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2013年05月28日(火) ［介護保険］平成25年1月の介護保険給付費は6843億円

介護保険事業状況報告の概要（平成25年1月暫定版）（5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月28日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年1月暫定版）を公表した。
　厚労省によると、25年1月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3072万人で、このうち要介護（要支援）認定者は554万5000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.1％であった。
　また、居宅（介護予防）サービス受給者は345万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万6000人であった。
　施設サ・・・

2013年05月21日(火) ［介護保険］ 25年3月分の介護サービス受給者は359万6500人

介護給付費実態調査月報（平成25年3月審査分）（5／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月21日に、平成25年3月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
　受給者は、介護予防サービスでは98万6800人、介護サービスでは359万6500人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
　受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスでは3万9800円、介護サービスでは17万5500円となっている。
　介護（予防）サービス受給者の状況を見ると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では4・・・

2013年05月15日(水) ［介護保険］高齢者世帯の平均所得は景気悪化でも維持、1号保険料の行方は

社会保障審議会介護保険部会（第44回　5／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月15日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。この日は、「市町村での体制整備・保険者機能」が議題となった。
　公的介護保険は、市町村を保険者とする地域保険であり、サービス提供のあり方についても、市町村が介護保険事業計画を策定したり、また居宅サービス等事業者の指定を行うなど、保険者がサービス内容にも非常に深く関与している。
　これは、「住民に最も身近な自治体である市町村が、地域のニ・・・

2013年05月15日(水) ［介護保険］地域ケア会議、地域包括支援センター等による主催を推奨

「地域支援事業の実施について」の一部改正について（5／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月15日に、介護保険最新情報Vol.328を発出した。今回は、「地域支援事業の実施について」の一部改正に関する通知を掲載している。
　地域支援事業とは、要介護・要支援認定を受けていない介護保険の第1号被保険者（65歳以上）に対して、介護予防を目的に実施される市町村の事業である。
　事業内容は大きく、（1）介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業（介護予防や権利擁護など）、任意事業（介護給付費・・・

2013年04月18日(木) ［介護保険］ 25年2月分の介護サービス受給者は360万100人

介護給付費実態調査月報（平成25年2月審査分）（4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月18日に、平成25年2月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
　受給者は、介護予防サービスでは98万7700人、介護サービスでは360万100人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
　受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスでは4万円、介護サービスでは18万5200円となっている。
　介護（予防）サービス受給者の状況を見ると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では43万16・・・

2013年03月29日(金) ［介護保険］平成24年12月の介護保険給付費は7034億円

介護保険事業状況報告の概要（平成24年12月暫定版）（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月29日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年12月暫定版）を公表した。
　厚労省によると、24年12月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3059万人で、このうち要介護（要支援）認定者は554万人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.1％であった。
　また、居宅（介護予防）サービス受給者は343万6000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万5000人であった。
　施設サー・・・

2013年03月29日(金) ［介護保険］介護職員初任者研修課程の実施に伴い、介護報酬関連通知を改正

介護職員初任者研修課程の実施等に伴う告示及び通知の改正について（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月29日に、介護保険最新情報Vol.324を公表した。今回は、同日付の「介護職員初任者研修課程の実施等に伴う告示及び通知の改正」に関する通知を掲載している。
　介護保険制度改正の一環として、平成25年4月1日から、（1）介護職員初任者研修課程の実施（2）介護職員基礎研修課程と、訪問介護員に関する1級課程・2級課程の廃止―の2点が行われている。
　これに伴い、関係する厚生労働省告示(p19～p21参照)と通知・・・

2013年03月19日(火) ［介護保険］ 25年1月分の介護サービス受給者は361万2900人

介護給付費実態調査月報（平成25年1月審査分）（3／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月19日に、平成25年1月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
　受給者は、介護予防サービスでは99万4100人、介護サービスでは361万2900人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
　受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで4万100円、介護サービスで18万7800円となっている。
　介護（予防）サービス受給者の状況を見ると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では43万46・・・

