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2015年09月11日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(9月14日~9月19日)

来週注目の審議会スケジュール(9月14日~9月19日)(9/11)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週9月14日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「社会保障審議会 医療部会」や「介護給付費分科会」などです(p1参照)。 16日の「医療部会」では、「次期診療報酬改定の基本方針の検討」が行われます。11日の医療保険部会では、基本方針に関して、「改定の基本的視点と具体的方向性」について、4つの視点が例示されました。また、方向性としても病床機能の分化・強化、連携に合わせた入院医療の評価や、・・・

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2015年07月03日(金)

[規制改革] 訪問介護事業所の従業者数変更の届出を改善 総務省まとめ

規制の簡素合理化に関する調査(7/3)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局 内閣、総務、規制改革等担当評価監視官室   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制
 総務省は7月3日、「規制の簡素合理化に関する調査」の勧告(2014年10月)に対する改善措置状況に関して、関係6府省からの回答をまとめ公表した。関係者からの意見・要望などにより規制の社会経済情勢への適合や通知・通達等の明確化などをはかるもの。 厚生労働省に対する、「訪問介護事業所の従業者数変更に伴う運営規程の届出」に関して、運営規定の改正・届出を必要とする「変更」の内容が不明確と調査報告されていた。具体・・・

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2015年06月25日(木)

注目の記事 [介護] 介護従事者処遇・事業経営実態の両調査が焦点に 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第123回 6/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は6月25日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、(1)2015年度の「介護従事者処遇状況等調査」(p3~p4参照)(p5~p14参照)や、(2)「介護事業経営実態調査」(p15~p21参照)について討議した。 これらの調査はどちらも、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることが目的。(1)については、6月22日に開催された、同分科会・「介護事業経営調査委員会」において「実施案」が俎上にのぼってお・・・

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2015年06月22日(月)

注目の記事 [介護保険] 2015年度の調査項目に処遇改善「加算I」が追加 介護事業調査委

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第12回 6/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は6月22日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、2015年度の「介護従事者処遇状況等調査の実施案」(p4~p5参照)について討議した。この調査は、介護従事者の処遇の状況や、【介護職員処遇改善加算】の影響などを評価するとともに、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることが目的。 【介護職員処遇改善加算】は、2012年度介護報酬改定で新設された。2015年度介護報酬改定・・・

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2015年05月25日(月)

[介護保険] 医療・介護連携型サ高住の整備費補助事業を公募中 東京都

東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業を開始します(5/25)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 在宅支援課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制
 東京都は現在、「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業」を公募している。募集期間は、9月30日まで。 対象となる事業は、(1)医療事業所と介護事業所を併設したサービス付き高齢者向け住宅を新規または改修により整備する、(2)住宅内で提供される生活支援サービスと併設事業所により提供される医療・介護サービスの実施主体が相互に連携して、効果的なサービスを提供する体制が整備されている―の両方に該当するも・・・

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2015年05月20日(水)

注目の記事 [介護保険] 介護報酬改定に関する「2015年度調査」素案 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第122回 5/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は5月20日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2012年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に関する調査結果(2014年度調査の最終報告)(p4~p64参照)が了承された。これは、5月19日に開かれた、同分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」で示されており、また、厚労省によると、3月の同分科会で示された内容と大きな違いはないという。 具体的には、(1)介護保険制度におけるサービスの質の・・・

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2015年05月08日(金)

[事務連絡] 介護事業所台帳への届出内容の確実な反映を 厚労省

介護保険最新情報vol.472(5/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月8日、介護保険最新情報vol.472を公表し、同日付の「都道府県等事業所台帳情報の提供」に関する事務連絡を掲載して周知している。 今回の介護報酬改定にともなう新たな加算などの届出に関する介護サービス事業所の情報については、加算などの届出の記載にかかる不備、新しい総合事業の事業所指定・事業所情報提供の事務が実施されていないなど、各都道府県から各国保連合会へのデータ登録などの提出が一部なされ・・・

