キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

全832件中326 ~350件 表示 最初 | | 12 - 13 - 14 - 15 - 16 | | 最後

2017年04月10日(月)

[介護保険] 2017年度改定による介護職員処遇改善加算 WIC編集部まとめ

2017年度介護報酬改定による介護職員処遇改善加算(4/10)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 介護保険
 厚生政策情報センター編集部では、2017年度介護報酬改定のポイントと介護サービス事業所が留意すべき点について、改めて整理した。(1)2017年度介護報酬改定 2017年度介護報酬改定では【介護職員処遇改善加算I】が新設された。従来よりも1万円高い、介護職員1人当たり月額3万7,000円相当の加算が受け取れる。 【介護職員処遇改善加算】は、そもそも介護職員の賃金改善の継続的な実施を目的に創設された報酬。加算を算定するた・・・

続きを読む

2017年03月08日(水)

[地域保健] 全てのがん検診で受診率が低下 厚労省

平成27年度 地域保健・健康増進事業報告の結果(3/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 行政報告統計室   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は3月8日、平成27年度(2015年度)「地域保健・健康増進事業報告」の結果を公表した。 これは、全国の保健所・市区町村が行う地域保健事業(p4~p11参照)と健康増進事業(p12~p18参照)の実施状況を整理し、基礎資料を得ることを目的としたもの。 健康増進事業では、市区町村の実施した健診受診者数は、男性5万4,342人、女性6万1,799人だった(p12参照)。 がん検診受診率は、子宮頸がんが23.3%で最も多・・・

続きを読む

2017年03月07日(火)

[調査] 介護サービス施設・事業所調査などで標本調査導入を検討 厚労省

社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ(3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官(統計・情報政策担当)付 参事官(企画調整担当)付 統計企画調整室 統計企画係   カテゴリ: 社会福祉 介護保険
 厚生労働省は3月7日、「社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ」の初会合を開催した。両調査は全数調査だが、現状は全数を回収できず、実態との乖離(かいり)が生じて経年比較が困難となっている。このため厚労省は標本調査方式の導入について検討を始めた。 両調査は施設・事業所数などの基本的な項目についての「基本票」と、利用者数や従業者数などの詳細な項目を把握する「・・・

続きを読む

2017年02月27日(月)

注目の記事 [介護] 介護保険事業計画・基本指針の検討スタート 社保審・介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会(第71回 2/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革 高齢者
 社会保障審議会・介護保険部会は2月27日、「第7期介護保険事業(支援)計画(2018~2020年度)」の基本指針の検討に入った。厚生労働省は、今通常国会に提出されている介護保険法等一部改正案の内容を反映させ、介護保険事業(支援)計画の基本的記載事項(必須記載事項)に自立支援や、介護・重度化予防についての具体的取り組み内容や目標を新たに盛り込むことなどを提案した。 基本指針は、市町村介護保険事業計画、都道府県・・・

続きを読む

2017年02月24日(金)

[介護保険] 2016年12月の介護サービス受給者数は414万5,100人 厚労省

介護給付費等実態調査月報(平成28年12月審査分)(2/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部 人口動態・保健社会統計課 社会統計室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月24日、2016年12月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス106万3,900人、介護サービス414万5,100人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万5,400円、介護サービス18万5,600円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が90万9,700人、要介護2が85万6,000人、要介護3が52万3,300人、要介護4が36万8,400人、要介護5・・・

続きを読む

2017年02月24日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 2月27日~3月4日

来週注目の審議会スケジュール(2月27日~3月4日)(2/24)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
来週2月27日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会は「社会保障審議会介護保険部会」です。その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。2月27日(月)10:30~12:00 第9回疾病・障害認定審査会15:00~17:00 第25回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、平成28年度第11回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会16:00~18:00 第99回厚生科学審議会科学技術部会16:00~18:00 第71回社・・・

続きを読む

2017年01月27日(金)

