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2007年12月20日(木)
介護サービス事業者に法令遵守徹底と規制強化 社保審介護保険部会
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厚生労働省が12月20日に開催した社会保障審議会の介護保険部会で配布された資料。この日は介護事業運営の適正化について議論された。
資料では（1）介護保険制度の概要(p4～p13参照)（2）事業者規制の現状(p14～p24参照)（3）株式会社コムスンの不正事案に関するこれまでの対応(p25～p27参照)（4）介護事業運営の適正化の全体像（概要）(p28参照)（5）介護事業運営の適正化に関する有識者会議報告書・・・
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2007年12月14日(金)
混合診療の導入には一定のルール設定が不可欠 厚労省見解
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政府が12月14日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「日本経済の進路と戦略」の原案が提示された。これは、2008年度の予算編成を踏まえて、中長期視点から経済財政に関する政府の新たな中期方針と展望を示すもの(p18～p35参照)。
社会保障のうち、医療・介護分野については、「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」に定めた目標の実現に向けて、実効性のある改革の取組み内容を示した。取・・・
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2007年12月12日(水)
医療貸付の固定金利、利率を引き下げ
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（12／12）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
貸付利率表（固定金利）によると、病院・診療所の新築資金の利率は年1.8％から1.7％へ、機械購入資金は年2.3％から2.2％へそれぞれ引き下げられた。
また、介護老人保健施設や指定訪問看護事業では、全資金・・・
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2007年12月10日(月)
介護労働者の処遇について議論開始 社保審介護給付費分科会
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厚生労働省が12月10日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護労働者の処遇向上に関する検討課題について議論が行われた。
介護労働者の処遇については、仕事内容の割に賃金水準が低いため、意欲があっても離職せざるを得ない人や人材の応募が減少している状況にあると指摘した(p4参照)。今後は介護労働者に対する適正な処遇を確保するために、介護報酬の水準について分析が必要では・・・
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2007年12月03日(月)
介護療養型医療施設、3000件割れ 介護サービス施設・事業所調査
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厚生労働省が12月3日に公表した「平成18年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」。この調査は全国の介護サービスの提供体制や提供内容を把握するとともに、介護サービス施設・事業所名簿を作成するために実施されている。
調査によると、平成18年10月1日現在、介護サービスでは、訪問介護が2万948事業所、通所介護が1万9409事業所となっている。介護保険施設は、介護老人福祉施設が5716施設、介護老人保健施設が3391施設、・・・
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2007年12月03日(月)
介護サービス事業者の組織的な不正行為には、立入調査が可能に
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厚生労働省が12月3日に開催した「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、コムスンの事業移行の状況とこれまでの同会議における報告書案が示された。
報告書案によると、コムスンの不正行為の発覚から、介護事業が継承事業者に移行されるまでの一連の対応の中で、現行の法制度について問題点が明らかになった、としている。このため、同会議では、(1)広域的な介護サービス事業者に対する規制の・・・
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2007年11月16日(金)
厚労省所管の統計調査業務、民間事業者も一部参入可能に
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厚生労働省が11月16日に開催した「社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会」の初会合で配布された資料。
10月26日に「公共サービス改革基本方針」が閣議決定され、平成20年度から厚労省の統計情報部が所管する「社会福祉施設等調査」「介護サービス施設・事業所調査」「就労条件総合調査」は、公共サービス改革法の対象調査となり、競争入札による民間事業者の参入が可能・・・
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2007年11月14日(水)
勤務医・開業医の格差是正、公立病院の効率化を主張 経済財政諮問会議
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政府が11月14日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、医療・介護のコスト構造是正策について議論された。
民間議員からは、診療報酬体系の見直しに向けて、（1）勤務医と開業医の格差是正（2）診療所・病院・介護施設の役割分担（3）医療介護従事者の役割・養成システムの見直し（4）診療行為の効率化・IT化の推進（5）公立病院の再編・効率化―に取り組むべきとの意見書が提示された(p10～p16参照)。勤・・・
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2007年11月13日(火)
介護施設の賃金水準低く、離職率は高い 介護サービス実態把握WT