2013年03月12日(火) ［栄養］ 20代女性はダイエット、70歳以上男女は要介護予防に身体活動

平成23年国民健康・栄養調査報告（3／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月12日に、平成23年の「国民健康・栄養調査報告」を発表した。
　この調査は、健康増進法に基づいて、国民の身体の状況、栄養素等摂取量および生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図ることを目的に実施されている。ちなみに概要版が、24年12月6日に発表済みである。
　調査は、東日本大震災の影響が大きかった岩手、宮城、福島の3県を除く全国から3412世帯を抽出して行われた・・・

2013年02月28日(木) ［介護保険］ 24年12月分の介護サービス受給者は361万6700人

介護給付費実態調査月報（平成24年12月審査分）（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月28日に、平成24年12月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
　受給者は、介護予防サービスでは99万2400人、介護サービスでは361万6700人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
　受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで4万200円、介護サービスで18万6200円となっている。
　介護（予防）サービス受給者の状況を見ると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では43万3・・・

2013年02月22日(金) ［介護保険］平成24年11月の介護保険給付費は6746億円

介護保険事業状況報告の概要（平成24年11月暫定版）（2／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月22日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年11月暫定版）を公表した。
　厚労省によると、24年11月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3052万人で、このうち要介護（要支援）認定者は552万4000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.1％であった。
　また、居宅（介護予防）サービス受給者は339万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は33万1000人であった。
　施設・・・

2013年02月20日(水) ［介護保険］集中的なサービス提供に向け、介護保険受給者限定を検討

全国厚生労働関係部局長会議　老健局（2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月20日に、全国厚生労働関係部局長会議（2日目）を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、老健局に関する重要施策をお伝えする。
　老健局における25年度重点施策は、大きく（1）震災復興(p3～p9参照)（2）認知症グループホーム等における防火対策(p10～p11参照)（3）地域包括ケアシステムの構築・・・

2013年02月06日(水) ［介護保険］介護事業者の指定に係る権利利益、25年8月31日まで再延長

東日本大震災の被害者の食品衛生法第52条第1項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令の公布について（2／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月6日に、介護保険最新情報vol.309を発表した。今回は、同日付の通知「東日本大震災の被害者の食品衛生法第52条第1項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令の公布について」を掲載している。
　震災によって、ある許可申請の届出期日に届出を行えず、許可が受けられないといったケースが生じている。このため、政府は許可申請の届出期日を延長するなどの特例措置を講じ、・・・

2013年02月05日(火) ［介護保険］ 24年10月分の介護サービス受給者は357万7400人

介護給付費実態調査月報（平成24年10月審査分）（1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月31日に、平成24年10月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
　受給者は、介護予防サービスでは97万2700人（前月比8200人増）、介護サービスでは357万7400人（同6900人増）であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
　受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで4万100円（同100円減）、介護サービスで18万5500円（同6100円減）となっている。
　介護（予防）サービス受給者・・・

2013年01月29日(火) ［介護保険］平成24年10月の介護保険給付費は6926億円

介護保険事業状況報告の概要（平成24年10月暫定版）（1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月29日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年10月暫定版）を公表した。
　資料によると、24年10月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3044万人で、このうち要介護（要支援）認定者は548万6000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.0％であった。
　また、居宅（介護予防）サービス受給者は337万4000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は32万9000人、施設サービス受給・・・

2013年01月17日(木) ［介護保険］ 24年9月分の介護サービス受給者は357万500人

介護給付費実態調査月報（平成24年9月審査分）（1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月17日に、平成24年9月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
　受給者は、介護予防サービスでは96万4500人（前月比6700人減）、介護サービスでは357万500人（同3400人増）であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
　受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで4万200円（同200円増）、介護サービスで19万1600円（同1200円増）となっている。
　介護（予防）サービス受給者の・・・

2012年12月27日(木) ［介護保険］ケアマネ資質向上に向け、認知症やリハビリの研修を必修化

介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会（第7回　12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月27日に、介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上と今後のあり方に関する検討会を開催した。
　この日は、中間とりまとめ(p3～p19参照)に向けた議論を行った。
　介護保険においては、保健・医療・福祉サービスを総合的・効率的に提供するという「サービス提供者側の責務」と同時に、「利用者側の責務」として自らが有する能力の維持向上に努めることを規定している。この両者をつなぐ要となるのが介護・・・