[介護保険] 2016年11月の介護サービス受給者数は415万2,000人 厚労省

介護給付費等実態調査月報(平成28年11月審査分)(1/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月27日、2016年11月審査分の「介護給付費実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス107万2,400人、介護サービス415万2,000人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万5,500円、介護サービス18万9,500円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が90万7,700人、要介護2が85万8,000人、要介護3が52万6,000人、要介護4が37万700人、要介護5が24・・・

続きを読む

2017年01月24日(火)

注目の記事 [健康] 高齢者の口腔支援、先駆的自治体の取り組み紹介 厚労省

高齢者の口腔と摂食嚥下の機能維持・向上のための取組に関する調査(1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策評価官室 アフターサービス推進室   カテゴリ: 保健・健康 高齢者
 厚生労働省はこのほど、高齢者への口腔・嚥下機能支援で先駆的な取り組みを行っている自治体の実情をまとめた、「高齢者の口腔と摂食嚥下の機能維持・向上のための取組に関する調査」を公表した。対象自治体では、歯科医師会、歯科衛生士、管理栄養士といった多職種の専門職と連携して、予防方法の啓発活動や要介護高齢者向けの歯科医療提供体制の整備などが実施されていた。 高齢者の口腔と摂食嚥下機能の重要性についての認知・・・

続きを読む

2017年01月17日(火)

[介護保険] 介護予防ケアマネ費、5月審査分より国保連経由支払可 厚労省

介護保険最新情報 vol.579(1/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12月26日、介護保険最新情報vol.579を公表し、「介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメントに要した費用の支払い」に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2参照)介護予防ケアマネジメント費については、「国保連合会を経由した支払はできない」(2014年10月1日付、介護保険最新情報vol.396)としてきたが、市町村や国保連合会より、事務負担軽減のため、国保連合会経由で支払えるよう・・・

続きを読む

2016年12月22日(木)

[介護保険] 2016年10月の介護サービス受給者数は414万9,700人 厚労省

介護給付費等実態調査月報(平成28年10月審査分)(12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12月22日、2016年10月審査分の「介護給付費実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス108万7,100人、介護サービス414万9,700人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万5,600円、介護サービス18万6,200円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数が要介護1が90万4,700人、要介護2が85万4,500人、要介護3が52万4,500人、要介護4が36万8,600人、要介護5・・・

続きを読む

2016年12月09日(金)

注目の記事 [介護保険] 介護保険制度見直しへ、意見書案を提示 介護保険部会

社会保障審議会 介護保険部会(第70回 12/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は12月9日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「介護保険制度の見直しに関する意見(案)」をとりまとめて提示した(p2~p48参照)。 意見案は、(1)自立支援・介護予防に向けた取り組みの推進(p8~p25参照)、(2)医療・介護の連携の推進(p26~p27参照)、(3)地域包括ケアシステムの深化・推進のための基盤整備(p28~p34参照)、(4)利用者負担のあり方(p34~p38参照)、(5)給付のあ・・・

続きを読む

2016年11月29日(火)

[介護保険] 地域支援事業交付金の算定方法の取り扱い公表 厚労省

介護保険最新情報vol.572(11/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月29日、介護保険最新情報vol.572を公表し、「地域包括支援センターの運営費に関する地域支援事業交付金の算定方法」に関する同日付の通知を掲載した(p2~p4参照)。会計検査院が全国の自治体に対して検査を行ったところ、兼務職員の人件費が適切に算定されていない実態があり、厚生労働省に対し、適正な交付額の算定方法を具体的に示し、周知を行うように意見表示した(p3参照)。 これを受けて、厚労省・・・

続きを読む

2016年11月25日(金)

