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2016年11月30日(水)
［医療改革］ 新類型施設は「長期療養・生活施設」と位置づけ 特別部会
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厚生労働省は11月30日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」を開催し、「議論の整理案」(p4～p9参照)を提示した。 整理案は、（1）基本的な方向性(p4参照)、（2）新たな施設類型の基本設計(p4～p6参照)、（3）転換における選択肢の多様化(p6参照)、（4）経過措置の設定(p7～p9参照)、（5）療養病棟入院基本料(p9参照)―を柱としている。 （2）では、新たな施設類型を「要介・・・
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2016年11月28日(月)
［医療改革］ 総合確保方針の改定に向け、修正案を了承 医介確保会議
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厚生労働省は11月28日、「医療介護総合確保推進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた検討」について議論した。総合確保方針とは、地域における医療と介護を総合的に確保するための基本的な方針。厚労省は、2018年度の医療計画と介護保険事業（支援）計画の同時改定を踏まえ、方針の改定について議論を行っている。 厚労省は、前回会合までの意見を踏まえ、「総合確保方針の改定に向けた議論の整理案」の、（1）医療計・・・
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2016年11月25日(金)
［介護保険］ 2016年9月の介護サービス受給者数は409万3,000人 厚労省
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厚生労働省は11月25日に、2016年9月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス108万5,600人、介護サービス409万3,000人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万5,700円、介護サービス19万200円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が89万2,400人、要介護2が84万3,600人、要介護3が51万7,100人、要介護4が36万4,300人、要介護5が24万・・・
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2016年11月25日(金)
［介護保険］ 現役並み所得者の自己負担3割を提案 介護保険部会1
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厚生労働省は11月25日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「とりまとめに向けた議論」などを行った。 厚労省は、（1）利用者負担(p2～p8参照)、（2）費用負担（総報酬割）(p13～p15参照)―などに関する資料を提示した。 （1）に関し、厚労省は、「軽度者と中重度者が支払う利用者負担額は均衡であるべき」、「高額介護サービス費は、高額療養費制度と同水準まで利用者負担の月額上限を引き上げるべき」との指・・・
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2016年11月17日(木)
［予算］ 2017年度予算、医療・介護などの具体的な取り組みを建議 財政審
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財務省の財政制度等審議会は11月17日、「平成29年度予算の編成等に関する建議」(p1～p247参照)をまとめ、麻生太郎財務大臣に提出した。 財政審は、2017年度予算の課題として、「来年度予算編成でも確実に『目安』に沿って、社会保障関係費の伸びを5,000億円に抑えるため、改革工程表に掲げられている検討項目をできる限り前倒しして改革を実現すべき」と提起した(p14参照)。 また、2017年度予算編成では、診療報酬・・・・
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2016年11月16日(水)
［介護保険］ 介護保険事業支援計画、実効的な市町村支援を 厚労省
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厚生労働省は11月16日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「在宅医療・介護の連携などの推進」などを議論した。 厚労省は、（1）医療と介護の連携に係る取り組み(p3参照)、（2）在宅医療・介護連携推進事業(p3～p5参照)、（3）介護保険事業（支援）計画と医療計画における記載(p6参照)、（4）医療サービスと介護サービスの連携(p7参照)―について、それぞれ「現状と課題」を整理している。 （1・・・
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2016年11月08日(火)
［介護保険］ 混合介護の実現に向け、対応策を検討 医・介・保WG
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政府は11月11日、「医療・介護・保育ワーキンググループ」を開催し、「介護サービスの提供と利用の在り方」について議論。この日は、（1）介護サービスの利用者がより良い選択を行えるための情報開示と第三者評価(p2～p6参照)、（2）介護サービスの多様な選択（保険給付と保険外サービスの柔軟な組み合わせなど）(p33～p36参照)―が俎上にのぼった。 （1）に関し、利用者が介護サービスや事業所・施設を比較検討するた・・・
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2016年11月02日(水)
［経営］ 厚労省、中小企業等経営強化法の実施状況など報告 政府会合
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政府は11月2日、未来投資会議 構造改革徹底推進会合「ローカルアベノミクスの深化」会合の初会合を開催し、「医療分野・保育分野・介護分野における生産性向上の取り組み」などについて自由討議した(p91～p92参照)。 政府は、検討の視点（案）として、「『生産性が上がらない→賃金が伸び悩み、消費が増えない→地域経済が活性化しない』という悪循環をいかに断ち切るかが課題」と提示。地域の成長分野の関連政策の・・・
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2016年10月25日(火)
