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2012年03月13日(火)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応など、地域密着型サービスの届出様式示す
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- 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、指定複合型サービス事業所、指定特定施設入居者生活介護事業所の指定に関する様式例について（3／13）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
地域密着型サービスとして、新たに定期巡回・随時対応型訪問介護看護等が創設されたことを受け、事務連絡では、届出様式の改定について規定している。具体的には、（1）指定地域密着・・・
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2012年03月02日(金)
［介護保険］ 介護予防・日常生活支援総合事業の創設に伴い、必要事項を制定
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厚生労働省は3月2日に、介護保険最新情報vol.262を公表した。今回は、「介護保険法施行規則の一部を改正する省令の公布」に関する通知が掲載されている。
改正内容は、（1）介護職員の研修課程等の見直し（2）介護予防・日常生活支援総合事業の創設に伴う必要事項の制定―の2点があげられる(p2参照)。
（1）では、複数ある訪問介護員養成研修課程を一元化するほか、研修カリキュラムの改正、介護人材キャリアパスの簡素・・・
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2012年02月29日(水)
［介護保険］ 平成23年11月の介護保険給付費は6351億円
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厚生労働省は2月29日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年11月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年11月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2943万人で、このうち要介護（要支援）認定者は524万4000人となっている。65歳以上の17.8％が要支援・要介護状態にある。また、居宅（介護予防）サービス受給者は320万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は29万7000人、施設サービス受給者は85万5000人となっ・・・
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2012年02月23日(木)
［介護保険］ 平成24年度介護報酬改定の解釈通知案を都道府県担当者に提示
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厚生労働省は2月23日に、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催した。会議では、平成24年度介護報酬改定を初め、第5期介護保険事業計画の実施や認知症対策など24年度の重要施策について厚労省幹部から指示・説明・依頼が行われた。
平成24年度介護報酬改定関連では、1月25日の社会保障審議会・介護給付費分科会答申時に示された「指定居宅サービスに要する費用(p391～p446参照)」「指定居宅介護支援に要する費用・・・
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2012年02月22日(水)
［介護保険］ 22年度介護予防事業、基本チェックリスト実施率者は29.7％
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厚生労働省は2月22日に、平成22年度の介護予防事業（地域支援事業）の実施状況に関する調査結果を公表した。この調査は、介護予防事業の実施状況を把握し、介護予防事業の円滑な運営および改善に向けて必要な基礎資料を得ることを目的としたもの。
全国の1589介護保険者（特別区、一部事務組合および広域連合等を含む市町村）を対象に、（1）二次予防事業（旧・介護予防特定高齢者施策）（2）一次予防事業（旧・介護予防一般高・・・
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2012年02月06日(月)
［意見募集］ 介護予防や見守り・配食など地域支援事業の規模拡大を認める
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厚生労働省は2月6日に、介護保険法施行令の一部を改正する政令（案）に関する意見募集を開始した。
これは、市町村が行う地域支援事業の上限額を見直すもの。
地域支援事業とは、大雑把に言えば「高齢者が要介護状態に陥らないように、介護予防を含めて高齢者の健康・生活を支える事業」である。従前は「介護予防事業」が主な内容であったが、介護保険法等改正（平成23年6月22日公布）によって、「予防給付の一部」と「配食・・・
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2012年02月03日(金)
［意見募集］ 介護予防、支援状態の軽減を支援する事業への意見募集
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厚生労働省は2月3日に、介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な実施を図るための指針案等に関する意見募集を開始した。「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」施行に伴って行われるもの。意見募集は平成24年3月4日まで。
介護予防・日常生活支援総合事業とは、介護保険の第一号被保険者および、要支援者となっている第二号被保険者を対象として要介護の状態となることを予防し、また支援が必要・・・
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2012年01月30日(月)
［介護保険］ 平成23年10月の介護保険給付費は6481億円
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厚生労働省はこのほど、介護保険事業状況報告の概要（平成23年10月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年10月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2935万人で、このうち要介護（要支援）認定者は522万2000人となっている。65歳以上の17.8％が要支援・要介護状態にある。また、居宅（介護予防）サービス受給者は316万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は29万3000人、施設サービス受給者は84万9000人となって・・・
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2012年01月16日(月)
［介護保険］ 平成23年9月の介護保険給付費は6382億円
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厚生労働省はこのほど、介護保険事業状況報告の概要（平成23年9月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年9末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2928万人で、このうち要介護（要支援）認定者は520万4000人となっている。65歳以上の17.8％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は314万7000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は29万人、施設サービス受給者は84万3000人と・・・
