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2015年04月23日(木)
[介護保険] 2015年2月の介護サービス受給者数は388万900人 厚労省
- 厚生労働省は4月23日に、2015年2月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス111万7,600人、介護サービス388万900人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス4万700円、介護サービス18万6,300円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が86万6,000人、要介護2が81万3,300人、要介護3が49万8,000人、要介護4が35万2,900人、要介護5が23万9,3・・・
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2015年04月20日(月)
[経営] 2月の産業活動指数、医療業は前年に比べ3.6%増 経産省
- 経済産業省は4月20日、2015年2月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年(2005年)を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p2参照)。 第3次産業活動指数は、第3次産業総合で100.5(前月比0.3%増・前年同月比0.4%減)で、業種別では、「医療、福祉」は124.9(同0.4%減、同3.5%増)だった・・・
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2015年04月15日(水)
[サ高住] 整備等のあり方検討会中間とりまとめ成案を公表 国交省
- 国土交通省は4月15日、「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の整備等のあり方に関する検討会」の中間とりまとめの成案を公表した。成案は、検討会で4月7日に提示された「中間取りまとめ案」と「同骨子案」にもとづいて、国交省と一任されていた高橋紘士座長(高齢者住宅財団理事長)が相談の上、とりまとめたもの。 成案は、(1)サ高住の供給状況(p9~p11参照)、(2)サ高住の質など(p12~p14参照)、(3)高齢者世・・・
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2015年04月14日(火)
[高齢者] 医療・介護従事者240万人超不足、多くは東京圏 政府・創生会議
- 政府は4月14日、「まち・ひと・しごと創生会議」を開催し、「今後の地方創生の取り組み」について構成員らと意見交換した。 増田寛也構成員(元総務相・東京大学公共政策大学院客員教授)は、地方は既に高齢化のピークを迎えているのに対して、東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川)は今後急速に高齢化するため、医療・介護ニーズが急増すると指摘した。具体的には、75歳以上の後期高齢者が、2010年から2025年までの15年間で全国・・・
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2015年04月14日(火)
[サ高住] サ高住整備事業などの事業者を募集 東京都
- 東京都は4月14日、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)整備事業などの事業者の募集を行うと発表した。 サ高住整備事業は、基本型(地域に密着した医療や介護サービス事業所などとの連携)が国整備費補助と都補助がそれぞれ1戸当たり100万円、併設加算が住宅に地域密着型サービス事業所などを併設した場合にプラス1戸当たり20万円(さらに共用リビング併設でプラス同10万円)。既存ストックの活用推進に向けて、エレベーターを・・・
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2015年04月14日(火)
[医療改革] 海外医療拠点構築は10カ国と合意、3件創設 競争力会議点検会合
- 政府は4月14日、産業競争力会議の実行実現点検会合を開催した。この日のテーマは医療・介護などで、(1)成長戦略進化のための今後の検討方針(p2~p3参照)、(2)「『日本再興戦略』改訂2014」施策のフォローアップ―について議論した。 (1)は1月29日に産業競争力会議で決定された検討方針で、成長市場の創造として、(i)医療の国際展開(アウトバウンド・インバウンド)の促進、(ii)ヘルスケア産業の創出支援、(iii)・・・
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2015年04月07日(火)
[サ高住] 利用者や地域に開かれたサ高住を目指す具体策 国交省
- 国土交通省は4月7日、「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の整備等のあり方に関する検討会」を開き、「中間取りまとめ案」(p10~p31参照)と「同骨子案」(p3~p9参照)を提示した。この検討会は、2014年9月に初会合が開かれ、今回が4回目。サ高住の登録制度は、厚生労働省と国交省が連携して2011年10月に創設されており、登録戸数は、2015年2月末時点で、約17.6万戸に達している(p14参照)(p17参照)。 今・・・
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2015年04月06日(月)
[介護保険] 介護保険法一部改正などの各種関係通知を周知 厚労省
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- 介護保険最新情報 vol.456(4/1)、介護保険最新情報 vol.455(4/1)、介護保険最新情報 vol.453(4/1)、介護保険最新情報 vol.452(3/31)、介護保険最新情報 vol.451(3/31)、介護保険最新情報 vol.448(3/31)、介護保険最新情報 vol.447(3/31)、介護保険最新情報 vol.446(3/31)、介護保険最新情報 vol.445(3/31)、介護保険最新情報 vol.444(3/31)、介護保険最新情報 vol.443(3/31)、介護保険最新情報 vol.441(3/31)、介護保険最新情報 vol.440(3/31)、介護保険最新情報 vol.439(3/31)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 カテゴリ: 介護保険 高齢者