2012年12月20日(木) ［介護保険］平成24年9月の介護保険給付費は6885億円

介護保険事業状況報告の概要（平成24年9月暫定版）（12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月20日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年9月暫定版）を公表した。
　資料によると、24年9月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3035万人で、このうち要介護（要支援）認定者は546万1000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.0％であった。
　また、居宅（介護予防）サービス受給者は337万5000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は32万7000人、施設サービス受給者・・・

2012年12月19日(水) ［介護保険］ 24年8月分の介護サービス受給者は356万7100人

介護給付費実態調査月報（平成24年8月審査分）（12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月19日に、平成24年8月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
　受給者は、介護予防サービスでは97万1200人（前月比1万200人増）、介護サービスでは356万7100人（同7100人増）であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
　受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで4万円（同100円増）、介護サービスで19万400円（同4300円増）となっている。
　介護（予防）サービス受給者の・・・

2012年12月13日(木) ［介護保険］介護、介護予防サービスとも小規模多機能型の利用回数が増加

平成23年「介護サービス施設・事業所調査」の結果（12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月13日に、平成23年「介護サービス施設・事業所調査」の結果を公表した。この調査は、全国の介護サービス利用状況や職員配置状況等を把握し、今後の介護サービス関連施策の基礎資料を得る目的で実施している。調査対象は介護保険制度における全ての施設・事業所（延べ28万6398ヵ所）。23年10月1日現在の状況について調査を行い、回答のあった活動中の施設・事業所（延べ24万140ヵ所）を集計している。
　まず、介・・・

2012年12月07日(金) ［介護保険］平成24年8月の介護保険給付費は6722億円

介護保険事業状況報告の概要（平成24年8月暫定版）（12／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月7日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年8月暫定版）を公表した。
　資料によると、24年8月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3023万人で、このうち要介護（要支援）認定者は543万8000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.0％であった。
　また、居宅（介護予防）サービス受給者は335万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は32万4000人、施設サービス受給者・・・

2012年12月04日(火) ［介護保険］ 24年7月審査分の介護サービス受給者は356万人

介護給付費実態調査月報（平成24年7月審査分）（12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月4日に、平成24年7月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
　受給者は、介護予防サービスでは96万1000人（前月比600人減）、介護サービスでは356万人（同2700人減）であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
　受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで3万9900円（同増減なし）、介護サービスで18万6100円（同3200円減）となっている。
　介護（予防）サービス受給者の状・・・

2012年11月22日(木) ［介護保険］介護保険料の減免実施は、全保険者の3割強

平成24年度介護保険事務調査の集計結果について（11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月22日に、介護保険最新情報vol.302を公表した。今回は、同日付の事務連絡「平成24年度介護保険事務調査の集計結果について」を掲載している。
　介護保険事務調査は、平成24年4月1日現在の保険料、要介護認定、地域支援、給付等の事務の実態を集計したもの。
　まず、65歳以上の第1号被保険者について、保険料の状況を見ると、年金から保険料を天引きする「特別徴収対象者」は約2627万人、振込等で保険料を納める・・・

2012年11月15日(木) ［介護保険］ 24年6月審査分の介護サービス受給者は356万2700人

介護給付費実態調査月報（平成24年6月審査分）（11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月15日に、平成24年6月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
　受給者は、介護予防サービスでは96万1600人（前月比2万8700人増）、介護サービスでは356万2700人（同9万2700人増）であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
　受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスで3万9900円（同500円増）、介護サービスで18万9300円（同5700円増）と、前月に比べて増加している。
　介護・・・

2012年10月26日(金) ［介護保険］平成24年7月の介護保険給付費は6840億円

介護保険事業状況報告の概要（平成24年7月暫定版）（10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月26日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年7月暫定版）を公表した。
　資料によると、24年7月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3012万人で、このうち要介護（要支援）認定者は541万9000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.0％であった。
　また、居宅（介護予防）サービス受給者は332万5000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は32万1000人、施設サービス受給者・・・

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