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2012年01月12日(木)
［医療提供体制］ 被災地での医療・介護施設整備促すため、人員基準等を緩和
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- 厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第2条第4項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業を定める命令の公布について（12／22付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 医療提供体制
特例命令では、（1）地域医療確保事業(p2～p3参照)（2）医療機器製造販売業等促進事業(p3参照)（3）薬局等整備事業(p3～p4参照)（4）訪問リハビリ事業所整備推進事業(p4参照)（5）介護老・・・
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2012年01月05日(木)
［介護］ 介護予防・日常生活支援総合事業創設に伴い、特別会計の区分を改正
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厚生労働省は1月5日に、介護保険最新情報Vol.255を公表した。今回は、「介護保険特別会計の款項目節区分について」の一部改正に関する事務連絡を掲載している。
平成24年4月1日より、「介護予防・日常生活支援総合事業」が実施される。この事業は、要支援1や2の方への予防給付サービス、二次予防対象者への介護予防事業を、総合的かつ一体的に行うことができるよう新たに創設されるもの。それに伴い、平成11年10月5日付の事務・・・
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2011年12月12日(月)
［社会保障］ 地方単独事業、社会保障の該当性について議論を整理
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内閣官房が12月12日に開催した、社会保障・税一体改革分科会で配付された資料。この日は、社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果について、議論整理が行われた。
内閣官房・総務省・財務省・厚生労働省の連名による論点整理では、まず、総務省調査で「地方単独事業のうち医療、介護、子育て支援に該当する事業は約5.1兆円程度であった」ことを報告。これに対し、厚労省は、当該事業の総額は3.8兆円程度であったと分析し・・・
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2011年12月08日(木)
［社会保障］ 社会保障関係の地方単独事業、厚労省分析に自治体反対意見
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内閣官房が12月8日に開催した、社会保障・税一体改革分科会で配付された資料。同分科会は、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画および立案並びに実施について、国と地方が協議を行うもの。この日は、社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果についての議論を行った。
厚生労働省からは、総務省調査による「社会保障関係の地方単独事業」を分析した資料が提示された。それによると、保育所（公立・私立）の職員加配・人件・・・
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2011年12月01日(木)
［社会保障］ 社会保障・税一体改革における介護制度の見直し、論点を整理
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厚生労働省は11月30日に、「社会保障・税一体改革における介護分野の制度見直しに関するこれまでの議論の整理」を公表した。これは、社会保障審議会介護保険部会がとりまとめたもの。
介護分野における改革内容は、医療・介護のサービス提供体制の効率化・重点化と機能強化として、（1）地域包括ケアシステムの構築（在宅サービス・居住系サービスの充実、在宅医療との連携）（2）ケアマネジメントの機能強化（3）施設のユニッ・・・
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2011年11月28日(月)
［介護保険］ 平成23年8月の介護保険給付費は6267億円
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厚生労働省は11月28日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年8月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年8月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2921万人で、このうち要介護（要支援）認定者は516万6000人となっている。65歳以上の17.7％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は315万4000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は29万人、施設サービス受給者は85万人と・・・
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2011年11月24日(木)
［介護保険］ 特養ホームの多床室、平成24年4月以降新設では報酬減額
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厚生労働省が11月24日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、24年度報酬改定に関する審議報告について議論を行った。
この日は、厚労省当局から審議報告案が示され、報告とりまとめに向けた議論が行われている。分科会では、次回（12月5日）に審議報告を取りまとめたい考えだ。
介護報酬全体に関連する事項として、（1）介護職員の処遇改善（2）地域区分の見直し（3）ケアマネジメント―・・・
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2011年11月18日(金)
［介護保険］ 平成23年7月の介護保険給付費は6285億円
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厚生労働省は11月18日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年7月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年7月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2915万人で、このうち要介護（要支援）認定者は515万5000人となっている。65歳以上の17.7％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は312万6000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は28万7000人、施設サービス受給者は84万・・・
