過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年08月28日(金) ［医療改革］重点施策にICTで個人管理する医療・介護情報事業　総務省

総務省のミッションとアプローチ 2016（8／28）《総務省》: 発信元：総務省大臣官房企画課　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　総務省は8月28日、2016年度の重点施策に関する「総務省のミッションとアプローチ」を公表した。総務省が果たすべきミッション（役割）とアプローチ（施策等）を取りまとめたもの。　総務省はミッションとして、（1）地方創生と経済好循環の確立、（2）くらしやすく・いきいきとした社会の実現、（3）安心・安全な社会の構築、（4）未来につなぐ、行政基盤の確立―の4点を打ち出している(p2参照)。　　このうち、医療・介護・・・

2015年08月12日(水) ［経営］ 6月の産業活動指数、医療業は前年に比べ4.3％増　経産省

第3次産業活動指数平成27年6月分（8／12）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計

　経済産業省は8月12日、2015年6月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2005年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p3参照)。　第3次産業活動指数は、第3次産業総合で99.0（季節調整済指数に対し前月比0.3％増・原指数に対し前年同月比1.5％増）で、業種別では、「医療、福祉」は125.1（同0.6・・・

2015年08月07日(金) ［介護保険］介護従業員の離職率16.5％、採用率20.6％　介護労働センター

平成26年度「介護労働実態調査」の結果（8／7）《公益財団法人介護労働安定センター》: 発信元：公益財団法人介護労働安定センター　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生 調査・統計

　公益財団法人介護労働安定センターは8月7日、2014年度「介護労働実態調査」の結果を公表した。全国の介護保険事業所8,317事業所と介護労働者2万334人から介護労働実態や就業意識などに関して回答を得たもの。　従業員の離職率（2013年10月1日～2014年9月30日の1年間）は16.5％（前年度比0.1ポイント減）。このうち、訪問介護員の離職率は正規職員が18.0％で非正規職員の12.8％を上回り、介護職員では正規職員が14.8％に対して非・・・

2015年08月06日(木) ［介護保険］介護保険の年間受給者数は前年度比4.4％増の5,968万人　厚労省

平成26年度「介護給付費実態調査」結果（8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月6日、2014年度「介護給付費実態調査」の結果を公表した。介護サービス給付費の状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営や政策立案に必要な基礎資料を得るためのもの。2014年5月審査分～2015年4月審査分を年報として取りまとめている。　年間の累計受給者数は5,968万5,500人（前年度比252万6,300人増、4.4％増）で、介護予防サービスは1,326万7,300人（同80万6,700人増、6.5％増）、介護サービスは4,644万7,900人・・・

2015年08月03日(月) ［医療改革］病床機能分化へ医療従事者の需給や慢性期見直し　推進会議

社会保障制度改革推進会議（第5回　8／3）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 高齢者

　政府は8月3日、「社会保障制度改革推進会議」を開催し、「地域医療構想の推進に向けた取り組み」に関する報告が行われた。　医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会の松田晋哉会長代理は2025年の医療機能別必要病床数の推計結果（6月15日公表）に関して、病床機能分化・連携を進めて目指すべき必要病床数は115万～119万床（高度急性期13.0万床、急性期40.1万床、回復期37.5万床、慢性期24.2万～28.5万床）で、・・・

2015年07月17日(金) ［医療改革］番号制度で国保や介護保険の住所移転連携　厚労省説明会

市町村職員を対象とするセミナー地方公共団体（社会保障分野）における社会保障・税番号制度の導入に向けた対応について（7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は7月17日、市町村職員を対象とするセミナー「地方公共団体（社会保障分野）における社会保障・税番号制度の導入に向けた対応」開催した。マイナンバー制度に関する、（1）番号制度の導入、（2）「番号利用」と「情報連携」、（3）業務フローの確認および見直し、（4）業務システム改修にかかる国庫補助―などを説明。　（1）では、厚労省から社会保障・税番号の全体スケジュールが示され、2015年10月、国民への個人番・・・

2015年07月13日(月) ［経営］ 5月の産業活動指数、医療業は前年に比べ0.9％減　経産省

第3次産業活動指数平成27年5月分（7／13）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計

　経済産業省は7月13日、2015年5月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2005年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p2参照)。　第3次産業活動指数は、第3次産業総合で98.6（季節調整済指数に対し前月比0.7％減・原指数に対し前年同月比0.2％増）で、業種別では、「医療、福祉」は124.4（同0.5・・・

2015年07月10日(金) ［慢性期入院］介護療養病床や療養病床改革の選択肢整理へ　療養病床検討会1

療養病床の在り方等に関する検討会（第1回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は7月10日、「療養病床の在り方等に関する検討会」の初会合を開催した。　団塊世代すべての人が75歳以上の後期高齢者になる、2025年の医療提供体制のあるべき姿を見据えた地域医療構想ガイドラインでは（2015年3月策定）、慢性期の病床機能や在宅医療などの医療需要を一体として推計し、療養病床の入院受療率の地域差解消を目指すことが決まった。このため、在宅医療などで対応する患者に関して、医療・介護サービス提・・・

