱中症予防のために」や日本救急医学会作成の「熱中症診療ガイドライン2015」を活用し、医療機関や薬局、介護サービス・・・
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2018年04月27日(金)
［介護］ 介護予防事業の拡充で要介護2以下の認定率抑制の可能性 内閣府
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内閣府は4月27日、要介護（要支援）認定率の地域差要因を分析した報告書を公表した。介護予防事業の拡充が、要介護2以下の認定率の上昇抑制につながる可能性を示唆。事業参加者の増加で認定率が抑制される状態が続けば、介護サービス費用の削減効果も期待できるとしている(p2参照)。 内閣府がまとめたのは、「要介護（要支援）認定率の地域差要因に関する分析」。要介護認定率の地域差要因や、医療・介護の重症化予防関連・・・
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2018年04月27日(金)
［介護保険］ 2018年2月の介護サービス受給者数は423万3,700人 厚労省
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厚生労働省が4月27日にまとめた、2018年2月審査分の「介護給付費等実態調査月報」によると、全国の受給者総数は、介護予防サービスが73万5,000人、介護サービスが423万3,700人だった。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス2万8,300円、介護サービス18万7,800円(p1～p2参照)。 要介護状態区分別でみた受給者数は、居宅サービスが▽要介護1：94万5,300人▽要介護2：88万1,500人▽要介護3：53万5,600人▽要介護4：37万7,200・・・
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2018年04月26日(木)
［医療提供体制］ 治す医療から、治し支える医療への転換を 総務省研究会
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- 自治体戦略2040構想研究会 第一次報告 ～人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか～（4／26）《総務省》
- 発信元：総務省 自治行政局 カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 高齢者
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2018年04月26日(木)
［介護］ 居宅介護支援費への利用者負担導入論に異議 介護支援専門員協会
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- 居宅介護支援費の利用者負担導入論についての意見表明（4／26）《日本介護支援専門員協会》
- 発信元：日本介護支援専門員協会 カテゴリ： 介護保険 医療制度改革
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2018年04月25日(水)
［改定速報］ 【在宅復帰機能強化加算】、経過措置の扱いなど明示 疑義解釈
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厚生労働省は4月25日、「疑義解釈資料（その3）」をまとめ、地方厚生局などに送付した。【療養病棟入院基本料】の【在宅復帰機能強化加算】の経過措置に該当する場合の届出の取り扱いや、【地域包括ケア病棟入院料1】などで求められる同一敷地内の介護サービス提供施設の解釈などを示した(p1～p13参照)。 【療養病棟入院基本料】の【在宅復帰機能強化加算】については、3月30日付の疑義解釈で、同一入院料の病棟が複数ある・・・
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2018年04月12日(木)
［医療改革］ 今後3年間の社会保障の歳出水準の検討を 諮問会議で安倍首相
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政府の経済財政諮問会議は4月12日、2018年度の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」の策定に向け、社会保障などをテーマに議論した。安倍晋三首相はこのなかで、「財政の大宗を占める社会保障については、今後3年程度で取り組む改革の方向性について、歳出の水準も含め、しっかりと検討する必要がある」と発言し、関係大臣に具体策の検討を指示した。「骨太方針2015」では、2016～2018年度における社会保障関係費の単年・・・
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2018年04月11日(水)
［医療改革］ 軽症の外来受診への定額負担導入など提案 財政審で財務省
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財務省は4月11日、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会に、今後の社会保障改革の考え方を提示した。社会保障制度を将来にわたって維持していくためには、医療の高度化などに伴う医療費の伸びを抑制する必要があるとして、保険給付範囲の見直しや、公定価格の適正化・包括化、年齢ではなく能力に応じた負担の実施－などに取り組む必要があると指摘。具体策では、少額の外来受診に対して追加的な定額負担を・・・
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2018年04月06日(金)
［改定速報］ 【急性期一般1】、看護必要度以外満たせば9月末まで届出不要
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厚生労働省は4月6日、【急性期一般入院料1～6】の届出で、新設の中間的評価（【急性期一般入院料2および3】）以外の入院料については、2018年3月末時点で旧報酬を算定している病棟であって、「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」以外の基準を満たしていれば、2018年9月末までの6カ月間に限り、届出直しの必要はないとの解釈を示した。同日、「疑義解釈（その2）」として都道府県などに事務連絡した。 届出直しが不・・・
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2018年03月30日(金)
［介護］ 生活援助従事者研修課程の創設で取扱細則を一部改正 厚労省
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- 介護保険最新情報 Vol.636 「介護員養成研修の取扱細則について（介護職員初任者研修関係）」の一部改正について（3／30）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 高齢者
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2018年03月27日(火)
［改定速報］ 医療機関と介護施設の併設、設備共用について通知 厚労省
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厚生労働省は3月27日、病院・診療所と介護保険施設との併設などの取り扱いについて、医政局長と老健局長の連名通知を都道府県知事宛てに送付した。病院・診療所と介護保険施設などを併設する場合には、表示などで両施設の区分を可能な限り明確にするよう指示。施設・設備の共用については、（1）病院・診療所の診療室または医務室、（2）手術室、（3）機能訓練室を除く処置室、（4）病院・診療所の病室と介護医療院などの療養室・・・
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2018年03月23日(金)
［介護保険］2018年1月の介護サービス受給者数は424万5,400人 厚労省
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厚生労働省が3月23日にまとめた、2018年1月審査分の「介護給付費等実態調査月報」によると、全国の受給者総数は、介護予防サービスが75万5,500人、介護サービスが424万5,400人だった。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス2万9,100円、介護サービス19万2,200円(p1参照)。 要介護状態区分別でみた受給者数は、居宅サービスが▽要介護1：94万9,300人▽要介護2：88万5,200人▽要介護3：53万8,300人▽要介護4：37万8,500人▽・・・
