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2007年11月14日(水)
勤務医・開業医の格差是正、公立病院の効率化を主張 経済財政諮問会議
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政府が11月14日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、医療・介護のコスト構造是正策について議論された。
民間議員からは、診療報酬体系の見直しに向けて、（1）勤務医と開業医の格差是正（2）診療所・病院・介護施設の役割分担（3）医療介護従事者の役割・養成システムの見直し（4）診療行為の効率化・IT化の推進（5）公立病院の再編・効率化―に取り組むべきとの意見書が提示された(p10～p16参照)。勤・・・
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2007年11月13日(火)
介護施設の賃金水準低く、離職率は高い 介護サービス実態把握WT
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厚生労働省が11月13日に開催した社会保障審議会の「介護給付費分科会介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム」で配布された資料。この日は、これまでの論点整理と事業者団体からのヒアリングが行われた。
資料では、前回会合の宿題として（1）介護老人福祉施設事業(p6～p14参照)（2）通所サービス事業(p15～p35参照)（3）介護老人保健施設事業(p36～p44参照)（4）介護給付対象の訪問看護事業・・・
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2007年11月08日(木)
認知症グループホームなど3団体から事業実態をヒアリング 厚労省
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厚生労働省が11月8日に開催した社会保障審議会の「介護給付費分科会介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム」で配布された資料。この日は、全国認知症グループホーム協会など3団体からヒアリングが行われた(p3参照)。
資料には（1）全国介護事業者協議会からの意見陳述の要点(p7～p24参照)（2）介護サービス事業の効率的な事業運営等について（日本在宅介護協会）(p25～p40参照)（3）認知症グルー・・・
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2007年11月02日(金)
介護サービス情報の公表制度、手数料の見直しを要請 厚労省
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厚生労働省は11月2日に、全国の担当者に向けて、介護サービス情報の公表制度について説明を行った。
この日は、（1）施行状況(p4参照)（2）平成20年度の調査方法等(p5～p12参照)（3）事業運営の透明性の確保及び手数料の適切な検証、見直し(p13～p15参照)（4）制度の適正な運用等(p16～p19参照)（5）国庫補助事業(p20～p21参照)（6）今後のスケジュール(p22～p24参照)―などについて説明が行われた。・・・
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2007年10月30日(火)
介護サービス事業の実態把握のため、ワーキングチームを設置 厚労省
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厚生労働省が10月30日に開催した社会保障審議会の「介護給付費分科会介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム」の初会合で配布された資料。
このワーキングチームは、介護サービスの経営と労働環境の実態を把握し、介護サービス事業の経営の効率化と介護労働者の育成、定着率の向上を図ることを目的に設置された。この日は、日本ホームヘルパー協会(p36～p41参照)など3団体からヒアリングが行われた・・・
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2007年10月24日(水)
介護事業運営の適正化、不正事業者による処分逃れ対策などを提示 厚労省
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厚生労働省が10月24日に開催した「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、コムスンの事業譲渡問題を受け、介護事業運営の適正化に関する論点整理案が示された(p4～p7参照)。 論点整理案では、（1）広域的な介護サービス事業者に対する監査指導体制（2）きめ細かな監査指導（3）不正事業者による処分逃れ対策（4）法令遵守に関する体制整備（5）事業廃止時における利用者へのサービス確保―の・・・
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2007年10月12日(金)
医療機能強化、評価は施設類型でなく加算方式で 介護給付費分科会
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厚生労働省が10月12日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は医療機能型介護老人保健施設（仮称）の介護報酬等について審議が行われた。
医療機能型介護老人保健施設（仮称）については、介護報酬で新たな施設サービス費を創設する（新たな施設類型を設ける）のではなく、必要な医療職の配置を行った上でサービスの提供を行った場合に、介護報酬上の加算により評価を行う考えが示された・・・
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2007年10月05日(金)
コムスンからニチイ学館へ、11月1日から居住系サービス事業移行 事務連絡
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厚生労働省が10月5日付けで都道府県の介護保険主管部（局）宛てに出した、コムスンの居住系サービスの移行日に関する事務連絡。コムスンからニチイ学館への事業移行日は11月1日に決定した。
介護保険法にもとづく居住系サービスの事業所指定日は原則11月1日とするが、書類の準備状況等、何らかの理由により間に合わない場合は、遅くとも12月1日までに指定するよう求めている。
その他、ニチイ学館によると、事業移行日と事業・・・
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2007年10月04日(木)
介護サービス情報の公表制度に関する調査研究報告書を公表
