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2014年08月01日(金)
[介護保険] 26年5月の介護保険給付費は7301億円
- 厚生労働省は8月1日に、介護保険事業状況報告の概要(平成26年5月暫定版)を公表した。 厚労省によると、26年5月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3218万人で、このうち要介護(要支援)認定者は588万人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8%であった(p1参照)(p2参照)。 居宅(介護予防)サービス受給者は363万8000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は36万3000人であっ・・・
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2014年08月01日(金)
[白書] 平均寿命の伸びよりも、健康寿命の伸びを大きくすることを目指す
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- 平成26年版 厚生労働白書(平成25年度厚生労働行政年次報告)(8/1)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付政策評価官室 カテゴリ: 医療制度改革 保健・健康
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2014年07月28日(月)
[介護] 要支援者への訪問介護等、「現行相当」「住民主体支援」等に類型化
- 厚生労働省は7月28日に、「全国介護保険担当課長会議」を開催した。 医療介護総合確保推進法が成立し、介護保険制度についても大きな見直しが行われる。会議では、今般の改正点や重要ポイントについて厚労省幹部から詳細な説明が行われた。 まず、医療介護総合確保推進法に基づく介護保険制度改正としては、次のような点が目立つ。(1)一定以上所得者の利用者負担を2割に引上げる(p135~p144参照)(2)補足給付(低所得の・・・
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2014年07月24日(木)
[介護保険] 26年3月の介護保険給付費は7112億円
- 厚生労働省は7月24日に、介護保険事業状況報告の概要(平成26年3月暫定版)を公表した。 厚労省によると、26年3月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3202万人で、このうち要介護(要支援)認定者は583万8000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8%であった(p1参照)(p2参照)。 居宅(介護予防)サービス受給者は361万人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は35万9000人であ・・・
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2014年07月24日(木)
[介護保険] 26年5月分の介護サービス受給者は378万2300人
- 厚生労働省は7月24日に、平成26年5月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは106万8000人、介護サービスでは378万2300人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万600円、介護サービスでは18万7900円となっている(p1参照)。 介護(予防)サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・
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2014年07月23日(水)
[介護] 特養多床室の室料負担やプライバシー保護等、27年度改定での論点に
- 厚生労働省は7月23日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は平成27年度の介護報酬改定に向けて、主に介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)について議論を行った。◆特養ホーム入所者への医療提供、介護報酬でどこまで評価すべきか 介護保険サービスは、大きく「居宅サービス(訪問介護や通所介護など)」「地域密着型サービス(小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応サービスなど)」「施設サ・・・
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2014年07月15日(火)
[調査] 介護者は要介護者と「同居の者」が61.6%、老老介護の割合が増加
- 厚生労働省は7月15日に、平成25年の「国民生活基礎調査の結果」を公表した。 この調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調べて厚生労働行政の基礎資料とするもの。平成25年は3年に1度の大規模調査の年にあたり、世帯数・世帯人員数などの状況に加え、各世帯の健康状況、介護状況が報告されている(p1参照)(p4参照)。 平成25年6月6日現在の全国の世帯総数は5011万2000世帯で、平均世帯・・・
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2014年06月26日(木)
[介護保険] 26年2月の介護保険給付費は7209億円
- 厚生労働省は6月26日に、介護保険事業状況報告の概要(平成26年2月暫定版)を公表した。 厚労省によると、26年2月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3191万人で、このうち要介護(要支援)認定者は581万9000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8%であった(p1参照)(p2参照)。 居宅(介護予防)サービス受給者は363万4000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は36万人であ・・・
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2014年06月25日(水)
[介護保険] 医療介護総合確保法を受け、介護保険改正に係る留意事項を通知
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- 「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」の施行等に伴う留意事項について(6/25)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課、振興課 カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
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2014年06月25日(水)
[介護保険] 介護予防給付の市町村事業への移管、一定期間「みなし指定」
- 厚生労働省は6月25日に、介護保険最新情報Vol.382を公表した。 今回は、同日付の事務連絡「介護予防・日常生活支援総合事業及び地域密着型通所介護に係る経過措置について」を掲載している。 6月18日に成立、6月25日に公布された「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」(医療介護総合確保推進法)には、介護保険制度について特徴的な次の2点の見直しが盛込まれている。(1)・・・
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2014年06月25日(水)
[介護保険] 定期巡回・随時対応等に独自の区分支給限度基準額設けるべきか
- 厚生労働省は6月25日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日も平成27年度の介護報酬改定に向けた議論を行った。テーマは、(1)区分支給限度基準額(2)ケアマネジメント―の2点。◆定期巡回・随時対応サービスなどに「独自の区分支給限度基準額」設定すべきか 介護サービスの中には、生活支援など「あれば便利」なものが多く、利用に歯止めがかかりにくい。また、同じ要介護度であっても利用者の心身状況・・・
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2014年06月24日(火)
[介護保険] 26年4月分の介護サービス受給者は377万5000人
- 厚生労働省は6月24日に、平成26年4月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは106万2100人、介護サービスでは377万5000人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万400円、介護サービスでは19万円となっている(p1参照)。 介護(予防)サービス受給者の状況をみると、介護予防居宅サ・・・