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2015年03月25日(水)
[介護保険] 地域包括ケア構築に向けた課題の提示も 介護給付費分科会
- 厚生労働省は3月25日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、前回2012年度の介護報酬改定に関する調査(2014年度調査)結果の概要(p4~p64参照)が報告され、おおむね了承された。この結果は、次回2015年度の改定に反映される。 2014年度調査は、「相当の時間がかかる」とされる、介護保険制度におけるサービスの質の評価や、複合型サービスにおけるサービス提供、リハビリテーションにおける医療と介護の連携、中・・・
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2015年03月24日(火)
[介護保険] 平成27年1月の介護サービス受給者数は389万5,700人 厚労省
- 厚生労働省は3月24日に、2015年1月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万5,600人、介護サービス389万5,700人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス4万900円、介護サービス19万800円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87万1,200人、要介護2で81万9,000人、要介護3が50万1,200人、要介護4が35万4,200人、要介護5が24万1,0・・・
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2015年03月21日(土)
[介護] 介護報酬緊急再改定や国庫負担拡充などを求め声明 保団連
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- これでは介護崩壊が加速する(3/21)《全国保険医団体連合会》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 介護保険
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2015年03月20日(金)
[介護保険] 複合型、老健の在宅復帰など2012年度改定の効果検証 検証委
- 厚生労働省は3月20日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、前回2012年度の介護報酬改定に関する調査(2014年度調査)結果案の概要(p4~p63参照)が報告された。 介護報酬改定の効果を調べ、次に活かす仕組みは診療報酬と同様で、2012年4月に改定検証・研究委員会が設置され、初会合が開かれており、今回は7回目。改定は3年に1度であり、影響が出やすい順に、2012年度調査、2013年・・・
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2015年03月12日(木)
[経営] 1月の産業活動指数、医療業は前年に比べ1.6%増 経産省
- 経済産業省は3月12日、2015年1月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年(2002年)を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p2参照)。 第3次産業活動指数は、第3次産業総合で100.4(前月比1.4%増・前年同月比1.5%減)で、業種別では、「医療、福祉」は123.9(同0.2%増、同1.9%増)だった・・・
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2015年03月04日(水)
[診療報酬] 地域包括ケア病棟等の強化のあり方検討へ 中医協・総会2
- 3月4日の中央社会保険医療協議会「総会」では、このほか、(2)地域包括ケア病棟・病床、回復期入院医療(p63~p76参照)、(3)慢性期入院医療(p79~p106参照)―が議論された。 (2)では、高齢化により、複数の傷病をもち嚥下機能障害等を併発するなど、日常生活機能の低下した患者が多くなっており、在宅復帰を進めるためには、さまざまな心身機能への対応や、介護サービスなど社会資源の利用に関する調整が鍵を握って・・・
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2015年02月26日(木)
[社会保障] 経団連や経済同友会が社会保障施策を提案 財政制度分科会
- 財務省は2月26日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、(1)2015年度の後年度歳出・歳入への影響試算、(2)日本経済団体連合会、経済同友会からの説明―などを議題とした。 (1)では、財務省は「経済成長3.0%」と「経済成長1.5%」の場合の試算を提示。3%成長では2018年度に、社会保障関係費は35.4兆円(2014年度当初予算額に比べ4.9兆円増)、税収は64.9兆円(同14.9兆円増)、基礎的財政収支はマイナス8.9兆円・・・
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2015年02月24日(火)
[介護保険] 12月の介護サービス受給者は390万300人 厚労省
- 厚生労働省は2月24日、2014年12月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万1,400人、介護サービス390万300人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス4万800円、介護サービス18万5,600円だった(p1参照)。 このうち、要介護者は居宅サービスで、要介護1が86万9,400人、要介護2で82万200人、要介護3が50万3,000人、要介護4が35万6,300人、要介護5が24万3,100人。施設サービスは、要・・・