2015年07月10日(金) ［慢性期入院］療養病床と在宅医療の患者像などが論点　療養病床検討会2

療養病床の在り方等に関する検討会（第1回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　7月10日の「療養病床の在り方等に関する検討会」では、このほか、厚生労働省が論点のたたき台として（i）慢性期医療のあり方、（ii）慢性期医療の提供体制などのあり方―の大きく2項目を提示している(p31～p32参照)。　（i）では、論点として、今後の超高齢社会では、複数の疾患をもち医療と介護のニーズを併せもつ高齢者が増加していくが、急性期医療とは異なる役割があることなどをふまえ、今後の慢性期医療のあり方をどの・・・

2015年07月03日(金) ［社会保障］消費税率引き上げを止めて社会保障の充実を　保団連

社会保障の充実こそ経済再生の道 ─「骨太の方針」に抗議する（7／3）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 税制改正 医療保険

　全国保険医団体連合会は7月3日、安倍内閣により閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」（骨太の方針）に対し、「社会保障の充実こそ経済再生の道であり、『骨太の方針』に抗議する」と題する談話を発表した(p1参照)。　談話は、「骨太の方針」が社会保障の給付削減を進めるものであり、加えて2017年に消費税率が10％に引き上げられるなら、「経済成長は望み得ない」としている。社会保障の給付削減のうち、医・・・

2015年06月29日(月) ［介護保険］補足給付申請時、預貯金の申告拒否などは不支給　厚労省Q＆A

介護保険最新情報Vol.486（6／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 予算・人事等

　厚生労働省は6月29日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料についてのQ＆A（6月29日版）」を公表した。介護保険最新情報vol.486に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。掲載されている項目は3月2日～3日開催の同会議で寄せられた質疑で、「負担割合」(p4～p11参照)、「特定入所者介護サービス費」(p16～p23参照)、「不正受給にかかる加算金の運用基準」(p24～p28参照)など&・・・

2015年06月25日(木) ［介護保険］ 2015年4月の介護サービス受給者数は392万6,100人　厚労省

介護給付費実態調査月報（平成27年4月審査分）（6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は6月25日に、2015年4月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万9,000人、介護サービス392万6,100人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス4万1,000円、介護サービス19万1,300円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87万8,800人、要介護2が82万400人、要介護3が50万6,000人、要介護4が35万9,300人、要介護5が24万2・・・

2015年06月12日(金) ［経営］ 4月の産業活動指数、医療業は前年に比べ2.5％増　経産省

第3次産業活動指数平成27年4月分（6／12）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計

　経済産業省は6月12日、2015年4月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2005年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p2参照)。　第3次産業活動指数は、第3次産業総合で99.1（前月比0.2％減・前年同月比2.0％増）で、業種別では、「医療、福祉」は124.8（同0.1％増、同2.6％増）だった・・・

2015年06月05日(金) ［介護保険］介護費用は9兆1,734億円で前年度比4.8％増　厚労省事業状況報告

介護保険事業状況報告（年報）（6／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は6月5日、2013年度の「介護保険事業状況報告（年報）」を公表した。介護保険の被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況について、保険者（市町村等）からの報告数値を全国集計したもの。　被保険者に関しては、介護保険制度には40歳以上が加入し、「第1号被保険者（65歳以上）」と「第2号被保険者（40～64歳）」に分けられ、主に給付（介護サービス）を受けられるのは要介護（支援）認定を受けた第1号被保険者・・・

2015年06月05日(金) ［介護保険］介護サービス施設・事業所調査の実施状況案を提示　調査検討会

社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会（第16回　6／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は6月5日、「社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会」を開催し、2014年度の「民間競争入札実施事業社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査などの実施状況案」を議題とした。　介護サービス施設・事業所調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容などを把握して、介護サービスの提供面の基盤整備に関する基礎資料を得ることが目的。介護保険施・・・

2015年06月04日(木) ［介護］東京圏は急激な高齢化で介護深刻化、地方移住を　日本創成会議

東京圏高齢化危機回避戦略一都三県連携し、高齢化問題に対応せよ（6／4）《日本創成会議》: 発信元：日本創成会議　　カテゴリ： 高齢者 介護保険

　有識者らによる政策発信組織である日本創成会議の首都圏問題検討分科会は6月4日、近い将来、東京圏全体で介護施設等の不足が深刻化するおそれがあり、東京圏の高齢者が希望に沿って地方へ移住できるようにすべきなどとする提言「東京圏高齢化危機回避戦略」(p1～p7参照)(p18～p88参照)を公表した。同会議は、増田寛也・東京大学大学院客員教授が座長となり、東日本大震災を機に発足。2014年には「ストップ少子化・地方元・・・