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2015年04月30日(木)

注目の記事 [介護保険] お泊りデイの届出・定員・プライバシー確保を 厚労省指針

介護保険最新情報 vol.470(4/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は4月30日、いわゆる「お泊りデイ(宿泊サービス)」に関する「指定通所介護事業所等の設備を利用し夜間および深夜に指定通所介護等以外のサービスを提供する場合の事業の人員、設備および運営に関する指針」について通知を発出。介護保険最新情報Vol.470を公表し、同日付の通知を掲載して周知している。 お泊りデイは、指定通所介護事業所などの設備を利用した夜間・深夜の宿泊サービス提供をいい、介護保険制度外の・・・

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2015年04月01日(水)

注目の記事 [介護保険] 介護報酬改定に関するQ&Aを公表 厚労省

介護保険最新情報 vol.454(4/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 、振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は4月1日、「2015年度介護報酬改定に関するQ&A(2015年4月1日)」を公表した。介護保険最新情報vol.454に同日付の事務連絡を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。  掲載されている主な項目を見ると、(1)訪問系共通の集合住宅減算(p5~p7参照)、(2)訪問介護の20分未満の身体介護(p8~p11参照)、(3)通所介護の認知症加算・中重度ケア体制加算(p14~p19参照)、(4)通所介護事業所等の設・・・

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2015年03月20日(金)

注目の記事 [介護保険] 複合型、老健の在宅復帰など2012年度改定の効果検証 検証委

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第7回 3/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は3月20日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、前回2012年度の介護報酬改定に関する調査(2014年度調査)結果案の概要(p4~p63参照)が報告された。 介護報酬改定の効果を調べ、次に活かす仕組みは診療報酬と同様で、2012年4月に改定検証・研究委員会が設置され、初会合が開かれており、今回は7回目。改定は3年に1度であり、影響が出やすい順に、2012年度調査、2013年・・・

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2015年01月09日(金)

注目の記事 [介護保険] 指定居宅サービスの人員・設備基準等を了承 介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第118回 1/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は1月9日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2015年度介護報酬改定に向けて、(1)指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の主な内容(p4~p7参照)、(2)2015年度「介護報酬改定に関する審議報告案」(p8~p28参照)―を議論。(1)、(2)とも取りまとめた。 (1)では、11月16日、12月19日に示されていた提案の修正案が示された。大きく変わったのは次の部分。  「訪問・・・

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2014年12月19日(金)

[社会福祉] 社会福祉施設の耐震化率86.3% 厚労省調査

社会福祉施設等の耐震化状況調査の結果(12/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は12月19日、2013年の「社会福祉施設等の耐震化状況調査の結果」を公表。社会福祉施設等の耐震化率(耐震性のある棟数の割合)は86.3%(前年比2.0ポイント増)だった(p1~p3参照)。内訳は、高齢者関係施設は92.8%(特別養護老人ホーム94.2%、介護老人保健施設98.4%等)(p9~p10参照)、障害児者関係施設は80.2%(療養介護事業所78.0%等)(p7~p8参照)、児童関係施設等は80.7%(p5~p6参照)など。・・・

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2014年11月26日(水)

注目の記事 [介護保険] 指定居宅サービス等の運営基準案を概ね了承 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第116回 11/26 )《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月26日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2015年度介護報酬改定に向け、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備、運営に関する基準等の改正案」(p3~p7参照)などについて議論した。運営基準に関しては、概ね了承がえられたため、パブリックコメント(意見募集)を行い、再度議論したうえでとりまとめる方針だ。 人員・設備・運営基準の厚労省案では、「訪問介護」について、複数のサービス提・・・

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2014年11月13日(木)

