過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年10月27日(金) ［介護保険］ 2017年8月の介護サービス受給者数は421万8,700人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成29年8月審査分）（10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月27日、2017年8月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス86万7,300人、介護サービス421万8,700人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万2,100円、介護サービス19万3,300円だった(p1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が93万6,300人、要介護2が87万6,600人、要介護3が53万5,400人、要介護4が37万7,400人、要介護5・・・

2017年10月18日(水) ［医療改革］骨太方針・改革工程表項目の取り組み状況を報告　厚労省

経済・財政一体改革推進委員会・社会保障ワーキング・グループ（第22回　10／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 30年度同時改定 医療提供体制

　政府の経済財政諮問会議・経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ」は10月18日、骨太方針2017と、改革工程表の社会保障関係項目の取り組み状況について、厚生労働省から説明を受けた。　今回の報告対象になったのは、▽介護保険制度▽薬価制度の抜本改革▽生活保護・生活困窮者自立支援－の関連項目(p2～p11参照)。介護のうち、介護療養病床から介護医療院への転換では、2018年度の介護報酬改定に向けて、・・・

2017年09月28日(木) ［介護保険］ 2017年7月の介護サービス受給者数は420万4,700人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成29年7月審査分）（9／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月28日、2017年7月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス89万300人、介護サービス420万4,700人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万2,700円、介護サービス19万300円だった(p1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が93万1,000人、要介護2が87万1,900人、要介護3が53万3,300人、要介護4が37万6,800人、要介護5が24万・・・

2017年09月06日(水) ［介護］リハ専門職関係団体などから意見聴取　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第146回　9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は9月6日、2018年度介護報酬改定について、関係団体から意見を聴取した。ヒアリングは2回にわたって実施されることになっており、次回は9月13日の予定。　この日は主に、通所リハビリテーションや訪問リハビリテーション、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）におけるユニットケア、サービス付き高齢者向け住宅などの関係団体が出席し、意見陳述した。　このなかで日本理学療法士協会、日本・・・

2017年08月31日(木) ［介護保険］ 2017年6月の介護サービス受給者数は421万3,600人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成29年6月審査分）（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月31日、2017年6月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス91万9,000人、介護サービス421万3,600人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万3,200円、介護サービス19万3,100円だった(p1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が92万9,600人、要介護2が87万2,300人、要介護3が53万4,700人、要介護4が37万7,300人、要介護5が・・・

2017年08月31日(木) ［介護保険］ 2016年度の介護サービス等実受給者は8万7,100人増　厚労省

平成28年度「介護給付費等実態調査」の結果（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が8月31日に公表した2016年度の「介護給付費等実態調査」の年報によると、2016年度の介護・介護予防サービスの年間実受給者数は前年度比8万7,100人（1.4％）増加の613万8,100人だったことがわかった。このうち、介護予防サービスは5万9,400人（3.8％）減少の150万100人、介護サービスは13万5,600人（2.8％）増の497万5,500人だった(p1参照)(p5～p6参照)。　調査は、2016年5月から2017年4月までに審査した介・・・

2017年08月22日(火) ［特集］病院団体・会長就任インタビュー（2）日本病院会・相澤孝夫会長

特集病院団体・会長就任インタビュー（2）（8／22）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 特集

　日本病院会の相澤孝夫会長はこのほど、会長就任を受けて編集部の取材に応じ、病院が今後、到来する少子高齢・人口減少社会を乗り切るには、「今まで通りのやり方で上手くいくわけがない」と思い切った改革の必要性を強調。病院関係者の意識改革を促すとともに、地域密着型の病院を中心に地域における病院間の機能分化と連携を推進することを提唱した。　団塊の世代が75歳以上になる2025年を見据え、社会保障制度全般の見直しに向・・・

2017年07月28日(金) ［介護保険］ 2017年5月の介護サービス受給者数は414万9,500人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成29年5月審査分）（7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月28日、2017年5月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス92万6,900人、介護サービス414万9,500人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万3,300円、介護サービス18万6,900円だった(p1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が91万4,600人、要介護2が85万9,100人、要介護3が52万5,800人、要介護4が37万1,600人、要介護5が・・・

2017年07月14日(金) ［予算］ 2018年度予算に関する提案を公表　指定都市市長会・議長会

平成30年度国の施策及び予算に関する提案（7／14）《指定都市市長会、指定都市議長会》: 発信元：指定都市市長会　　カテゴリ： 医療保険 介護保険

　指定都市市長会と指定都市議長会は7月14日、共同で「平成30年度（2018年度）国の施策及び予算に関する提案」を取りまとめた。市町村国保の財政状況が危機的であることを受けて医療保険制度を一本化するよう要求。介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）を全市町村が円滑に運営できるよう必要な財政措置を講じるよう求めた。　提案事項は、（1）医療保険制度の抜本的改革および国民健康保険財政の確立、（2）介護保険制度の・・・