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厚生労働省が11月13日に開催した社会保障審議会の「介護給付費分科会介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム」で配布された資料。この日は、これまでの論点整理と事業者団体からのヒアリングが行われた。
資料では、前回会合の宿題として（1）介護老人福祉施設事業(p6～p14参照)（2）通所サービス事業(p15～p35参照)（3）介護老人保健施設事業(p36～p44参照)（4）介護給付対象の訪問看護事業・・・
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2007年11月08日(木)
認知症グループホームなど3団体から事業実態をヒアリング 厚労省
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厚生労働省が11月8日に開催した社会保障審議会の「介護給付費分科会介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム」で配布された資料。この日は、全国認知症グループホーム協会など3団体からヒアリングが行われた(p3参照)。
資料には（1）全国介護事業者協議会からの意見陳述の要点(p7～p24参照)（2）介護サービス事業の効率的な事業運営等について（日本在宅介護協会）(p25～p40参照)（3）認知症グルー・・・
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2007年11月02日(金)
介護サービス情報の公表制度、手数料の見直しを要請 厚労省
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厚生労働省は11月2日に、全国の担当者に向けて、介護サービス情報の公表制度について説明を行った。
この日は、（1）施行状況(p4参照)（2）平成20年度の調査方法等(p5～p12参照)（3）事業運営の透明性の確保及び手数料の適切な検証、見直し(p13～p15参照)（4）制度の適正な運用等(p16～p19参照)（5）国庫補助事業(p20～p21参照)（6）今後のスケジュール(p22～p24参照)―などについて説明が行われた。・・・
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2007年10月30日(火)
介護サービス事業の実態把握のため、ワーキングチームを設置 厚労省
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厚生労働省が10月30日に開催した社会保障審議会の「介護給付費分科会介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム」の初会合で配布された資料。
このワーキングチームは、介護サービスの経営と労働環境の実態を把握し、介護サービス事業の経営の効率化と介護労働者の育成、定着率の向上を図ることを目的に設置された。この日は、日本ホームヘルパー協会(p36～p41参照)など3団体からヒアリングが行われた・・・
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2007年10月24日(水)
介護事業運営の適正化、不正事業者による処分逃れ対策などを提示 厚労省
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厚生労働省が10月24日に開催した「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、コムスンの事業譲渡問題を受け、介護事業運営の適正化に関する論点整理案が示された(p4～p7参照)。 論点整理案では、（1）広域的な介護サービス事業者に対する監査指導体制（2）きめ細かな監査指導（3）不正事業者による処分逃れ対策（4）法令遵守に関する体制整備（5）事業廃止時における利用者へのサービス確保―の・・・
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2007年10月12日(金)
医療機能強化、評価は施設類型でなく加算方式で 介護給付費分科会
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厚生労働省が10月12日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は医療機能型介護老人保健施設（仮称）の介護報酬等について審議が行われた。
医療機能型介護老人保健施設（仮称）については、介護報酬で新たな施設サービス費を創設する（新たな施設類型を設ける）のではなく、必要な医療職の配置を行った上でサービスの提供を行った場合に、介護報酬上の加算により評価を行う考えが示された・・・
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2007年10月05日(金)
コムスンからニチイ学館へ、11月1日から居住系サービス事業移行 事務連絡
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厚生労働省が10月5日付けで都道府県の介護保険主管部（局）宛てに出した、コムスンの居住系サービスの移行日に関する事務連絡。コムスンからニチイ学館への事業移行日は11月1日に決定した。
介護保険法にもとづく居住系サービスの事業所指定日は原則11月1日とするが、書類の準備状況等、何らかの理由により間に合わない場合は、遅くとも12月1日までに指定するよう求めている。
その他、ニチイ学館によると、事業移行日と事業・・・
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2007年10月04日(木)
介護サービス情報の公表制度に関する調査研究報告書を公表
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厚労省は10月4日に、社団法人シルバーサービス振興会による「介護サービス情報の公表制度に関する調査研究」の報告書を公表した(p2～p33参照)。
介護サービス情報の公表制度とは、原則、全ての介護サービス事業所において、一定の介護サービス情報（基本情報・調査情報）を都道府県へ報告することが義務づけられているもので、平成18年4月より施行されている。基本情報と調査結果は、利用者をはじめ誰もがいつでも自由に閲・・・
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2007年09月28日(金)
介護施設等の在り方について、これまでの主な意見を公表 厚労省
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厚生労働省が9月28日に開催した「介護施設等の在り方に関する委員会」で配布された資料。この日は、これまでの議論の整理が示された。