注目の記事 [介護保険] 通所で認知症高齢者の一定数受け入れに加算 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第114回 11/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月13日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。(1)通所介護の報酬・基準(p3~p65参照)(2)通所リハ・訪問リハの報酬・基準(p66~p106参照)(3)療養通所介護の報酬・基準(p107~p118参照)(4)予防給付の報酬・基準(p119~p134参照)(5)集合住宅におけるサービス提供(p135~p152参照)(6)福祉用具の報酬・基準(p153~p169参照)―などの厚労省案を議論した。 (1)で、・・・

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2014年10月28日(火)

[指導・検査] 都の医科保険医療機関への個別指導137件、登録取消は歯科1件

平成25年度 指導検査報告書~都民が安心して福祉・医療サービスを利用できるように~(10/28)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 指導監査部 指導調整課   カテゴリ: 医療保険 調査・統計
 東京都は10月28日に、平成25年度「指導検査報告書」を発表した。これは、3531ヵ所にのぼる、保険医療機関等(335ヵ所)や社会福祉施設等(1211ヵ所)、社会福祉法人(74ヵ所)、在宅サービス事業所(1911ヵ所)を対象に行った指導検査の結果を取りまとめたもの(p1~p3参照)。 医療機関に対しては、療養担当規則等の遵守を目的に、保険者からの情報をもとに(1)講習会形式の「集団指導」(2)個別面接・懇談方式の「個別指・・・

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2014年10月22日(水)

注目の記事 [介護] 体制強化し質の高いサービス行う訪看ST、より手厚く評価する提案

社会保障審議会 介護給付費分科会(第111回 10/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 看護
 厚生労働省は10月22日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて訪問系サービス・地域密着サービスを中心に議論を行った。 厚労省当局からは、次のサービスについて平成27年度改定に向けた具体的な論点が提示された。(1)訪問介護(p3~p20参照)(2)定期巡回・随時対応型訪問介護看護(p21~p38参照)(3)小規模多機能型居宅介護(p39~p64参照)(4)複合・・・

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2014年10月21日(火)

[医療改革] 「介護報酬6%引下げ」の撤回を求める 民医連

財務省「介護報酬6%引き下げ」提言の即時撤回を求める(10/21)《全日本民主医療機関連合会》
発信元:全日本民主医療機関連合会   カテゴリ: 医療制度改革 介護保険
 全日本民主医療機関連合会は10月21日に、「財務省『介護報酬6%引き下げ』提言の即時撤回を求める」と題する声明を発表した(p1参照)。 声明は、10月8日に、財政制度等審議会「財政制度分科会」で、平成27年度の介護報酬改定について、介護サービス全体の平均収支差率が8%程度と集計されていることを根拠に、「マイナス6%程度の適正化」を提言したことを受けたもの。それに対し民医連は、「介護事業所の事業継続を困難に・・・

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2014年10月08日(水)

[介護保険] 27年4月から全市町村で地域ケア会議を設け、地域課題の検討も

地域ケア会議推進に係る全国担当者会議(10/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月8日に、「地域ケア会議推進に係る全国担当者会議」を開催した。 いわゆる団塊の世代が後期高齢者になる平成37年(2025年)において、要介護度が重くなっても住み慣れた地域で生活を送れるようにするため、「地域包括ケアシステム」の構築が進められている(p6参照)。 そこでは、医療・介護・予防・住まい・生活支援といったサービスが一体的に提供されることが求められ、サービスの質・量の充実だけでな・・・

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2014年10月06日(月)

注目の記事 [医療保険] 後期高齢者支援金の全面総報酬割、国庫財源等巡り賛否両論

社会保障審議会 医療保険部会(第81回 10/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 厚生労働省は10月6日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日は、平成27年の医療保険改革に向けて、(1)高齢者医療・被用者保険(2)現金給付等の見直し―の大きく2点を議題とした。◆後期高齢者支援金における全面総報酬割導入に対し賛否両論 まず(1)のうち、高齢者医療制度について見てみよう。 これまでにもお伝えしているように、高齢者医療制度については「後期高齢者支援金への全面総報酬割」導入の・・・

