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2014年03月24日(月) ［介護保険］平成25年12月の介護保険給付費は7314億円

介護保険事業状況報告の概要（平成25年12月暫定版）（3／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は3月24日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年12月暫定版）を公表した。　厚労省によると、25年12月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3168万人で、このうち要介護（要支援）認定者は580万7000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9％であった(p1参照)(p4参照)。　また、居宅（介護予防）サービス受給者は361万8000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35・・・

2014年03月20日(木) ［介護保険］ 26年1月分の介護サービス受給者は376万1200人

介護給付費実態調査月報（平成26年1月審査分）（3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は3月20日に、平成26年1月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。　受給者は、介護予防サービスでは105万7000人、介護サービスでは376万1200人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万400円、介護サービスでは18万8600円となっている(p1参照)。　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・

2014年03月20日(木) ［介護報酬］消費増税対応の介護報酬プラス改定にあわせ、解釈通知も改正

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月20日に、介護保険最新情報Vol.360を公表した。今回は「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する同日付の通知を掲載している。　平成26年4月1日から消費税率が8％に引上げられることに伴い、介護報酬も一定の引・・・

2014年03月14日(金) ［介護保険］地域支援事業の市区町村移管による「格差」は上限見直しで対応

「介護保険法改正に関する質問」に対する答弁書（3／14）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府は3月14日に、「介護保険法改正に関する質問」に対する答弁書を公表した。　政府は「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（以下、法案）」による介護保険法の改正において、介護予防訪問介護・介護予防通所介護（以下、介護予防訪問介護等）を、原則として全国一律の基準で実施する予防給付対象から外す。市区町村が地域の実情に応じて実施することができる総合事業に移・・・

2014年03月13日(木) ［社会保障］ 26年度改定で地域包括ケアを担う医療を評価　田村厚労相

第186回国会参議院厚生労働委員会厚生労働大臣所信表明（3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　田村厚生労働大臣は3月13日の参議院厚生労働委員会において、所信表明を行った。　田村大臣は、重点施策として（1）持続可能な社会保障制度の確立（2）医療・健康・介護（3）安心できる年金制度の構築（4）子ども・子育て支援（5）女性・高齢者の活躍促進（6）障害者施策―などを掲げる。　このうち（2）の医療・健康・介護については、（i）医療・介護（ii）診療報酬改定（iii）医療保険制度（iv）難病対策（v）革新的医薬品・医・・・

2014年03月13日(木) ［介護保険］居宅介護支援事業所は営利法人45.6％、社会福祉法人26.7％

平成24年「介護サービス施設・事業所調査」の結果（3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は3月13日に、平成24年「介護サービス施設・事業所調査」の結果を公表した。　この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の介護サービス関連施策の基礎資料を得る目的で実施されている。　調査対象は介護保険制度における全施設・事業所（延べ32万4076ヵ所）。24年10月1日の状況について調査し、活動中の施設・事業所（延べ31万8334ヵ所）を集計している(p1参照)。　調査は・・・

2014年03月10日(月) ［介護保険］保険料3原則遵守は490保険者、減免する保険者の93.5％

平成25年度介護保険事務調査の集計結果について（3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は3月10日に、介護保険最新情報Vol.358を公表した。　今回は、同日付の事務連絡「平成25年度介護保険事務調査の集計結果について」を掲載している。　介護保険事務調査は、平成25年4月1日現在の（1）保険料(p3～p4参照)（2）要介護認定(p5参照)（3）地域支援事業(p6～p8参照)（4）給付(p8～p9参照)―などの実態を集計したもの。　（1）の保険料については、65歳以上の第1号被保険者の状況を見ると、・・・

2014年03月07日(金) ［介護保険］地域支援事業費の伸びの目安変更、法改正が必要かは「回答困難」

「介護保険の要支援サービスの費用抑制に関する質問」に対する答弁書（3／7）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府は3月7日に「介護保険の要支援サービスの費用抑制に関する質問」に対する答弁書を公表した。　政府は2月21日の閣議で医療法および介護保険法を改正するための「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を決定し、同日に衆議院に提出。この中で「予防給付のうち訪問介護・通所介護を地域支援事業に移行する」ことを規定している。　厚生労働省は同法案に合わせ、新しい総合・・・

2014年02月28日(金) ［介護保険］平成25年11月の介護保険給付費は7055億円

介護保険事業状況報告の概要（平成25年11月暫定版）（2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は2月28日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年11月暫定版）を公表した。　厚労省によると、25年11月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3161万人で、このうち要介護（要支援）認定者は580万人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9％であった(p1参照)。　また、居宅（介護予防）サービス受給者は358万7000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35万5000人であった。・・・