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2014年06月10日(火)
[介護] 地方分権進めるため、介護事業者の業務管理体制の届出先見直し
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- 『地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律』に規定する介護保険法等の一部改正について(6/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 介護保険指導室 カテゴリ: 介護保険
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2014年06月06日(金)
[介護] 地域包括支援センターや住民参加の取組みによって要介護度が改善
- 厚生労働省は6月6日に、介護保険最新情報Vol.377を公表した。 今回は、同日付の事務連絡「地域包括ケアシステムの構築に向けた取組事例について」を掲載している。 地域包括ケアシステムは、大きな括りとして「医療」「介護」「予防」「住まい」「生活支援」を一体的に提供し、要介護度が重くなっても地域での生活を継続できるようにする構想だ。 ところで、地域包括ケアシステムは、国が示した制度等を運用するものではなく・・・
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2014年06月02日(月)
[健康] 生活習慣改善で介護予防を、7月25日に老年学講座開催
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- 第132回老年学公開講座「介護予防は生活習慣の改善から」(6/2)《東京都健康長寿医療センター》
- 発信元:東京都健康長寿医療センター 経営企画局 事業推進課 カテゴリ: 保健・健康 高齢者
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2014年05月27日(火)
[介護] 地域支援事業移行に向けて、厚労省が介護予防の好事例を紹介
- 厚生労働省は5月27日に、「地域の実情に応じた効果的・効率的な介護予防の取組事例」を公表した。これは、「平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成25年度調査)」の実態調査報告書から市町村事業の好事例を紹介するもの。 今般の国会に上程されている医療介護総合確保推進法案(介護保険法改正を含む)では、介護予防の大きな見直しが盛込まれている。これは、要支援者の訪問介護・通所介護について、・・・
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2014年05月22日(木)
[介護保険] 26年3月分の介護サービス受給者は374万2200人
- 厚生労働省は5月22日に、平成26年3月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは105万1100人、介護サービスでは374万2200人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万円、介護サービスでは17万5100円となっている(p1参照)。 介護(予防)サービス受給者の状況をみると、介護予防居宅サ・・・
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2014年05月20日(火)
[介護保険] 平成26年1月の介護保険給付費は7126億円
- 厚生労働省は5月20日に、介護保険事業状況報告の概要(平成26年1月暫定版)を公表した。 厚労省によると、26年1月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3182万人で、このうち要介護(要支援)認定者は580万3000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8%であった(p1参照)。 居宅(介護予防)サービス受給者は363万2000人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は35万9000人であった・・・
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2014年04月30日(水)
[介護保険] 精神障害者の地域移行に向け、精神病院と介護保険との連携を
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- 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う精神科病院の管理者による地域援助事業者の紹介について(4/30)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課、振興課、老人保健課 カテゴリ: 介護保険 社会福祉
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2014年04月25日(金)
[介護保険] 滋賀県では介護予防基金を設置し、介護予防教室などに助成
- 厚生労働省は4月25日に、「都道府県 介護予防担当者・アドバイザー合同会議」を開催した。 社会保障・税一体改革の一環として、現在、国会で「医療介護総合確保推進法案」が審議されている。その中では、介護保険に関し、地域包括ケアシステムの構築を目指して「要支援者への訪問・通所介護を、介護保険から地域支援事業に移管する」「地域包括支援センターの機能強化など、地域支援事業を充実する」などの見直しが予定されてい・・・
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2014年04月22日(火)
[介護保険] 26年2月分の介護サービス受給者は376万600人
- 厚生労働省は4月22日に、平成26年2月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは105万2300人、介護サービスでは375万600人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万300円、介護サービスでは18万6300円となっている(p1参照)。 介護(予防)サービス受給者の状況をみると、介護予防居宅・・・
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2014年04月16日(水)
[規制改革] 保険外併用療養費を大きく変える制度改革案まとめる 安倍首相
- 政府は4月16日に、経済財政諮問会議・産業競争力会議の合同会議を開催した。 この日は「医療・介護分野の成長戦略改訂」に向けた議論を行ったほか、規制改革会議が提唱している『選択療養』制度も議題にあがった。 『選択療養』は、患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み(評価療養、選定療養に続く第3の保険外併用療養)・・・
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2014年04月11日(金)
[健康] 30年度までに全医療保険者で「重複・頻回受診者への訪問指導」実施
- 厚生労働省は4月11日に、「健康づくり推進本部」を開催した。 この日は、具体的な工程表や広報活動を議題とした。 推進本部では、下部組織として5つのワーキングチームを設置し、そこで健康づくりに向けた具体的な検討を行っている。(1)高齢者の介護予防等の推進(2)生涯現役社会の実現に向けた検討(3)地域・職域連携の推進等による特定健診・がん検診の受診率向上(4)地域・職域におけるこころの健康づくりの推進(5)・・・
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2014年03月26日(水)
[介護保険] 認知症施策推進等に向け、地域支援事業の費用上限を引上げ
- 厚生労働省は3月26日に、介護保険最新情報Vol.362を公表した。今回は、同日付の通知「介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について」(老発0326第5号)を掲載している。 改正内容は、「認知症初期集中支援チーム等の認知症施策などを進めるために、市町村の行う地域支援事業の上限額を引上げる」というもの。 介護保険法では、住民が要介護状態となっても地域で自立した生活を送れるように支援する事業等(地域支援事・・・
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2014年03月26日(水)
[介護報酬] 消費税率8%への引上げに伴い、介護報酬の基本報酬を引上げ
- 厚生労働省は3月26日に、「平成26年度介護報酬改定に伴う関係告示の一部改正」について発表した。 平成26年4月1日からの消費税率引上げ(8%)に伴い、介護事業者が負担する控除対象外消費税(介護保険サービスは消費税非課税なため、事業者が消費税を負担している)が拡大する。 そこで、介護事業者の経営安定を図るために、この消費増税による事業者の負担を補填する介護報酬改定(プラス0.63%)を行うものだ。 引上げられ・・・
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