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2014年10月03日(金)

注目の記事 [介護保険] 26年介護事業経営実態調査結果、多くのサービスで収支差5%以上

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第11回 10/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月3日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。 この日は、平成26年の「介護事業経営実態調査」結果が報告されている。 介護報酬改定には、「介護給付費(単位数)に経済動向を反映させる」「介護現場の課題を解決する」などさまざまな目的があり、介護現場の目線で考えると「介護事業所・施設の経営を安定化させる」ことが重要だ。 このため、介護報酬改定にあたっては・・・

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2014年09月29日(月)

[サ高住] 医療・介護連携型サ高住、第15号事業運営を開始  東京都

東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業 第15号選定事業が運営を開始します!(9/29)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 在宅支援課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 東京都は10月1日に、東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の第15号選定事業の運営を開始した。 この事業は、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実のため、東京都が、医療・介護・住宅の三者の相互連携による効率的なサービス提供を行っているサ高住の選定を行い、併設する医療・介護事業所等の整備費の補助を行うもの。また、医療・介護の事業所については、近隣住民も利用で・・・

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2014年09月29日(月)

[介護] 採用・定着に向けポイントを整理した調査結果 介護労働安定センター

平成25年度 介護労働実態調査結果(特別調査)について(9/29)《介護労働安定センター》
発信元:介護労働安定センター   カテゴリ: 介護保険
 介護労働安定センターは9月29日に、「平成25年度 介護労働実態調査結果(特別調査)について~新たな知見 人材の採用、定着に関するポイントを整理しました~」を公表した。 介護労働安定センターでは、介護人材の採用・定着において先進的な取組みを展開し、成果を上げている介護事業所を対象にヒアリング調査を行い、その結果得られた知見を「採用に向けた7つのポイント」および「定着に向けた8つのポイント」として整理した&・・・

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2014年09月12日(金)

[介護保険] 介護職員処遇改善加算の基本報酬への組込など提言 東京都

介護報酬改定等に関する緊急提言(9/12)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 介護保険
 東京都は9月12日に、「介護報酬改定等に関する緊急提言」を公表した。来年度(平成27年度)の介護報酬改定での配慮を求めて、国に対し11項目を提言している(p1参照)。 その趣旨について都は、「医療介護総合確保推進法における介護保険制度改正の詳細が十分に示されないなか、団塊の世代がすべて75歳以上となる平成37年(2025)年を見据え、保険者である区市町村が主体的に、地域包括ケアの実現に向けた介護保険事業(支・・・

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2014年09月10日(水)

注目の記事 [介護保険] 27年度介護報酬改定に向け、リハ専門団体等から意見聴取

社会保障審議会 介護給付費分科会(第108回 9/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月10日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 今回は、事業者団体からのヒアリングが行われた。次回(9月29日)も、事業者ヒアリングの2回目が行われる。 意見を述べたのは、次の7団体。(1)24時間在宅ケア研究会(発表者は時田理事長)(p3~p14参照)(2)日本理学療法士協会(同、半田会長)(p15~p30参照)(3)日本作業療法士協会(同、中村会長)(p31~p39参照)(4)日本言語聴・・・

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2014年09月03日(水)

注目の記事 [介護] 賃金水準だけでなく介護職の社会的評価等を高める好循環目指すべき

社会保障審議会 介護給付費分科会(第107回 9/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 社会福祉
 厚生労働省は9月3日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、(1)介護人材確保対策(2)地域区分―をテーマに、平成27年度介護報酬改定に向けた議論を行った。 この議論で改定論議の1巡目を終え、関係団体等からのヒアリング(9月10日、29日)をはさんで10月以降、よりポイントを絞った2巡目の議論に入る模様だ。◆介護職員処遇改善加算の存廃について、委員の意見は多様 (1)の介護人材確保対策・・・

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