2017年07月12日(水) ［調査］介護施設・事業所調査など、一部を標本調査へ　厚労省・報告書

社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ～報告書～（7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）付参事官（企画調整担当）付統計企画調整室　　カテゴリ： 調査・統計 介護保険

　介護施設や事業所に関する調査の見直しを検討している厚生労働省の「厚生労働統計の整備に関する検討会」のワーキンググループ（WG）は7月12日、有料老人ホームや訪問介護などの利用者数や従事者数などの調査方法を、従来の全数調査から標本調査に変更することなどを提案した報告書をまとめた。2018年度調査から適用する。　今回報告書をまとめたのは「社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するWG」。・・・

2017年07月04日(火) ［介護保険］介護職員処遇改善加算（I）を総合事業にも反映　厚労省

介護保険最新情報vol.596（7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月4日、介護保険最新情報vol.596を公表し、「平成29年度地域支援事業実施要綱等の改正点」の事務連絡（6月30日付）を掲載した(p1～p5参照)。　改正点は、▽介護予防・日常生活支援総合事業関係(p3～p4参照)▽生活支援体制整備事業関係(p4参照)▽地域包括支援センター関係(p4参照)▽地域共生社会関係等(p5参照)―など合計17カ所。そのうち、介護予防・日常生活支援総合事業関係では、2017年度・・・

2017年06月27日(火) ［高齢者］高齢者世帯数が最多「活躍してもらうことが大事」　塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要（6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　塩崎恭久厚生労働大臣は6月27日、閣議後に会見し、同日に公表された「平成28年（2016年）国民生活基礎調査」で高齢者の世帯数が過去最高を更新したことについて、高齢者が社会の支え手として活躍できる環境の整備などが課題との認識を示した(p1～p2参照)。　調査によると、高齢者世帯は全体の26.6％を占める1,327万1,000世帯で、世帯数・割合とも過去最高だった。塩崎厚労相は、今後も高齢化が進行するなかで、高齢者の雇用・・・

2017年06月26日(月) ［介護保険］ 2017年4月の介護サービス受給者数は414万3,300人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成29年4月審査分）（6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月26日、2017年4月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス102万1,600人、介護サービス414万3,300人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万5,100円、介護サービス19万1,200円だった(p1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が91万500人、要介護2が85万5,400人、要介護3が52万3,800人、要介護4が37万1,000人、要介護5が2・・・

2017年06月20日(火) ［介護保険］ 2015年度の介護給付費9兆円超、要介護・要支援認定者数620万人

平成27年度介護保険事業状況報告（年報）のポイント（6／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　6月20日に厚生労働省が発表した2015年度の「介護保険事業状況報告（年報）」(p1～p49参照)によると、2015年度の介護給付費は前年度より2.2％増え、9兆976億円となった(p3参照)。　2016年3月末時点の第1号被保険者数は3,382万人で、前年度比2.4％増の79万人増加。このうち、要介護・要支援認定者数は620万人で、前年度比2.3％増の15万人増加(p6参照)。要介護度別の構成比は、要支援1が14.3％、要支援2が13.8％、・・・

2017年05月26日(金) ［介護保険］ 2017年3月の介護サービス受給者数は411万2,200人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成29年3月審査分）（5／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月13日までに、2017年3月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス102万4,500人、介護サービス411万2,200人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万4,600円、介護サービス17万5,500円だった(p1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が90万2,800人、要介護2が84万7,600人、要介護3が51万7,900人、要介護4が36万5,300人、要・・・

2017年04月25日(火) ［介護保険］ 2017年2月の介護サービス受給者数は413万3,100人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成29年2月審査分）（4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月25日、2017年2月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス103万8,000人、介護サービス413万3,100人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万4,900円、介護サービス18万4,900円だった(p1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が90万6,900人、要介護2が85万3,800人、要介護3が52万1,600人、要介護4が36万8,200人、要介護5・・・

2017年04月14日(金) ［認知症］最先端の研究・治療などをわかりやすく解説　老年学講座

老年学・老年医学公開講座「認知症、でも大丈夫」（第146回　4／14）《地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター》: 発信元：地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター経営企画局総務課　　カテゴリ： 高齢者 介護保険

　地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターは6月2日、老年学・老年医学公開講座「認知症、でも大丈夫」を開催する。認知症になっても幸せに暮らすための社会づくりや、最先端の研究・治療についてわかりやすく説明する。講演テーマは「脳卒中の予防で、認知症も予防」、「認知症を治す薬はできるのか？」など。同センターの金丸和富脳卒中科部長や粟田主一自立促進と介護予防研究チーム研究部長らが解説する(p1～p4参照)・・・

