過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年01月19日(火) ［通知］地域包括支援センターの設置運営について周知を依頼　厚労省

地域包括支援センターの設置運営について（1／19付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局計画課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月19日付で、「地域包括支援センター設置運営」(p1～p20参照)に関する通知を発出した。地域包括支援センターの設置運営について、取りまとめを行ったことの周知を依頼している(p1参照)。　具体的には、「介護予防マネジメント業務」が「第1号介護予防支援事業」に変更され、厚生労働省労働大臣が定める基準に該当する第1号被保険者（基本チェックリスト該当者）に対して、介護予防および日常生活支援を目・・・

2016年01月08日(金) ［介護保険］ 2015年10月の介護サービス受給者数は405万人余　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成27年10月審査分）（1／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は1月8日、2015年10月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万7,500人、介護サービス405万1,100人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,400円、介護サービス18万5,000円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92万900人、要介護2が85万3,200人、要介護3が52万1,200人、要介護4が36万7,000人、要介護5が24万6・・・

2015年12月25日(金) ［医療改革］かかりつけ医以外受診定額負担等2016年に結論　経済財政推進委

経済・財政一体改革推進委員会（第6回　12／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 介護保険

　政府は12月25日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催し、「経済・財政再生アクション・プログラム」などを議題とした。プログラムは12月24日に経済財政諮問会議で決定されたもので報告が行われた。　プログラムは「経済・財政再生計画」に基づいて、主要分野の改革の方向性を具体化し、改革工程とKPIを策定した上で、計画の目標・目安に向けて改革を着実に進めるためのもの。社会保障分野に関・・・

2015年12月22日(火) ［介護保険］ 2015年9月の介護サービス受給者数は399万800人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成27年9月審査分）（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は12月22日、2015年9月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス114万1,700人、介護サービス399万800人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,300円、介護サービス18万7,700円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が90万5,400人、要介護2が84万700人、要介護3が51万3,700人、要介護4が36万2,100人、要介護5が24万3,・・・

2015年12月18日(金) ［補正予算］総額6,874億円の2015年度「補正予算案」　厚労省

平成27年度厚生労働省補正予算（案）の概要（12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は12月18日、閣議決定を受けて、2015年度「補正予算案」の概要(p1～p3参照)(p4～p11参照)を発表した。総額は6,874億円(p1参照)。主な内訳は、（1）1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策：6,557億円(p4～p8参照)、（2）災害復旧・防災減災事業：293億円(p9参照)、（3）国民生活の安全・安心の確保：164億円(p9～p10参照)。　（1）では、（i）介護離職ゼロに直結する緊急対策：・・・

2015年12月10日(木) ［医療情報］医療等分野の番号制度に関する報告書を公表　番号制度研究会

「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」の報告書を取りまとめました（12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は12月10日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」の報告書を公表した。　この研究会では、医療等分野の情報連携に用いる識別子（ID）について、具体的な利用場面やマイナンバー制度のインフラの活用の考え方などの検討を2014年5月から開始し、2014年12月に「中間まとめ」を行った(p4参照)。　今回公表された報告書の内容は、（1）医療等分野の個人情報の情報連携のあり方(p24～p27参照)、・・・

2015年12月07日(月) ［医療改革］ 1人あたり医療費、健康指標の相関や地域差見える化　諮問会議1

経済財政諮問会議（平成27年　第21回　経済財政諮問会議　12／7）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は12月7日、「経済財政諮問会議」を開催し、「経済・財政再生アクション・プログラム原案」を議論した。原案は諮問会議の下部組織・経済・財政一体改革推進委員会が12月4日に発表したもの。プログラムは年内取りまとめを目指している。　原案では、躍動感ある改革推進が重要として、1億総活躍社会の実現に資する、（1）見える化、（2）ワイズ・スペンディング（賢い支出）―の2項目を柱としている。なお、「ワイズ・スペン・・・

2015年12月04日(金) ［介護保険］ 2015年8月の介護サービス受給者数は400万900人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成27年8月審査分）（12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生

　厚生労働省は12月4日、2015年8月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万900人、介護サービス400万900人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,700円、介護サービス19万2,500円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が90万6,300人、要介護2が84万1,000人、要介護3が51万4,800人、要介護4が36万3,800人、要介護5が24万3,9・・・

2015年12月01日(火) ［予算］委員会報告の骨子案修正版を提示　経済・財政推進委

経済・財政一体改革推進委員会（第4回　12／1）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 診療報酬 医療制度改革

　政府は12月1日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催した。今回は、「委員会報告」原案などを議題とし、「経済・財政再生アクション・プログラム」骨子案修正版を示した(p2～p3参照)。　「経済・財政再生アクション・プログラム」骨子案修正版では、躍動感ある改革を進めるため、「見える化」の強力な推進と、「ワイズ・スペンディング」（賢い支出）による経済再生と財政再建の両立などを・・・