2014年02月25日(火) ［介護保険］補足給付、預貯金・有価証券・タンス預金等を資産勘案の予定

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（2／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は2月25日に、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催した。　厚労省老健局が所管する介護保険や高齢者福祉といった事業について、平成26年度の重点項目や留意事項を都道府県の担当者に説明するもの。　冒頭、原老健局長は「地域包括ケアシステムに本腰を入れる。中心となるのは市町村である」と強調。さらに「川上の医療制度改革と川下の介護保険制度改革を常時一体にやっていく。この中心を担う都道府・・・

2014年02月20日(木) ［介護保険］ 25年12月分の介護サービス受給者は376万900人

介護給付費実態調査月報（平成25年12月審査分）（2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は2月20日に、平成25年12月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。　受給者は、介護予防サービスでは105万5500人、介護サービスでは376万900人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万400円、介護サービスでは18万6400円となっている(p1参照)。　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・

2014年02月12日(水) ［医療改革］地域包括ケア目指し、医療法・介護保険法等改正案を国会に上程

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（2／12）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　安倍内閣は2月12日の閣議で、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を決定した。医療法・介護保険法等を改正するもので、同日に国会へ上程されている。　急速に進む高齢化の中では、現在の急性期中心の医療提供体制では十分に対応しきれないと指摘される。そのため、財源面も含めた「社会保障・税一体改革」の論議が進められ、その一環として医療法・介護保険法等の改正内・・・

2014年01月31日(金) ［介護保険］平成25年10月の介護保険給付費は7226億円

介護保険事業状況報告の概要（平成25年10月暫定版）（1／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は1月31日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年10月暫定版）を公表した。　厚労省によると、25年10月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3153万人で、このうち要介護（要支援）認定者は578万3000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9％であった(p1参照)。　また、居宅（介護予防）サービス受給者は356万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35万3000人であっ・・・

2014年01月30日(木) ［医療提供体制］医療法、介護保険法の改正案を自民党の部会が了承

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は1月30日に、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を自民党に提示した。党の部会ではこれを了承している。　この法律案は、社会保障・税一体改革の一環である「医療提供体制の見直し」「介護保険制度の見直し」を目指すもの。つまり医療法・介護保険法等の改正案である。　見直し内容は、社会保障審議会の医療部会と介護保険部会でそれぞれ議論され、昨年暮れ・・・

2014年01月22日(水) ［健康］高齢者の介護予防に向けたリハ専門職の活用等で健康づくり進める

健康づくり推進本部（第2回　1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省は1月22日に、「健康づくり推進本部」を開催した。　厚労省は昨年（平成25年）8月に「健康寿命の延伸により、平成37年には医療・介護費の伸びを5兆円縮減する」方針を打出しており(p101～p112参照)、その一環として「健康づくり推進本部」を設置している（平成25年9月）(p95～p100参照)。　推進本部では、「予防サービスの充実等により、国民の医療・介護需要の増大をできる限り抑えつつ、より質の高い医療・・・・

2014年01月21日(火) ［介護保険］ 25年11月分の介護サービス受給者は375万9300人

介護給付費実態調査月報（平成25年11月審査分）（1／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は1月21日に、平成25年11月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。　受給者は、介護予防サービスでは104万6300人、介護サービスでは375万9300人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万600円、介護サービスでは19万1800円となっている(p1参照)。　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・

2014年01月21日(火) ［介護保険］特養ホームの入所者限定、要支援者の訪問介護等は市町村事業に

全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）：老健局（1／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 予算・人事等

　厚生労働省は1月21日の全国厚生労働関係部局長会議で、平成26年度の老健局所管重要施策を説明した。　老健局の所管する「介護保険制度」については、社会保障・税一体改革の一環として今通常国会への改正法案提出がなされる予定だ(p6～p13参照)。　介護保険制度見直しのうち、サービス提供体制改革のポイントは次のように整理できる。●「在宅医療・介護の連携推進」を介護保険法の地域支援事業における『包括的支援事業』に・・・