過去5回にわたる議論の中から、将来の介護施設等の在り方等に関して発言のあった主な内容は、（1）介護施設等の在り方（2）高齢者の住まい（3）介護サービスの在り方（4）医療との関係―の4項目に整理されており、それぞれの具体的な意見が示されている(p4～p6参照)。
介護施設等の在り・・・
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2007年08月24日(金)
介護事業運営の適正化について関係団体からヒアリング 厚労省有識者会議
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厚生労働省が8月24日に開催した「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、介護事業運営の適正化について、関係団体等からヒアリングが行われた。
全国老人福祉施設協議会は、「不正または著しく不当な行為をした者の判断基準を明確化するとともに、第三者機関による判断（審判）とし、その結果・情報を国民に開示すべき」と提言した(p6参照)。また、日本労働組合総連合会は、広域的な介護・・・
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2007年08月23日(木)
介護予防・介護サービスの利用者、前年度より10万2800人減少
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厚生労働省が8月23日に公表した「平成18年度介護給付費実態調査結果の概況」。同調査は、介護サービスに関する給付状況を把握し、介護報酬改定など介護保険制度の運営および政策に必要な基礎資料を得ることを目的に実施されている。
調査結果によると、平成18年4月から平成19年3月までに1度でも介護予防サービスまたは介護サービスを受給した者は、429万5600人となっており、前年度と比較すると10万2800人減少したことが明らか・・・
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2007年08月06日(月)
平成20年度予算、社会保障分野で2200億円抑制を 経済財政諮問会議
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政府が8月6日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「平成20年度予算の全体像」について議論された。
民間議員は、今後も歳出改革路線を堅持することとし、社会保障改革と税制改革とをセットにして給付と負担の水準について議論する方針を打ち出した(p2～p3参照)。また、民間議員からは、平成20年度予算編成に向け「改革を遂行するという新たな決意の下、その影の部分も配慮し、国民の期待にしっかりと応・・・
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2007年07月26日(木)
福祉・介護の人材確保のため介護報酬や資格制度見直しを 社保審諮問
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厚生労働省が7月26日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、社会福祉事業従事者の確保に関する基本指針の改正が諮問された。
諮問書に添付された「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針（案）」では、社会福祉事業従事者について（1）就業の動向(p5～p8参照)（2）人材確保の基本的考え方(p9～p11参照)（3）人材確保の方策(p12～p23参照)（4）経営者・関・・・
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2007年07月23日(月)
介護予防事業の業務効率化推進を要請 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど、都道府県等の介護保険主管部（局）長宛てに出した、介護予防支援業務の重点化・効率化に関する通知。厚労省は平成18年12月に都道府県に対して、地域包括支援センター体制整備計画のフォローアップを要請した際、介護予防支援業務の重点化・効率化の方策を早急にまとめる、としていた。
介護サービス等の利用申込受付や支援計画書作成の契約締結時には、「介護予防の趣旨」「介護予防サービスや介護予防・・・
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2007年07月19日(木)
介護サービス事業者の適正化に向け検討開始 厚労省有識者会議
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厚生労働省が7月19日に開催した「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」の初会合で配布された資料。この会議は、介護サービス事業者の不正事案の再発を防止し、介護事業運営の適正化を図るために必要な措置を検討する目的で設置された。主に（1）広域的な介護サービス事業者に対する規制の在り方（2）指定事業者が法令遵守を徹底するために必要な措置（3）事業廃止時の利用者サービス確保のために必要な措置―について検討を・・・
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2007年07月16日(月)
新潟県中越沖地震で被災した要介護者等への対応を事務連絡 厚労省
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厚生労働省が7月16日に新潟県と長野県の介護・福祉担当宛てに出した、新潟県中越沖地震で被災した高齢者・障害者等の要援護者に対する緊急的対応に関する事務連絡。厚労省は要介護高齢者等への対応(p1～p6参照)や避難生活に伴う廃用症候群の発症の予防についての対応(p7～p10参照)を連絡している。
事務連絡によると、介護保険施設等では、定員を超過して受け入れても差し支えないとし、利用定員を超過した場合でも、・・・
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2007年07月06日(金)
後期高齢者医療制度の事業支援のあり方を検討すべき 予算執行調査
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財務省は7月6日に平成19年度の予算執行調査の結果を公表した。今回は本省調査50事業と財務局調査4事業の計54事業に関する調査について結果をとりまとめた。資料では、それぞれの事業について、総括として、（1）調査の視点（2）調査結果及びその分析（3）今後の改善点・検討の方向性―が示されている(p12～p14参照)。
後期高齢者医療制度のレセプト点検については、実施の有無による補助は見直し、事業効果を高めるような支・・・
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