2015年11月26日(木) ［予算］改革工程表策定に向けWG検討状況を報告　経済・財政推進委

経済・財政一体改革推進委員会（第3回　11／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 診療報酬 医療制度改革

　政府は11月26日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催し、「各ワーキンググループ（WG）の検討状況」、「委員会報告骨子案」などを議題とした(p1参照)。　12月に経済財政諮問会議が策定予定の改革工程表の取りまとめに向け、今回は各WGの検討状況が報告され、社会保障WGは、（1）医療・介護提供体制の適正化、インセンティブ、公的サービスの産業化、（2）負担能力に応じた公平な負担、給・・・

2015年11月18日(水) ［介護保険］ 2015年7月の介護サービス受給者数は400万7,300人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成27年7月審査分）（11／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は11月18日、2015年7月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万200人、介護サービス400万7,300人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,600円、介護サービス18万7,300円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が90万5,300人、要介護2が84万2,500人、要介護3が51万6,600人、要介護4が36万6,900人、要介護5が24万・・・

2015年11月13日(金) ［医療改革］「スマートなヘルスケア」を目指す報告書を公表　医療ICT懇談会

「クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会　報告書」及び意見募集の結果の公表（11／13）《総務省、厚生労働省》: 発信元：総務省情報流通行政局情報流通振興課情報流通高度化推進室、厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　総務省は11月13日、厚生労働省とともに、「クラウド時代の医療ICTのあり方に関する懇談会」の取りまとめにあたる「報告書」(p3～p21参照)（概要(p38～p48参照)も示されている）を公表した。合わせて、これに先立って公表された報告書案に対し、9月から10月に実施された意見募集の「結果および意見に対する考え方」(p22～p37参照)も公表されている。　医療・介護・健康分野におけるICT（情報通信技術）の徹底は、「日・・・

2015年11月06日(金) ［介護］地域包括ケアシステムにおける病院の役割などを報告　東京都

福祉先進都市・東京の実現に向けた地域包括ケアシステムの在り方検討会議（第5回　11／6）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部計画課　　カテゴリ： 高齢者 医療制度改革 医療提供体制

　東京都は11月6日、「福祉先進都市・東京の実現に向けた地域包括ケアシステムの在り方検討会議」を開催し、委員らから意見聴取を行った。同会議は、東京にふさわしい地域包括ケアシステムのあり方に関して、「医療と介護」、「介護予防と生活支援」、「高齢期の住まい方」などの事項を検討している(p3参照)(p6参照)(p7～p51参照)。　今回は、平川博之副委員長（東京都医師会理事）(p52～p96参照)と新田國夫氏・・・

2015年10月26日(月) ［介護保険］支援総合事業などの実施時期、早期移行へ取り組み増加　厚労省

介護予防・日常生活支援総合事業および包括的支援事業（社会保障充実分）の実施状況の調査結果について（10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は10月26日、「介護予防・日常生活支援総合事業および包括的支援事業（社会保障充実分）の実施状況」の調査結果を公表した。これは市町村（保険者）が、介護保険法改正（2014年６月）に基づき、2015年4月以降に順次実施している状況をとりまとめたもの。　調査の結果、2015年1月と同年10月の調査を比較すると、総合事業は2015年度中または2016年4月に実施する保険者数が増加しており、総じて早期移行への取り組みが進・・・

2015年10月26日(月) ［介護保険］ 2015年6月の介護サービス受給者数は403万5,500人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成27年6月審査分）（10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は10月26日、2015年6月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115万2,200人、介護サービス403万5,500人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,300円、介護サービス18万7,000円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が90万4,200人、要介護2が84万3,600人、要介護3が51万8,500人、要介護4が36万8,800人、要介護5が24・・・

2015年10月22日(木) ［介護保険］居宅介護支援事業所の経営は営利法人が48.0％と最多　厚労省

平成26年介護サービス施設・事業所調査の概況（10／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計 社会福祉

　厚生労働省は10月22日、2014年の「介護サービス施設・事業所調査」の結果の概況(p2～p24参照)を公表した（詳細票の統計表(p19～p21参照)、用語の定義(p22～p24参照)も明示されている）。　この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の基盤整備の基礎資料を得ることが目的。介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予防支援・・・

2015年10月16日(金) ［介護保険］ 2015年5月の介護サービス受給者数は391万3,200人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成27年5月審査分）（10／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は10月16日、2015年5月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万4,400人、介護サービス391万3,200人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,200円、介護サービス18万5,000円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87万7,900人、要介護2が81万8,300人、要介護3が50万3,800人、要介護4が35万7,500人、要介護5が24・・・