2015年05月26日(火) ［医療改革］社会保障政策の重点改革事項を厚労相が明示　経済財政諮問会議1

経済財政諮問会議（平成27年第7回　5／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府が5月26日に開いた経済財政諮問会議において塩崎恭久厚生労働大臣は、「中長期的視点に立った社会保障政策の展開」(p37～p47参照)について説明し、重点改革事項として、（1）地域包括ケアシステムの構築：医療介護サービス体制の改革(p43参照)と（2）薬局のあり方を見直し、医薬品の使用を適正化(p44参照)―に言及した。これは、5月19日の前回会合で民間議員から、社会保障サービスの産業化促進などを指摘・・・

2015年05月25日(月) ［介護保険］医療・介護連携型サ高住の整備費補助事業を公募中　東京都

東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業を開始します（5／25）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制

　東京都は現在、「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業」を公募している。募集期間は、9月30日まで。　対象となる事業は、（1）医療事業所と介護事業所を併設したサービス付き高齢者向け住宅を新規または改修により整備する、（2）住宅内で提供される生活支援サービスと併設事業所により提供される医療・介護サービスの実施主体が相互に連携して、効果的なサービスを提供する体制が整備されている―の両方に該当するも・・・

2015年05月20日(水) ［介護保険］利用者負担見直しなど改正の解説リーフレット作成　厚労省

介護保険最新情報vol.473（5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は5月20日、介護保険最新情報vol.473を公表し、同日付の「改正介護保険法にかかる周知用のリーフレットの送付」に関する事務連絡を掲載して周知している。　リーフレット(p3～p9参照)は、2015年8月に施行される介護保険制度改正のうち、一定以上の所得のある人の利用者負担割合、介護保険施設などを利用する人の食費・部屋代の負担軽減、特別養護老人ホームの多床室（相部屋）代の負担、のそれぞれの見直しについ・・・

2015年05月20日(水) ［介護保険］介護報酬改定に関する「2015年度調査」素案　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第122回　5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は5月20日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2012年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に関する調査結果（2014年度調査の最終報告）(p4～p64参照)が了承された。これは、5月19日に開かれた、同分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」で示されており、また、厚労省によると、3月の同分科会で示された内容と大きな違いはないという。　具体的には、（1）介護保険制度におけるサービスの質の・・・

2015年05月18日(月) ［経営］ 3月の産業活動指数、医療業は前年に比べ3.5％増　経産省

第3次産業活動指数平成27年3月分（5／18）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計

　経済産業省は5月18日、2015年3月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2005年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p2参照)。　第3次産業活動指数は、第3次産業総合で99.5（前月比1.0％減・前年同月比2.7％減）で、業種別では、「医療、福祉」は125.1（同0.2％増、同3.4％増）だった・・・

2015年05月13日(水) ［緩和ケア］がん対策推進基本計画中間評価案の一部を提示　厚労省検討会

緩和ケア推進検討会（第17回　5／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月13日、「緩和ケア推進検討会」を開催し、「がん対策推進基本計画中間評価報告書案」の一部（抜粋）(p75～p85参照)を提示した。　2012年6月からのがん対策推進基本計画(p86～p89参照)では、がんと診断された時からの緩和ケアの推進を、重点的に取り組むべき課題の1つにあげており、この検討会では、2012年9月に第1次(p90～p97参照)の、2013年8月に第2次(p98～p111参照)の中間取りまとめを、それぞ・・・

2015年05月08日(金) ［事務連絡］介護事業所台帳への届出内容の確実な反映を　厚労省

介護保険最新情報vol.472（5／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月8日、介護保険最新情報vol.472を公表し、同日付の「都道府県等事業所台帳情報の提供」に関する事務連絡を掲載して周知している。　今回の介護報酬改定にともなう新たな加算などの届出に関する介護サービス事業所の情報については、加算などの届出の記載にかかる不備、新しい総合事業の事業所指定・事業所情報提供の事務が実施されていないなど、各都道府県から各国保連合会へのデータ登録などの提出が一部なされ・・・

2015年04月23日(木) ［介護保険］ 2015年2月の介護サービス受給者数は388万900人　厚労省

介護給付費実態調査月報（平成27年2月審査分）（4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月23日に、2015年2月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス111万7,600人、介護サービス388万900人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス4万700円、介護サービス18万6,300円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が86万6,000人、要介護2が81万3,300人、要介護3が49万8,000人、要介護4が35万2,900人、要介護5が23万9,3・・・

2015年04月20日(月) ［経営］ 2月の産業活動指数、医療業は前年に比べ3.6％増　経産省

第3次産業活動指数平成27年2月分（4／20）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計

　経済産業省は4月20日、2015年2月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2005年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p2参照)。　第3次産業活動指数は、第3次産業総合で100.5（前月比0.3％増・前年同月比0.4％減）で、業種別では、「医療、福祉」は124.9（同0.4％減、同3.5％増）だった・・・

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