［医療従事者］ 生産性と質の向上など検討ビジョンを提示 働き方検討会
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厚生労働省は10月25日、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」を開催し、「今後の検討の全体構造」案のたたき台を示した。この検討会では、日本の医療を取り巻く環境の変化を踏まえた医師・看護職員などの確保という観点から、望ましい医療従事者の働き方などのあり方について検討する(p1～p114参照)。 厚労省は、検討にあたってのビジョンとして、（i）患者の価値中心、（ii）キャリアデ・・・
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2016年10月25日(火)
［介護保険］ 2016年8月の介護サービス受給者数は410万3,300人 厚労省
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厚生労働省は10月25日に、2016年8月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス110万600人、介護サービス410万3,300人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,000円、介護サービス19万200円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が89万4,200人、要介護2が84万4,400人、要介護3が51万7,900人、要介護4が36万5,400人、要介護5が24万4,・・・
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2016年10月19日(水)
［介護保険］ 高額介護サービス費、月額負担額の上限引き上げに関し論点
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厚生労働省は10月19日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）利用者負担(p2～p7参照)、（2）費用負担(p8～p12参照)―などを議論した。 （1）に関し、軽度者が支払う利用者負担額は、中重度者と均衡する程度まで、要介護区分ごとに引き上げるべきとの指摘がある。また、高額介護サービス費についても、高額療養費制度と同水準まで利用者負担の月額上限を引き上げるべきと指摘されている。これについて、8月19・・・
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2016年10月14日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール（10月17日～10月22日）
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- 来週注目の審議会スケジュール（10月17日～10月22日）（10／14）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2016年10月12日(水)
［介護保険］ 高額医療合算介護サービス費等支給申請書の様式を改正 厚労省
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厚生労働省は10月12日、介護保険最新情報vol.566を公表し、「『高額医療合算介護サービス費等の支給の運用等について』の一部改正」および、「高額介護合算療養費等支給額計算結果連絡票の様式」に関する同日付の通知を掲載した(p2参照)。 今般、「高額医療合算介護サービス費等の支給の運用等について」（2009年1月16日老介発第0116001号）の一部改正（2016年3月31日老介発0331第3号）に伴い、高額医療合算介護予防サー・・・
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2016年10月04日(火)
［少子高齢化］ 「家族に依存せず自宅で介護受けたい」が37.4％ 意識調査
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- 平成27年度少子高齢社会等調査検討事業報告書（10／4）《三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社・厚生労働省》
- 発信元：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 調査・統計
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2016年09月23日(金)
［介護保険］ 2016年7月の介護サービス受給者数は409.82万人 厚労省
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厚生労働省は9月23日、2016年7月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス110.84万人、介護サービス409.82万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.61万円、介護サービス18.67万円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が89.07万人、要介護2が84.3万人、要介護3が51.82万人、要介護4が36.63万人、要介護5が24.47万人。施設サ・・・
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2016年09月23日(金)
［介護保険］ ケアマネジメントの利用者負担導入に向け論点 介護保険部会
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厚生労働省は9月23日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）保険者等による地域分析と対応、（2）介護保険総合データベースの活用、（3）サービス供給への関与のあり方、（4）ケアマネジメントのあり方―などを議題とした。 （3）に関し、厚労省は、地域密着型サービスの事業者指定について、地域密着型通所介護は市町村自身が指定権者となることから、市町村協議制の対象とはならず、指定を拒否できる仕組みも設け・・・
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2016年09月15日(木)
［施設設備］ 2015年「社会福祉施設等調査」の結果を公表 厚労省
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厚生労働省は9月15日、2015年の「社会福祉施設等調査」の結果を公表した。 資料には、行政情報から把握可能な施設・事業所数や定員を調査した「基本票編」(p5～p8参照)と、在所者数、利用者数、従事者数を調査した「詳細票編」(p9～p14参照)があるほか、統括表(p15～p17参照)が添付されている。社会福祉行政を進めるための基礎資料を得ることが調査の目的。対象は、全国の老人福祉施設や障害者支援施設、児童福祉施・・・