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2018年03月20日(火)
［医療改革］ 2041年度の社会保障給付費対GDP比は24.5％に NIRA総研
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- 人口変動が突きつける日本の将来 社会保障は誰が負担するのか（3／20）《NIRA総合研究開発機構》
- 発信元：NIRA総合研究開発機構 カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険
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2018年03月03日(土)
［改定速報］ 入院料の再編、将来の機能を選択しやすくなった 厚労省
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厚生労働省保険局医療課の古元重和企画官は3月3日、日本慢性期医療協会の「平成30年度（2018年度）診療報酬・介護報酬改定説明会」に登壇し、診療報酬改定のポイントを解説した。このなかで、基本部分に実績部分を上乗せする評価体系に再編・統合された入院料については、医療機関が将来の医療機能を選択しやすくなったとの見方を示した。 古元企画官は、今回大きく見直された入院料については、急性期から長期療養までの医療機・・・
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2018年03月03日(土)
［改定速報］ 医療・介護の連携関連項目を概説 日慢協説明会で厚労省
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厚生労働省老健局介護保険データ分析室の西嶋康浩室長は3月3日、日本慢性期医療協会の「平成30年度（2018年度）診療報酬・介護報酬同時改定説明会」で、医療と介護の連携関連の項目を中心に、介護報酬改定内容を概説した。 西嶋室長は、今回の改定では、中央社会保険医療協議会と介護給付費分科会の意見交換で論点となった内容が多数反映されたとの認識を表明。入退院に関連する部分では特にケアマネジャーの評価を充実させたと・・・
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2018年02月23日(金)
［介護］ 2017年12月の介護サービス受給者は426万6,400人 厚労省
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厚生労働省は2月23日、2017年12月分の「介護給付費等実態調査月報」を発表した。受給者数は、介護予防サービスは77万9,100人、介護サービスは426万6,400人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービスは2万9,600円、介護サービスは18万8,300円だった(p1参照)。 要介護状態区分別の受給者数をみると、施設サービスは要介護1が5万400人、要介護2が9万4,000人、要介護3が21万7,500人、要介護4が31万1,700人、要介護5が26万7・・・
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2018年02月06日(火)
［介護］ 世帯形態で自宅療養が困難になった時期・理由に違い 日医総研WP
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- 自宅療養の継続が困難になった事例の分析 第2回 診療所の在宅医療機能調査の結果から（2／6）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2018年01月31日(水)
［介護］ 改正介護保険法で関連政省令へのパブリックコメントを募集 厚労省
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- 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令案（仮称）に関する意見募集について、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令案（仮称）に関する意見募集について（1／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 高齢者 医療制度改革
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2018年01月26日(金)
［介護保険］ 2017年11月の介護サービス受給者数は425万8,200人 厚労省
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厚生労働省は1月26日、2017年11月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス79万7,700人、介護サービスは425万8,200人。受給者1人当たりの費用は、介護予防サービス3万400円、介護サービス19万3,200円だった(p1参照)。 要介護状態区分別の受給者数をみると、居宅サービスは要介護1が94万9,700人、要介護2が88万5,800人、要介護3が53万9,800人、要介護4が38万500人、要介護5が24万9,4・・・
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2018年01月09日(火)
［改定速報］ 答申は1月中下旬か、介護報酬改定のポイントを振り返り
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- 介護報酬改定論議のゆくえ（1／9）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定
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2017年12月22日(金)
［介護保険］ 2017年10月の介護サービス受給者数は426万人 厚労省
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厚生労働省は2017年12月22日、2017年10月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス82万200人、介護サービス426万人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万800円、介護サービス18万9,400円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が94万8,200人、要介護2が88万4,900人、要介護3が53万9,900人、要介護4が38万300人、要介護5が24・・・
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2017年12月22日(金)
［予算］ 2018年度予算、一般会計は総額31兆1,262億円 厚労省
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厚生労働省は12月22日、2018年度当初予算案を公表した。一般会計は総額31兆1,262億円で、2017年度当初予算に比べ、4,389億円（1.4％）増加。このうち厚労省所管の社会保障関係費は30兆7,073億円（4,590億円・1.5％増）となった(p2参照)。 社会保障関係費の内訳は、年金11兆6,260億円（2,011億円・1.8％増）、医療11兆8,079億円（394億円・0.3％増）、介護3兆1,153億円（1,023億円・3.4％増）など(p3参照)。重点事項・・・
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2017年12月18日(月)
［改定速報］ 社会保障費の自然増1,300億円削減を報告 加藤厚労相
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加藤勝信厚生労働大臣は12月18日の予算大臣折衝後、会見に臨み、2018年度予算における社会保障関係費の自然増分を概算要求時の6,300億円から1,300億円程度削減し、政府目標の5,000億円に収めることができたと報告した。 具体的には、医療機関の経営状況や医療従事者の賃金動向などを考慮して診療報酬本体を0.55％引き上げる一方で、薬価は1.65％（実勢価格を踏まえた引き下げ等▲1.36％、薬価制度の抜本改革の影響分▲0.29％）、・・・
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