2017年04月10日(月) ［介護］短期入所サービスの利用目的は、介護者のニーズで違い　日本総研

平成28年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）介護予防サービスの利用実態に関する調査事業報告書（4／10）《日本総合研究所》: 発信元：日本総合研究所　　カテゴリ： 介護保険

　日本総合研究所（日本総研）は5月16日までに、介護予防サービスの利用実態についての調査報告書をまとめ、公表した。個別サービスのうち介護予防短期入所生活介護・療養介護の利用目的については、利用者の状態ではなく、介護者の有無や健康状態などによって異なることなどを明らかにした。　今回、日本総研が公表したのは、厚生労働省からの受託研究「介護予防サービスの利用実態に関する調査事業」（平成28年度厚生労働省老人・・・

2017年04月10日(月) ［介護保険］ 2017年度改定による介護職員処遇改善加算　WIC編集部まとめ

2017年度介護報酬改定による介護職員処遇改善加算（4／10）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 介護保険

　厚生政策情報センター編集部では、2017年度介護報酬改定のポイントと介護サービス事業所が留意すべき点について、改めて整理した。（1）2017年度介護報酬改定　2017年度介護報酬改定では【介護職員処遇改善加算I】が新設された。従来よりも1万円高い、介護職員1人当たり月額3万7,000円相当の加算が受け取れる。　【介護職員処遇改善加算】は、そもそも介護職員の賃金改善の継続的な実施を目的に創設された報酬。加算を算定するた・・・

2017年03月08日(水) ［地域保健］全てのがん検診で受診率が低下　厚労省

平成27年度地域保健・健康増進事業報告の結果（3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付行政報告統計室　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は3月8日、平成27年度（2015年度）「地域保健・健康増進事業報告」の結果を公表した。　これは、全国の保健所・市区町村が行う地域保健事業(p4～p11参照)と健康増進事業(p12～p18参照)の実施状況を整理し、基礎資料を得ることを目的としたもの。　健康増進事業では、市区町村の実施した健診受診者数は、男性5万4,342人、女性6万1,799人だった(p12参照)。　がん検診受診率は、子宮頸がんが23.3％で最も多・・・

2017年03月07日(火) ［調査］介護サービス施設・事業所調査などで標本調査導入を検討　厚労省

社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）付参事官（企画調整担当）付統計企画調整室統計企画係　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は3月7日、「社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ」の初会合を開催した。両調査は全数調査だが、現状は全数を回収できず、実態との乖離（かいり）が生じて経年比較が困難となっている。このため厚労省は標本調査方式の導入について検討を始めた。　両調査は施設・事業所数などの基本的な項目についての「基本票」と、利用者数や従業者数などの詳細な項目を把握する「・・・

2017年02月27日(月) ［介護］介護保険事業計画・基本指針の検討スタート　社保審・介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第71回　2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 高齢者

　社会保障審議会・介護保険部会は2月27日、「第7期介護保険事業（支援）計画（2018～2020年度）」の基本指針の検討に入った。厚生労働省は、今通常国会に提出されている介護保険法等一部改正案の内容を反映させ、介護保険事業（支援）計画の基本的記載事項（必須記載事項）に自立支援や、介護・重度化予防についての具体的取り組み内容や目標を新たに盛り込むことなどを提案した。　基本指針は、市町村介護保険事業計画、都道府県・・・

2017年02月24日(金) ［介護保険］ 2016年12月の介護サービス受給者数は414万5,100人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成28年12月審査分）（2／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課社会統計室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月24日、2016年12月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス106万3,900人、介護サービス414万5,100人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万5,400円、介護サービス18万5,600円だった(p1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が90万9,700人、要介護2が85万6,000人、要介護3が52万3,300人、要介護4が36万8,400人、要介護5・・・

2017年02月24日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 2月27日～3月4日

来週注目の審議会スケジュール（2月27日～3月4日）（2／24）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

来週2月27日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「社会保障審議会介護保険部会」です。その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。2月27日（月）10:30～12:00 第9回疾病・障害認定審査会15:00～17:00 第25回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、平成28年度第11回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会16:00～18:00 第99回厚生科学審議会科学技術部会16:00～18:00 第71回社・・・

2017年01月27日(金) ［介護保険］ 2016年11月の介護サービス受給者数は415万2,000人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成28年11月審査分）（1／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月27日、2016年11月審査分の「介護給付費実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス107万2,400人、介護サービス415万2,000人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万5,500円、介護サービス18万9,500円だった(p1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が90万7,700人、要介護2が85万8,000人、要介護3が52万6,000人、要介護4が37万700人、要介護5が24・・・

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