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2016年09月14日(水)
［介護保険］2015年の居宅介護支援事業所の経営、営利法人48.7％ 厚労省
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厚生労働省は9月14日、2015年「介護サービス施設・事業所調査」の結果(p2～p26参照)を公表した（詳細票の統計表(p21～p23参照)、用語の定義(p24～p26参照)も明示されている）。 この調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容などを把握し、介護サービスの提供面に着目した基盤整備の基礎資料を得ることが目的。介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予・・・
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2016年09月06日(火)
［介護］ EPA介護福祉士の訪問介護要件に日本語能力試験を提案 受け入れ検討会
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厚生労働省は9月6日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、「EPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するに当たっての必要な措置」を議題とした(p3～p9参照)。検討会では、経済連携協定（EPA）にもとづき受け入れている介護福祉士候補生のさらなる活躍を推進するための方策を検討している。 今回、厚労省は、「EPA介護福祉士が訪問系サービスに就労する場合に想定される課題」について施設な・・・
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2016年09月05日(月)
［介護保険］ 事業者の創意工夫を促す混合介護の弾力化を提言 公正取引委
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公正取引委員会は9月5日、「介護分野に関する調査報告書」を公表した。報告書は競争政策の観点から介護分野の考え方を整理し、競争政策上の考え方を整理している(p11～p13参照)。 報告書は（1）介護分野の現状等(p14～p37参照)、（2）実態および意見交換会における議論等(p38～p105参照)、（3）介護分野に対する競争政策上の考え方(p106～p116参照)―の3項目を整理している。 （3）では、介護保険サービスは市・・・
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2016年09月02日(金)
［介護保険］ 特定入所者介護サービス費、特例減額措置の概要示す 厚労省
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- 介護保険最新情報 vol.561（9／2）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局介護保険計画課 カテゴリ： 介護保険
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2016年09月02日(金)
［医療改革］ 看取りに至る過程の指標の充実を要求 医療・介護連携WG
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厚生労働省は9月2日、医療計画の見直し等に関する検討会の下部組織「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」を開催し、（1）在宅医療に関する見直しの方向性、（2）高齢化に伴い増加する疾患への対応―を議論した。 （1）で、厚労省は、医療計画で定める在宅医療に関する見直しの方向性案を、（i）目標設定、（ii）指標、（iii）施策―の3項目に整理。 （i）について、必要な医療機関数などの「目標とする提供・・・
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2016年08月31日(水)
［介護保険］ 2015年度の介護サービス実受給者数は605万1,100人 厚労省
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厚生労働省は8月31日、「2015年度介護給付費等実態調査の結果」を公表した(p1～p20参照)。 この調査は、介護サービスに係る給付費などの状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営や政策立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、毎月公表している月報のうち、2015年5月～2016年4月の審査分を年度報として取りまとめたもの。 調査結果によると、年間実受給者数は605万1,100人（対前年度比16万8,100人増）。介護予防サービス・・・
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2016年08月30日(火)
［予算］ 2017年度予算の概算要求は一般会計で31兆1,217億円 厚労省
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厚生労働省は8月30日、2017年度予算における「概算要求」の概要(p1～p39参照)を公表した。 一般会計（年金や労働保険などの特別会計は含まない）の要求・要望額は、31兆1,217億円と、2016年度当初予算額に比べて、2.7％増にあたる8,108億円の増加(p2参照)。このうち、年金・医療などに関する経費は、29兆1,060億円で、前年度比2.3％増の6,601億円増となっている(p2参照)。 厚労省は、「主要事項」・・・
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2016年08月30日(火)
［予算］ 介護離職防止に向け相談機能強化に1億9,000万円などを要求 老健局
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厚生労働省は8月30日、老健局の2017年度予算概算要求について公表した。 2017年度の概算要求額は2兆9,993億円で、前年度に比べて1,103億円・3.8％の増額要求となっている(p1参照)。 主な内訳は、（1）介護保険制度による、介護サービスの確保：2兆9,183億円(p2～p3参照)、（2）保険者機能の強化：6億2,000万円(p4参照)、（3）次世代介護技術の活用による生産性向上：5億4,000万円(p4参照)、（4）介護離・・・
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