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2017年08月09日(水)
［診療報酬］ 第1ラウンドの議論の論点と課題を整理 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は8月9日、前回で2018年度診療報酬改定についての一巡目の議論が終了したことを受け、これまでの検討で明らかになった課題と論点の概要を整理した。入院医療では【一般病棟入院基本料】の算定対象患者の状態や診療内容の詳細な分析の実施が、在宅医療では在宅療養支援診療所（在支診）以外の一般診療所の評価などが論点に位置づけられた。秋以降、本格化する第2ラウンドの議論では、今回の概要をた・・・
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2017年08月04日(金)
［診療報酬］ データ分析のための取り組み要請 療養病棟入院基本料で厚労省
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中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」は8月4日開かれ、療養病棟や有床診療所の入院基本料などについて議論を深めた。療養病棟入院基本料は、それぞれ3つある医療区分とADL区分の組み合わせに応じて9段階に設定されているが、患者の状態像や提供される医療の内容が重複する部分もあることから、厚生労働省は入院患者のデータ分析が可能になる取り組みの検討などを論点として提案した・・・
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2017年07月28日(金)
［介護保険］ 2017年5月の介護サービス受給者数は414万9,500人 厚労省
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厚生労働省は7月28日、2017年5月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス92万6,900人、介護サービス414万9,500人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万3,300円、介護サービス18万6,900円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が91万4,600人、要介護2が85万9,100人、要介護3が52万5,800人、要介護4が37万1,600人、要介護5が・・・
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2017年07月28日(金)
［介護］ 8月1日から高額介護サービス費の負担上限引き上げ 厚労省
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高額介護サービス費の自己負担上限額の見直しなどを盛り込んだ、介護保険法施行令の一部を改正する政令が8月1日、施行された。介護サービスの自己負担が一定金額を超えた場合に、払い戻しを受けられる「高額介護サービス費」について、住民税が課税されている一般世帯の自己負担額の上限が月3万7,200円から4万4,400円となる(p1～p2参照)。同一世帯に属する1号被保険者全員が1割負担に該当する場合は、激変緩和策として、年間・・・
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2017年07月26日(水)
［診療報酬］ 認知症治療病棟入院料のあり方を議論 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は7月26日、入院医療のうちの【認知症治療病棟入院料】について議論した。【認知症治療病棟入院料】は、妄想、徘徊などの「行動・心理症状（BPSD）」がみられる認知症患者のケアや治療を担う精神病床を評価する報酬。厚生労働省は、BPSDや身体合併症がある認知症患者への対応とともに、入退院支援のあり方などを2018年度改定に向けた今後の論点として提案した。 認知症治療に特化された精神科の病・・・
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2017年07月14日(金)
［医療改革］ 社会保障費5,000億円以上の抑制要求 諮問会議で民間議員
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政府の経済財政諮問会議は7月14日、2018年度予算の全体像について意見交換した。この中で民間議員は、医療・介護サービス内容の地域差の見える化や、社会保障制度改革の着実な実施を改めて要望。社会保障関係費の単年度の伸びについては、政府目標である5,000億円以上の抑制を求めた。なお諮問会議はきょう18日夕方の会合で、2018年度の予算概算要求基準について議論する予定。 2018年度は、集中改革期間（2016～2018年度）の最・・・
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2017年07月12日(水)
［介護保険］ 実態に合った人材確保策の推進に向け要望 指定都市市長会
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指定都市市長会は7月12日、介護人材の確保策を推進するため、需給推計ツールやデータを指定都市にも提供することなどを厚生労働省に要請した。 指定都市市長会は都市部では、今後の急速な高齢化の進展に向けて介護サービス事業所が集積し、介護人材不足が深刻化しつつあると説明。ところが現状では、指定都市が将来の需給状況を予測する仕組みがないうえ、地域医療介護総合確保基金による介護人材確保策については、基金の活用・・・
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2017年07月12日(水)
［調査］ 介護施設・事業所調査など、一部を標本調査へ 厚労省・報告書
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- 社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ～報告書～（7／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官（統計・情報政策担当）付 参事官（企画調整担当）付 統計企画調整室 カテゴリ： 調査・統計 介護保険
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2017年07月10日(月)
［介護］ 看多機のサテライト類型の新設など要望 介護報酬改定で日看協