[介護保険] 2016年9月の介護サービス受給者数は409万3,000人 厚労省

介護給付費等実態調査月報(平成28年9月審査分)(11/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月25日に、2016年9月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス108万5,600人、介護サービス409万3,000人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万5,700円、介護サービス19万200円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が89万2,400人、要介護2が84万3,600人、要介護3が51万7,100人、要介護4が36万4,300人、要介護5が24万・・・

続きを読む

2016年11月25日(金)

注目の記事 [介護保険] 制度見直し素案、地域包括ケアシステム基盤など 介護保険部会2

社会保障審議会 介護保険部会(第69回 11/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 11月25日の社会保障審議会の「介護保険部会」では、このほか、「介護保険制度の見直しに関する意見(素案)」が示された(p16~p55参照)。 素案は、(1)自立支援・介護予防に向けた取り組みの推進(p22~p38参照)、(2)医療・介護の連携の推進(p38~p40参照)、(3)地域包括ケアシステムの深化・推進のための基盤整備(p40~p46参照)、(4)利用者負担のあり方(p47参照)、(5)給付のあり方・・・

続きを読む

2016年10月27日(木)

[介護保険] 総合事業のサービス単価設定に関する留意事項を周知 厚労省

介護保険最新情報vol.568(10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制
 厚生労働省は10月27日、介護保険最新情報vol.568を公表し、「介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な施行」に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2参照)。 介護予防・日常生活支援総合事業については、実施の猶予期間の終了する2017年4月に向けた準備が進められているが、介護事業者が行う「多様なサービス」に関し、適切な価格設定が行われていないとの指摘がある。これを受け、厚労省は、総合事業のサービス単価の設定・・・

続きを読む

2016年10月25日(火)

[介護保険] 2016年8月の介護サービス受給者数は410万3,300人 厚労省

介護給付費等実態調査月報(平成28年8月審査分)(10/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は10月25日に、2016年8月審査分の介護給付費実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス110万600人、介護サービス410万3,300人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万6,000円、介護サービス19万200円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が89万4,200人、要介護2が84万4,400人、要介護3が51万7,900人、要介護4が36万5,400人、要介護5が24万4,・・・

続きを読む

2016年10月21日(金)

注目の記事 [医療改革] 保険者機能強化の法律による制度化を検討 諮問会議

経済財政諮問会議(第17回 10/21)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 介護保険
 政府は10月21日、「経済財政諮問会議」を開催し、経済・財政一体改革の「社会保障改革」に関して議論した。 塩崎恭久厚生労働大臣は「経済・財政一体改革(社会保障改革)の取り組み状況」を報告。都道府県別1人あたり医療費の地域差について、要因は入院医療費であり、病床数と高い相関があるとして、(1)医療費適正化計画による病床機能の分化・連携、(2)保険者へのインセンティブ改革、(3)重症化予防の横展開―を実施し・・・

続きを読む

2016年10月12日(水)

[介護保険] 高額医療合算介護サービス費等支給申請書の様式を改正 厚労省

介護保険最新情報vol.566(10/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制
 厚生労働省は10月12日、介護保険最新情報vol.566を公表し、「『高額医療合算介護サービス費等の支給の運用等について』の一部改正」および、「高額介護合算療養費等支給額計算結果連絡票の様式」に関する同日付の通知を掲載した(p2参照)。 今般、「高額医療合算介護サービス費等の支給の運用等について」(2009年1月16日老介発第0116001号)の一部改正(2016年3月31日老介発0331第3号)に伴い、高額医療合算介護予防サー・・・

続きを読む

2016年10月12日(水)

注目の記事 [介護保険] 軽度者への訪問介護、重度化防止・自立支援の観点踏まえ検討を

社会保障審議会 介護保険部会(第66回 10/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月12日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、(1)軽度者への支援のあり方(p2~p8参照)、(2)福祉用具・住宅改修(p9~p15参照)―などを議論した。 (1)に関し、2015年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」では、次期介護保険制度改正に向け、「軽度者に対する生活援助サービス・福祉用具貸与等やその他の給付について、給付の見直しや地域支援事業への移行を含め検討を行う・・・