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厚労省は10月4日に、社団法人シルバーサービス振興会による「介護サービス情報の公表制度に関する調査研究」の報告書を公表した(p2～p33参照)。
介護サービス情報の公表制度とは、原則、全ての介護サービス事業所において、一定の介護サービス情報（基本情報・調査情報）を都道府県へ報告することが義務づけられているもので、平成18年4月より施行されている。基本情報と調査結果は、利用者をはじめ誰もがいつでも自由に閲・・・
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2007年09月28日(金)
介護施設等の在り方について、これまでの主な意見を公表 厚労省
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厚生労働省が9月28日に開催した「介護施設等の在り方に関する委員会」で配布された資料。この日は、これまでの議論の整理が示された。
過去5回にわたる議論の中から、将来の介護施設等の在り方等に関して発言のあった主な内容は、（1）介護施設等の在り方（2）高齢者の住まい（3）介護サービスの在り方（4）医療との関係―の4項目に整理されており、それぞれの具体的な意見が示されている(p4～p6参照)。
介護施設等の在り・・・
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2007年08月24日(金)
介護事業運営の適正化について関係団体からヒアリング 厚労省有識者会議
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厚生労働省が8月24日に開催した「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、介護事業運営の適正化について、関係団体等からヒアリングが行われた。
全国老人福祉施設協議会は、「不正または著しく不当な行為をした者の判断基準を明確化するとともに、第三者機関による判断（審判）とし、その結果・情報を国民に開示すべき」と提言した(p6参照)。また、日本労働組合総連合会は、広域的な介護・・・
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2007年08月23日(木)
介護予防・介護サービスの利用者、前年度より10万2800人減少
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厚生労働省が8月23日に公表した「平成18年度介護給付費実態調査結果の概況」。同調査は、介護サービスに関する給付状況を把握し、介護報酬改定など介護保険制度の運営および政策に必要な基礎資料を得ることを目的に実施されている。
調査結果によると、平成18年4月から平成19年3月までに1度でも介護予防サービスまたは介護サービスを受給した者は、429万5600人となっており、前年度と比較すると10万2800人減少したことが明らか・・・
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2007年08月06日(月)
平成20年度予算、社会保障分野で2200億円抑制を 経済財政諮問会議
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政府が8月6日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「平成20年度予算の全体像」について議論された。
民間議員は、今後も歳出改革路線を堅持することとし、社会保障改革と税制改革とをセットにして給付と負担の水準について議論する方針を打ち出した(p2～p3参照)。また、民間議員からは、平成20年度予算編成に向け「改革を遂行するという新たな決意の下、その影の部分も配慮し、国民の期待にしっかりと応・・・
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2007年07月26日(木)
福祉・介護の人材確保のため介護報酬や資格制度見直しを 社保審諮問
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厚生労働省が7月26日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、社会福祉事業従事者の確保に関する基本指針の改正が諮問された。
諮問書に添付された「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針（案）」では、社会福祉事業従事者について（1）就業の動向(p5～p8参照)（2）人材確保の基本的考え方(p9～p11参照)（3）人材確保の方策(p12～p23参照)（4）経営者・関・・・
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2007年07月23日(月)
介護予防事業の業務効率化推進を要請 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど、都道府県等の介護保険主管部（局）長宛てに出した、介護予防支援業務の重点化・効率化に関する通知。厚労省は平成18年12月に都道府県に対して、地域包括支援センター体制整備計画のフォローアップを要請した際、介護予防支援業務の重点化・効率化の方策を早急にまとめる、としていた。
介護サービス等の利用申込受付や支援計画書作成の契約締結時には、「介護予防の趣旨」「介護予防サービスや介護予防・・・
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2007年07月19日(木)
介護サービス事業者の適正化に向け検討開始 厚労省有識者会議
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厚生労働省が7月19日に開催した「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」の初会合で配布された資料。この会議は、介護サービス事業者の不正事案の再発を防止し、介護事業運営の適正化を図るために必要な措置を検討する目的で設置された。主に（1）広域的な介護サービス事業者に対する規制の在り方（2）指定事業者が法令遵守を徹底するために必要な措置（3）事業廃止時の利用者サービス確保のために必要な措置―について検討を・・・
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2007年07月16日(月)
新潟県中越沖地震で被災した要介護者等への対応を事務連絡 厚労省
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厚生労働省が7月16日に新潟県と長野県の介護・福祉担当宛てに出した、新潟県中越沖地震で被災した高齢者・障害者等の要援護者に対する緊急的対応に関する事務連絡。厚労省は要介護高齢者等への対応(p1～p6参照)や避難生活に伴う廃用症候群の発症の予防についての対応(p7～p10参照)を連絡している。