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日本看護協会は7月10日、2018年度の介護報酬改定に関する要望書を厚生労働省老健局に提出した。今後、見込まれる在宅や介護施設での医療ニーズの拡大に対応するため、一定要件を満たす病院からの訪問看護費の引き上げや、看護小規模多機能型居宅介護のサテライト類型の新設などを要請した。 要望書は、高齢化の急速な進展や平均在院日数の短縮化に伴って、在宅や介護施設における医療ニーズや看取りの機会は増加すると指摘。介・・・
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2017年07月05日(水)
［介護］ 生活援助の人員基準緩和と適正化に慎重意見も 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は7月5日、訪問介護や訪問看護、2018年4月に創設される共生型サービスの介護報酬や指定基準などについて議論した。訪問介護のうち生活援助については、人員基準の緩和とそれに伴う報酬の見直しを検討することが政府の改革工程表に明記されているが、複数の委員から身体介護と生活援助を切り離すべきではないなど、否定的な意見が示された。 訪問介護について厚生労働省は、▽生活援助中心の訪問・・・
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2017年06月26日(月)
［介護保険］ 2017年4月の介護サービス受給者数は414万3,300人 厚労省
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厚生労働省は6月26日、2017年4月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス102万1,600人、介護サービス414万3,300人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万5,100円、介護サービス19万1,200円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が91万500人、要介護2が85万5,400人、要介護3が52万3,800人、要介護4が37万1,000人、要介護5が2・・・
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2017年06月23日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 6月26日～7月1日
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- 来週注目の審議会スケジュール（6月26日～7月1日）（6／23）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2017年06月22日(木)
［医療改革］ 消費税増収分8.2兆円を社会保障費に充当 社会保障改革推進会議
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政府の社会保障制度改革推進会議は6月22日、社会保障と税の一体改革に関連した施策の進捗状況について審議した。この中で内閣官房社会保障改革担当室は、消費税引き上げによる増収分が社会保障の充実・下支えに充てられている状況を報告、2017年度は約8.2兆円（当初予算・公費ベース）が充当される見通しであることを示した。 社会保障と税の一体改革で、消費税収（国・地方、従来の地方消費税収は除く）は消費税率8％への引き・・・
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2017年06月21日(水)
［介護］ 通所介護、自立支援の取り組みを評価すべき 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は6月21日開かれ、通所介護（デイサービス）と通所リハビリテーション（デイケア）などについて議論した。通所介護についてはOT、PTなどのリハビリスタッフを配置して自立支援や重度化予防に取り組む事業所を手厚く評価する方向で概ね一致。通所リハビリでは短時間サービスの提供の充実や、通所介護との役割の違いの明確化などが論点になった。 通所介護については、身体機能や生活機能に焦点・・・
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2017年06月20日(火)
［介護保険］ 2015年度の介護給付費9兆円超、要介護・要支援認定者数620万人
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6月20日に厚生労働省が発表した2015年度の「介護保険事業状況報告（年報）」(p1～p49参照)によると、2015年度の介護給付費は前年度より2.2％増え、9兆976億円となった(p3参照)。 2016年3月末時点の第1号被保険者数は3,382万人で、前年度比2.4％増の79万人増加。このうち、要介護・要支援認定者数は620万人で、前年度比2.3％増の15万人増加(p6参照)。要介護度別の構成比は、要支援1が14.3％、要支援2が13.8％、・・・
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2017年06月09日(金)
［介護］事業者は将来を見据えた経営戦略策定を 介護経営コンサル・小濱氏
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日本全国で介護経営支援事業を手掛ける、小濱介護経営事務所の代表・小濱道博氏は、6月9日に都内で講演し、介護保険法の改正で来年8月から実施される現役世代並み所得高齢者の3割負担導入について、対象者が限定的であることから、当面、介護事業経営に直接的な影響が出ることはないとの認識を示した。ただ、今後、対象者の年収基準は法改正なしでの引き下げが可能となるため、3年先、5年先はわからないとして、将来を見据えた経・・・
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2017年05月26日(金)
［介護保険］ 2017年3月の介護サービス受給者数は411万2,200人 厚労省
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厚生労働省は6月13日までに、2017年3月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス102万4,500人、介護サービス411万2,200人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万4,600円、介護サービス17万5,500円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が90万2,800人、要介護2が84万7,600人、要介護3が51万7,900人、要介護4が36万5,300人、要・・・