続きを読む

2016年10月04日(火)

注目の記事 [白書] 地域包括ケアシステムの推進は医療・介護と住民の連携が鍵 厚労省

平成28年版 厚生労働白書(平成27年度厚生労働行政年次報告)(10/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付政策評価官室   カテゴリ: 医療制度改革 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は10月4日、平成28年度版の「厚生労働白書」を公表した。今回のメインテーマは「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」。 平成28年度版の白書では、(1)我が国の高齢者を取り巻く状況(p17~p58参照)、(2)高齢期の暮らし、地域の支え合い、健康づくり・介護予防、就労に関する意識(p59~p93参照)、(3)高齢期を支える医療・介護制度(p94~p117参照)、(4)人口高齢化を乗り越える視点・・・

続きを読む

2016年09月30日(金)

注目の記事 [介護保険] 介護予防のインセンティブ付与に関し論点提示 介護保険部会1

社会保障審議会 介護保険部会(第65回 9/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月30日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、(1)介護予防の推進(p4~p8参照)、(2)地域支援事業の推進(p9~p13参照)、(3)ニーズに応じたサービス内容の見直し(p14~p28参照)―を議論した。 (1)で、厚労省は、要支援者数の増加幅が大きくなっている現状を受け、要支援者に対しては、心身機能の改善や社会参加を促す「介護予防」が重要であると改めて提示。しかし、過去の調査では、高齢・・・

続きを読む

2016年09月23日(金)

[介護保険] 2016年7月の介護サービス受給者数は409.82万人 厚労省

介護給付費等実態調査月報(平成28年7月審査分)(9/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は9月23日、2016年7月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス110.84万人、介護サービス409.82万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.61万円、介護サービス18.67万円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が89.07万人、要介護2が84.3万人、要介護3が51.82万人、要介護4が36.63万人、要介護5が24.47万人。施設サ・・・

続きを読む

2016年09月14日(水)

注目の記事 [介護保険]2015年の居宅介護支援事業所の経営、営利法人48.7% 厚労省

平成27年「介護サービス施設・事業所調査」の結果(9/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計 高齢者
 厚生労働省は9月14日、2015年「介護サービス施設・事業所調査」の結果(p2~p26参照)を公表した(詳細票の統計表(p21~p23参照)、用語の定義(p24~p26参照)も明示されている)。 この調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容などを把握し、介護サービスの提供面に着目した基盤整備の基礎資料を得ることが目的。介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予・・・

続きを読む

2016年09月05日(月)

[高齢者] ガイドライン策定に向け、配食4事業者にヒアリング実施 厚労省

地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会(第2回 9/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 高齢者 保健・健康 介護保険
 厚生労働省は9月5日、「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」を開催。配食事業における栄養管理の状況などについて、事業者へのヒアリングなどを行った(p2~p32参照)。 今回参加したのは、国内4事業者(日清医療食品(p2~p7参照)、全国老人給食協力会ふきのとう(p8~p26参照)、ファンデリー(p27~p29参照)、セブン・ミールサービス(p30~p32参照))で、(1)配食事業の基本・・・

続きを読む

2016年08月31日(水)

[介護保険] 2015年度の介護サービス実受給者数は605万1,100人 厚労省

平成27年度「介護給付費等実態調査」の結果(8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は8月31日、「2015年度介護給付費等実態調査の結果」を公表した(p1~p20参照)。 この調査は、介護サービスに係る給付費などの状況を把握し、介護保険制度の円滑な運営や政策立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、毎月公表している月報のうち、2015年5月~2016年4月の審査分を年度報として取りまとめたもの。 調査結果によると、年間実受給者数は605万1,100人(対前年度比16万8,100人増)。介護予防サービス・・・

続きを読む

全832件中326 ~350件 表示 最初 | | 12 - 13 - 14 - 15 - 16 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