2014年01月17日(金) ［介護保険］ 29年4月から全市町村で要支援者への訪問介護等を地域支援事業に

市町村介護予防強化推進事業（介護予防モデル事業）を通して見えてきた自立支援の姿～各自治体の取組みから～（第101回市町村職員を対象とするセミナー）（1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月17日に、市町村職員を対象とするセミナーを開催した。この日のテーマは「市町村介護予防強化推進事業（介護予防モデル事業）を通して見えてきた自立支援の姿～各自治体の取組みから～」。　セミナーでは、厚労省当局から（1）地域支援事業の充実と介護予防給付の見直し(p2～p31参照)（2）これからの介護予防(p32～p65参照)―について詳細な説明が行われたほか、地方自治体による介護予防事業の取組み事例・・・

2014年01月15日(水) ［介護保険］消費増税対応の介護報酬改定、単位数等の諮問を分科会が了承

社会保障審議会介護給付費分科会（第98回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 税制改正

　厚生労働省は1月15日に、社会保障審議会「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、（1）平成26年度介護報酬改定に係る諮問等（2）介護給付費等のインターネット請求化―などについて議論し、諮問について了承。社会保障審議会の西村会長に報告し、西村会長が了承する旨を田村厚生労働大臣に答申した。今後、告示改正等の作業を行い、4月1日から新単位数が施行されることとなる。◆消費税対応は改定率0.63％　（1）の平成26年度・・・

2013年12月26日(木) ［介護保険］平成25年9月の介護保険給付費は7239億円

介護保険事業状況報告の概要（平成25年9月暫定版）（12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は12月26日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年9月暫定版）を公表した。　厚労省によると、25年9月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3144万人で、このうち要介護（要支援）認定者は576万2000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった(p1参照)。　また、居宅（介護予防）サービス受給者は356万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35万2000人であった・・・

2013年12月20日(金) ［介護保険］「要支援者のサービス移行ガイドライン」に当事者の声反映を

介護予防通所介護・及び訪問介護の地域支援事業への移行に係る円滑な推進とサービスの質量確保のためのガイドライン策定に関する意見（12／20）《全国老人福祉施設協議会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 介護保険

　全国老人福祉施設協議会は12月20日に、社会保障審議会介護保険部会に対し、「介護予防通所介護・及び同訪問介護の地域支援事業への移行に係る円滑な推進とサービスの質量確保のためのガイドライン策定に関する意見」を提出した。　介護保険部会では平成25年8月から、介護保険制度の見直しに向けた議論を重ねてきた。この中で、「地域支援事業」が再構築されることが決定した。これに伴い、要支援者に対する予防給付のうち、訪問・・・

2013年12月20日(金) ［介護保険］介護保険制度改革案まとまる、26年通常国会に改正法案提出へ

社会保障審議会介護保険部会（第54回　12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は12月20日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。　この日は、介護保険制度の見直しに関する部会としての意見を概ね了承した。一部、反対意見等もあったが、山崎部会長（神奈川県立保健福祉大学名誉教授）が「修文等は私に一任してほしい」と要請し、了解を取り付けている。　今後は、厚労省当局で介護保険法等改正案を策定する作業に入り、年明けの平成26年通常国会の法案提出に向けた調整が進められるこ・・・

2013年12月19日(木) ［介護保険］ 25年10月分の介護サービス受給者は373万3900人

介護給付費実態調査月報（平成25年10月審査分）（12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は12月19日に、平成25年10月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。　受給者は、介護予防サービスでは103万8100人、介護サービスでは373万3900人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万300円、介護サービスでは18万5800円となっている(p1参照)。　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防・・・

2013年12月11日(水) ［介護保険］東京23区の区長、介護保険見直しにあたり準備時間確保など要望

介護保険制度の見直しにかかる緊急要望について（12／11）《特別区長会》: 発信元：特別区長会　　カテゴリ： 介護保険

　東京23区の区長で構成される「特別区長会」が12月11日に、田村厚生労働大臣に宛てて「介護保険制度の見直しにかかる緊急要望」を提出した。　介護保険制度については、社会保障・税一体改革の一環として「要支援者に対する訪問介護・通所介護を、介護予防給付から市町村事業（新しい総合事業）に移管する」ことなどの大幅な見直しが検討されている。　この点について同会は、「特別区には要支援認定者の約6％にあたる10万人が暮・・・

2013年11月28日(木) ［医療法人］医療法人の行う配食サービス、医療法42条の附帯業務位置づけへ

医療法人の事業展開等に関する検討会（第2回　11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は11月28日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。　この日は、医療機関による健康増進・予防、生活支援の推進について議論したほか、前回会合のテーマであった「医療の国際展開」に関する議論について確認を行った。　前回会合では、医療法人が海外で医療機関を経営・運営するにあたっての要件等を議論した。厚労省当局は、その議論を踏まえて次のような点について了解が得られたことを確認している・・・

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