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2017年05月23日(火)
［医療制度改革］ 混合介護、新薬の処方日数制限盛り込む 規制改革答申
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政府の規制改革推進会議は5月23日、「規制改革推進に関する第1次答申～明日への扉を開く～」をまとめた。医療・介護分野では、介護保険サービスと保険外サービスの自由な組み合わせを可能にするための関係ルールの整理と明確化や、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）の審査一元化に向けた体制整備、新医薬品の14日間処方日数制限の見直し―などを盛り込んだ(p1～p89参照)。 介護保険サービスと保険外サービスを同時に提供・・・
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2017年05月19日(金)
［救急医療］ リーフレット「熱中症予防のために」作成で周知 厚労省
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厚生労働省は5月19日、熱中症予防に関するリーフレットなどを作成し、各自治体などに対し周知依頼を行うとともに、国民に注意を呼び掛けている(p1参照)。 厚労省では、気温の高い日が続く夏季に向けて、こまめな水分・塩分の補給、扇風機やエアコンの利用など、熱中症予防の普及啓発・注意喚起の取り組みとして、リーフレット「熱中症予防のために」(p4～p5参照)を作成した。参考資料として「熱中症診療ガイドライン2・・・
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2017年05月19日(金)
［介護］ 一般世帯の高額介護サービス費引き上げで事務連絡 厚労省
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厚生労働省は5月19日、2017年8月から実施される、高額介護（予防）サービス費の一部見直しについて都道府県担当者に事務連絡した(p2～p5参照)。 市区町村税が課税されている一般世帯の介護サービス利用者負担の月額上限は現在、3万7,200円（世帯）だが、2017年8月以降は現役並み所得者がいる世帯と同額の4万4,400円（世帯）に引き上げられる。1号被保険者（65歳以上）の利用者負担割合は、所得に応じて2割負担と1割負担に分・・・
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2017年05月16日(火)
［医療改革］ 混合介護、支払基金の審査基準統一盛り込む 規制改革1次答申
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政府の規制改革推進会議は5月16日、「規制改革推進に関する第1次答申」の構成案をまとめた(p21～p23参照)。医療・介護分野では、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供するいわゆる混合介護や、社会保険診療報酬支払基金の支部によって解釈に幅がある（ローカルルール）診療報酬審査基準の統一化などが盛り込まれる見通し。 医療・介護分野における規制改革項目は、（1）介護サービス利用者の選択に資する情・・・
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2017年05月02日(火)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 5月8日～5月13日
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- 来週注目の審議会スケジュール（5月8日～5月13日）（5／2）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2017年04月28日(金)
［医療改革］ 医療・介護分野でのICT、AI等の活用を提案 自民党・特命委
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自民党の「経済構造改革に関する特命委員会」は5月9日までに、最終報告書をまとめた。医療・介護分野では、ICT、人工知能（AI）、ロボット、高度センサーなどの最先端技術を実装することで、日本国内どこに居住していても質の高い医療・介護サービスが受けられる環境を整えることを提案した。 最終報告書の医療・介護分野の提言は、（1）AIを活用したがん治療・難病治療の実現、（2）遠隔医療の社会実装、（3）革新的創薬の支援・・・
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2017年04月26日(水)
［介護］ 2018年度介護報酬改定の議論がスタート 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は4月26日、2018年度介護報酬改定に向けた議論をスタートさせた。次回改定では介護療養病床の転換先となる介護医療院の報酬・施設基準、特別養護老人ホームにおける看取りのための環境整備、通所リハビリテーションと通所介護の役割分担―などが、論点になる見通しだ。部会は今後、月2回のペースで議論し、12月中旬には報酬・施設基準についての基本的な考え方をまとめる予定(p240参照)。・・・
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2017年04月25日(火)
［介護保険］ 2017年2月の介護サービス受給者数は413万3,100人 厚労省
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厚生労働省は4月25日、2017年2月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス103万8,000人、介護サービス413万3,100人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万4,900円、介護サービス18万4,900円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が90万6,900人、要介護2が85万3,800人、要介護3が52万1,600人、要介護4が36万8,200人、要介護5・・・
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