2015年09月14日(月) ［介護保険］介護報酬改定効果検証の7調査、調査票案を提示　改定検証委

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第9回　9／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は9月14日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証・調査研究にかかる調査（2015年度調査）の調査票案」などを議論し概ね了承した。18日の介護給付費分科会での了承を経て調査が開始される。　調査票案が示されたのは、（1）看護小規模多機能型居宅介護のサービス提供のあり方(p5～p12参照)、（2）中山間地域等におけるサービス提供のあ・・・

2015年08月19日(水) ［介護保険］配食サービス、市町村は設定事業の種類を適切に　厚労省Q＆A

介護保険最新情報 vol.494（8／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月19日、「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドラインについてのQ＆A（2015年8月19日版）」(p6～p26参照)を公表した。介護保険最新情報vol.494に掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。　2014年の介護保険法等改正で2018年度までに、要支援者に対する訪問介護、通所介護がともに市町村の行う新たな総合事業に移管する。Q＆Aは、ガイドラインに対する、（1）配食サービス、（2）ボランティア、（3）・・・

2015年08月18日(火) ［医療改革］ PHR・モバイル・8Kのユースケースや課題を示す　医療ICT懇談会

クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会（第4回　8／18）《総務省、厚生労働省》: 発信元：総務省情報流通行政局情報流通振興課情報流通高度化推進室、厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　総務省は8月18日、厚生労働省とともに、「クラウド時代の医療ICTのあり方に関する懇談会」を開催し、取りまとめ骨子案(p83～p87参照)を示した。　医療・介護・健康分野におけるICT（情報通信技術）の徹底は、政府が6月30日に閣議決定した「『日本再興戦略』改訂2015」にも盛り込まれている。また、クラウドはICTの一環であり、インターネット経由で、データを利用者に提供するサービスなどを意味する。　こうしたデジタル基・・・

2015年08月06日(木) ［介護保険］介護保険の年間受給者数は前年度比4.4％増の5,968万人　厚労省

平成26年度「介護給付費実態調査」結果（8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月6日、2014年度「介護給付費実態調査」の結果を公表した。介護サービス給付費の状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営や政策立案に必要な基礎資料を得るためのもの。2014年5月審査分～2015年4月審査分を年報として取りまとめている。　年間の累計受給者数は5,968万5,500人（前年度比252万6,300人増、4.4％増）で、介護予防サービスは1,326万7,300人（同80万6,700人増、6.5％増）、介護サービスは4,644万7,900人・・・

2015年07月21日(火) ［介護保険］ 2015年度改定の関連通知に関する正誤表を公表　厚労省

介護保険最新情報vol.492（7／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月21日、介護保険最新情報vol.492を公表し、同日付の2015年度「介護報酬改定関連通知等の正誤について（追加）」に関する通知を掲載。関連通知の追加修正を周知している。　通知では、3月27日付の介護保険最新情報vol.435掲載の改定関連通知「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導、福祉用具貸与にかかる部分）および指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に・・・

2015年07月03日(金) ［通知］介護予防・日常生活支援総合事業額など政令を改正　厚労省

介護保険最新情報vol.487、介護保険最新情報vol.488（7／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月3日付で、介護保険法施行令や医療介護総合確保推進法の一部施行に伴なう関係政令の整備に関する通知などを発出した。介護保険最新情報Vol.487(p1～p10参照)、Vol.488(p11～p25参照)に各通知を掲載し周知している。通知では、介護予防・日常生活支援総合事業の額(p2～p3参照)やそれ以外の事業の額(p3参照)など改正政令の内容を説明。主な内容は次のとおり。●介護予防・日常生活支援総合事業の額・・・

2015年06月25日(木) ［介護保険］ 2015年4月の介護サービス受給者数は392万6,100人　厚労省

介護給付費実態調査月報（平成27年4月審査分）（6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は6月25日に、2015年4月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス112万9,000人、介護サービス392万6,100人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス4万1,000円、介護サービス19万1,300円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が87万8,800人、要介護2が82万400人、要介護3が50万6,000人、要介護4が35万9,300人、要介護5が24万2・・・

2015年06月10日(水) ［社会保障］骨太方針の骨子案で歳出改革の重点分野に社会保障　諮問会議2

経済財政諮問会議（平成27年第9回　6／10）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　6月10日の経済財政諮問会議では、このほか、骨太方針である「経済財政運営と改革の基本方針2015（仮称）」骨子案が示されている。　骨子案では、デフレを脱却して中長期的に持続する経済成長を実現するため、経済の好循環の拡大、潜在的な成長力強化、まち・ひと・しごとの創生に加え、公共サービスのムダ排除・質向上などの改革が必要と指摘(p42参照)。　経済・財政一体化改革の取り組みとして、経済再生なくして財政健全・・・

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