事務連絡によると、介護保険施設等では、定員を超過して受け入れても差し支えないとし、利用定員を超過した場合でも、・・・
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2007年07月06日(金)
後期高齢者医療制度の事業支援のあり方を検討すべき 予算執行調査
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財務省は7月6日に平成19年度の予算執行調査の結果を公表した。今回は本省調査50事業と財務局調査4事業の計54事業に関する調査について結果をとりまとめた。資料では、それぞれの事業について、総括として、（1）調査の視点（2）調査結果及びその分析（3）今後の改善点・検討の方向性―が示されている(p12～p14参照)。
後期高齢者医療制度のレセプト点検については、実施の有無による補助は見直し、事業効果を高めるような支・・・
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2007年07月04日(水)
今後10年間に約40～60万人の介護職員確保が必要 人材確保指針案
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厚生労働省が7月4日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、社会福祉事業に従事する人材の確保に関する指針の修正案が提示された(p13～p36参照)。
指針案では、「少なくとも今後10年間に、約40～60万人の介護職員の確保が必要となる」としている(p19参照)。人材を確保するためには、（1）良好な労働環境の整備（2）キャリアアップの仕組みの構築（3）福祉・介護サービスの周知・理解（4）潜・・・
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2007年06月29日(金)
「地域ケア体制整備構想」の基本指針を提示 厚労省
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厚生労働省がこのほど都道府県の医政主管部長等宛てに通知した、「地域ケア体制の整備に関する基本指針」。指針は、平成23年の介護療養病床廃止に向け、療養病床の再編制を踏まえて策定された。
指針では、地域ケア体制の整備に当たっては、介護保険による施設サービス・在宅サービスなどの介護サービスが在宅医療の基本的施策と位置づけている(p3参照)。都道府県単位で作成する「地域ケア体制整備構想」には、平成23年・・・
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2007年06月20日(水)
診療報酬の引き上げにより、行き過ぎた改革から引き返すべき 日医主張
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日本医師会が6月20日に公表した「経済財政改革の基本方針2007」が閣議決定されたことに対する主張。日医は、現在すでに決まっている医療制度改革だけでも今後5年間で累計約4兆円の削減を余儀なくされているとして、診療報酬の引き上げをもって、行き過ぎた改革から引き返すべき、と強く主張した(p1参照)。 また、地域医療崩壊の危機にあって、医療のあるべき姿を取り戻すために今後も必要な財源を確保するよう、概算要求・・・
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2007年06月19日(火)
基本方針2007～「美しい国」へのシナリオ～を公表 経済財政諮問会議
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政府が6月19日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政改革の基本方針2007～「美しい国」へのシナリオ～」が公表された(p1～p55参照)。
基本方針2007では、「基本方針2006」で示された歳出・歳入一体改革を確実に実現するため、社会保障改革として、平成20年度から平成25年度までの5年間を基本とする「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」等を推進する、としている・・・
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2007年06月14日(木)
基本方針2007（仮称）の原案を公表
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政府が6月14日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「基本方針2007（仮称）」の原案が公表された(p2～p65参照)。
原案では、基本方針2006で示した5年間の歳出・歳入一体改革を引き続き行うとした(p28参照)。社会保障改革では、平成20年度から24年度までの間「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」等を推進する、としている(p31参照)。
また、財政制度等審議会の建議として、「・・・
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2007年06月13日(水)
医療貸付の固定金利、引き上げ
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（6／13）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
貸付利率表（固定金利）によると、病院・診療所の新築資金の利率は年1.8％から2.0％へ、機械購入資金は年2.3％から2.5％へそれぞれ引き上げられた。
また、介護老人保健施設や指定訪問看護事業では、全資金の・・・
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2007年06月12日(火)
コムスン不正問題は国と自治体が責任をもって対応を 保団連要請書
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- コムスン不正問題の真の解決を求める要請書（6／12）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
保団連は、コムスンが虚偽申請や処分逃れを行った一連の不正行為に対して、「福祉を食い物にしたコムスン及び親会社のグッドウィル・グループのやり方は、断じて許せるものではない」と抗議している。
また、事件を生じさせた根本原因は、営利企業に介護サービス事業への参入を許したことにある、と指摘し、コムスン・・・
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