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2015年02月23日(月)
[社会福祉] 高齢障害者支援のあり方を検討する初会合 厚労省WGチーム
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- 障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ 「高齢の障害者に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」(第1回 2/23)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課 カテゴリ: 社会福祉 医療制度改革
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2015年02月03日(火)
[入札] 社会福祉施設等の調査業務の入札実施要項 厚労省
- 厚生労働省は2月3日、「社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査業務の民間競争入札実施要項」を公表した。「調査の概要」、「調査業務の詳細な内容と確保すべき質」、「契約期間」、「入札」、「落札」、「契約により民間事業者が負うべき責任」などについて記載されている(p5~p29参照)。・・・
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2015年02月03日(火)
[入札] 社会福祉施設等の調査業務を一般競争入札に 厚労省
- 厚生労働省は2月3日、社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査業務を一般競争入札に付すことを公表した。履行期間は、契約日から2018年3月31日まで。入札説明会が、2月16日13時より中央合同庁舎第5号館入札室で行われる。入札書の受領期限は3月16日。開札日は4月3日(p1~p3参照)。・・・
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2015年01月28日(水)
[医療提供体制] 7割が自宅・居宅介護を希望する調査結果 日医
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- 第5回 日本の医療に関する意識調査(1/28)《日本医師会》
- 発信元:日本医師会、日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療保険
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2015年01月23日(金)
[介護] 日本人との同等処遇などを含む「まとめ案」 外国人介護人材検討会
- 厚生労働省は1月23日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、これまでの議論の「中間まとめ案」を示した(p3~p17参照)。 中間まとめ案は、基本的視点として、技能実習(日本から相手国への技能移転)やEPA(経済活動の連携強化を目的とした特例的な受け入れ)(p4参照)などを打ち出しており、介護分野に外国人を受け入れるにあたって、適切な対応が必要な3項目を、次の通りあげている・・・
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2015年01月15日(木)
[予算] 各局の2015年度予算案を公表 厚労省
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- 平成27年度 予算案の概要(1/15)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局、老健局、健康局、医薬食品局、社会・援護局 カテゴリ: 予算・人事等
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2015年01月14日(水)
[予算] 2015年度予算案、「社会保障の充実」に優先順位 厚労省
- 厚生労働省は1月14日、2015年度「厚生労働省所管予算案の概要」を公表した。厚労省全体で29兆9,146億円(前年度比8,693億円・3.0%増)を計上し、内訳は、医療11兆4,891億円(同2,901億円・2.6%増)、介護2兆7,592億円(同693億円・2.6%増)、福祉3兆9,815億円(同2,418億円・6.5%増)など(p3~p4参照)。 厚労省は消費税率10%への引き上げが2017年4月に延期されたことに伴い、「社会保障の充実」に充てられる消費税増収・・・
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2015年01月11日(日)
[介護保険] 塩崎厚労相・麻生財務相の折衝内容を公表 厚労省
- 厚生労働省は1月13日までに、塩崎恭久厚生労働大臣と麻生太郎財務大臣の大臣折衝(11日実施)事項の内容を公表した。2015年度介護報酬改定(介護サービス料金改定)等が議論され、介護報酬の改定率は全体でマイナス2.27%とすることで合意している(p1参照)。 内訳は、「介護職員処遇改善加算の拡充」プラス1.65%、「中重度要介護者・認知症高齢者対応・地域密着型小規模事業所に対する加算」プラス0.56%、「収支状況な・・・
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2014年12月15日(月)
[介護] 2025年に向け東京都の地域包括ケアシステム構築目指す 東京都
- 東京都は12月15日、東京都高齢者保健福祉計画策定委員会を開催し、2015~2017年度の「東京都高齢者保健福祉計画」中間まとめ素案を公表した。老人福祉法の「老人福祉計画」、介護保険法の「介護保険事業支援計画」を一体的に策定している。2025年を見据えた中長期的視点と、2015年度の介護保険制度改正を踏まえ、東京都の地域包括ケアシステム構築を目指す。具体的には、(1)介護サービス基盤整備と円滑・適正な制度運営、(2)・・・
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