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2011年11月09日(水)
［介護保険］ 予防・日常生活支援総合事業全体に対し、2号保険料を投入
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厚生労働省は11月9日に、介護保険最新情報vol.248を公表した。今回は、「介護予防・日常生活支援総合事業に関するQ&A」に関する事務連絡を掲載している。
介護予防・日常生活支援総合事業（以下、総合事業）は、改正介護保険法等（平成23年6月22日公布）により創設されたもの。厚労省では、これに伴い、「介護予防・日常生活支援総合事業の基本的事項」（以下、基本的事項）に関する通知を発出し、各市町村に対し積極的検討を・・・
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2011年10月31日(月)
［介護保険］ 通所介護では、機能訓練の強化に賛否両論 介護給付費分科会
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厚生労働省が10月31日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、サービスごとの個別論点検討の第2弾として、通所介護、リハビリテーション、予防給付、居宅介護（予防）支援の報酬や算定要件などについて議論を行った。
通所介護については、（1）個別機能訓練加算Iを廃止し、基本報酬に組み入れて包括化するとともに、看護職員が配置されている通常規模型以上の基本報酬を適正化する・・・
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2011年10月24日(月)
［介護保険］ 平成23年6月の介護保険給付費は6113億円
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厚生労働省は10月24日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年6月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年6月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2909万人で、このうち要介護（要支援）認定者は512万8000人となっている。65歳以上の17.6％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は310万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は28万2000人、施設サービス受給者は84万・・・
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2011年09月30日(金)
［介護保険］ 市町村主体の総合事業実施を目指し、基本的事項を提示
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厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報vol.237を公表した。今回は、「介護予防・日常生活支援総合事業の基本的事項」に関する通知を掲載している。
介護予防・日常生活支援総合事業（以下、「総合事業」）は、改正介護保険法等（平成23年6月22日交付）により創設されたもの。厚労省では、今般、この総合事業の基本的事項を作成し、各市町村に対し積極的検討を求めている(p1参照)。
総合事業は、市町村の主体性を重視・・・
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2011年09月28日(水)
［介護保険］ 平成23年5月の介護保険給付費は6170億円
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厚生労働省はこのほど、介護保険事業状況報告の概要（平成23年5月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年5月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2907万人で、このうち要介護（要支援）認定者は508万9000人となっている。65歳以上の17.5％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は307万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は27万6000人、施設サービス受給者は84万50・・・
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2011年09月26日(月)
［意見募集］ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の創設で、介護範囲等を規定
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- 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案及び介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案に係る意見募集について（9／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 カテゴリ： 介護保険
介護保険法施行令では、（1）指定都道府県事務受託法人制度の創設（2）労働法規の遵守の徹底（3）公募指定の導入（4）指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に係る事務の簡素化（5）介護サービス情報の公表制度の見直し（6）第・・・
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2011年08月18日(木)
［介護保険］ 平成23年4月の介護保険給付費は5760億円
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厚生労働省は8月18日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年4月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年4月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2907万人で、このうち要介護（要支援）認定者は507万6000人となっている。65歳以上の17.5％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は306万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は27万3000人、施設サービス受給者は84万3・・・
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2011年08月18日(木)
［介護保険］ 一部ユニット型施設を廃止、介護職員等の兼務は認めない
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厚生労働省は8月18日に、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に関する通知を発出した。
これは、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」（平成23年厚生労働省令第106号）、および「厚生労働大臣が定める施設基準等の一部を改正する告示」（平成23年厚生労働省告示第291号）が公布され、平成23年9月1日から施行されることによるもの。一部ユニ・・・
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