過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年02月07日(木) ［構造改革］小規模多機能の定員緩和、なじみの関係や家庭的雰囲気が壊れる

構造改革特区（第22次提案）に関する再検討要請に対する各府省庁の回答について（2月7日）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は2月7日に、「構造改革特区（第22次提案）に関する再検討要請に対する各府省庁の回答」について発表した。
　第22次提案は、平成24年10月1～31日に寄せられた構造改革に関する提案だ。これらは、所管省庁に送付され、実施の有無や是非に関する回答がなされたが、納得できない提案主体（自治体や企業等）から「再検討してほしい」旨の要望が出されていた。内閣官房当局は、この再検討要望の中で「理由あり」と認めたものにつ・・・

2013年01月17日(木) ［構造改革］小規模多機能型の基準緩和等で、厚労省に特区設置の再検討要請

構造改革特区（第22次提案）に関する再検討要請の実施について（1／17）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は1月17日に、「構造改革特区（第22次提案）に関する再検討要請」を実施したことを発表した。
　平成24年10月に受付けた構造改革特区（第22次）提案については、【提案受付】→【各府省庁への検討要請】→【各府省庁からの回答】という経緯で検討が進められている。
　この府省庁からの回答については、提案主体側が納得できるものと、そうでないものとがある。納得できない場合には、提案主体側が再度「特区を設ける理由や効・・・

2012年12月27日(木) ［構造改革］鍼灸療養費の支給対象拡大など、厚労省は慎重姿勢

構造改革特区（第22次提案）に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（12／27）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は12月27日に、「構造改革特区（第22次提案）に関する検討要請に対する各府省庁からの回答」について発表した。
　これは、平成24年10月1日から10月31日までに実施した「構造改革特区における規制措置の提案の集中受付」において受付けた提案事項（第22次提案）について、各府省庁の考え方を整理したものである。
　医療・介護関連事項のうち、（1）小規模多機能型居宅介護事業所の管理者要件緩和（2）要介護認定有効期間の・・・

2012年12月20日(木) ［介護保険］介護施設500ヵ所など対象に、消費税負担の実態調査実施

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第4回　12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月20日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。
　この日も、前回に引続き「介護保険の事業所や施設における消費税負担」について議論を行った。
　医療と同様に、介護保険サービスに係る利用者負担も消費税非課税なため、介護事業所・施設が消費税の最終負担者となり、いわゆる損税（控除対象外消費税）が発生する。今後の消費税率引上げにより損税が拡大するため厚労省は・・・

2012年12月20日(木) ［診療報酬］医療機関等の消費税を課税制度に改め、透明な仕組みにすべき

医療機関等における消費税の在り方に関する提言（12／20）《日本医業経営コンサルタント協会》: 発信元：日本医業経営コンサルタント協会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医業経営コンサルタント協会は12月20日に、「医療機関等における消費税の在り方に関する提言」を行った。
　保険診療や保険介護サービスについては、患者・利用者が負担する一部負担について消費税は非課税となっているため、医療機関や介護事業所等が消費税を負担する格好となっている（控除対象外消費税）。
　このため、政府は特別の診療報酬プラス改定等で、医療機関の消費税負担を補填することとしている。今後、消費税・・・

2012年12月10日(月) ［構造改革］小規模多機能型居宅介護の基準緩和し、効率的な事業運営を要望

構造改革特区に関する検討要請の実施について（12／10）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は12月10日に、「構造改革特区に関する検討要請の実施」について公表した。これは、平成24年10月1日から10月31日までに実施した「構造改革特区における規制措置の提案の集中受付」において受付けた提案事項について、各府省庁に検討要請を行った内容を整理したもの。
　医療・介護関連事項を見ると、（1）小規模多機能型居宅介護事業所の管理者要件緩和（2）要介護認定有効期間の延長（3）指定小規模多機能型居宅介護事業所・・・

2012年12月04日(火) ［介護保険］介護保険における消費税実態を把握するため、調査を実施

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第3回　12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月4日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、消費税問題について議論を行った。
　保険診療については消費税非課税なため、医療機関が取引で生じる消費税を負担している（控除対象外消費税）。この点、政府は「特別の診療報酬プラス改定を消費税導入時（平成元年）・引上げ時（9年）に行って対応した」とのスタンスだが、医療機関側の不満は強い。
　ところで介護保険におい・・・

2012年11月26日(月) ［サ高住］医療・介護連携型サービス付き高齢者住宅、都の第7号事業運営開始

東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業第7号選定事業が運営を開始します！（11／26）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は11月26日に、東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の第7号選定事業が運営を開始することを公表した。
　この事業は、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実のため、東京都が、医療・介護・住宅の三者の相互連携による効率的なサービス提供を行っている事業（サービス付き高齢者向け住宅）の選定を行い、併設する医療・介護事業所等の整備費の補助を行うもの。
　第7号の・・・

2012年10月17日(水) ［派遣労働］登録型派遣の在り方や、派遣労働者の処遇など検討開始

今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会（第1回　10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省派遣・有期労働対策部需給調整事業課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月17日に、「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」の初会合を開いた。
　この研究会は、平成24年3月に成立した改正労働者派遣法（24年10月から施行）について、国会が「登録型派遣・製造業務派遣・特定労働者派遣事業の在り方など、現行制度の在り方を検討すべき」との附帯決議(p9～p10参照)を行ったことを受けて、設置されたもの。
　労働者派遣法の主な改正点は、（1）日雇派遣の原則禁止（2）グル・・・

2012年08月31日(金) ［介護保険］介護事業所の情報公開サイト、10月から見やすくリニューアル

介護サービス情報の公表制度担当者会議（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月31日に、「介護サービス情報の公表制度担当者会議」を開催した。
　介護保険制度においては、利用者が事業所や施設を選択する際の手助けとして、事業所等の情報を都道府県が提供する仕組みを設けている（介護サービス情報の公表制度）(p3～p4参照)。
　しかし、情報は事業者側が毎年報告しなければならないなど、事業者の負担が大きいとの指摘があった。そこで、介護保険法等改正の一環として、（1）事業所の・・・

2012年07月17日(火) ［介護］福島県相双地域の介護施設で、介護職員による短期間の応援求める

福島県飯舘村における計画的避難区域の見直しに伴う福島県相双地域等への介護職員等の応援事業実施要綱の一部改正について（7／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月17日に、「福島県飯舘村における計画的避難区域の見直しに伴う福島県相双地域等への介護職員等の応援事業実施要綱」の一部改正に関する事務連絡を行った。
　昨年（平成23年）3月11日の東日本大震災発生、それに伴う福島第一原発事故等の影響により、福島県では介護職員が避難するなどし、介護事業所の運営が困難になっている事例が少なくない。
　福島県の最近の調査（24年3月29日発表）によると、福島県の相双・・・

2012年07月07日(土) ［介護］喀痰吸引の指導者に向け、研修プログラム等の詳細な講習を実施

平成24年度喀痰吸引等指導者講習事業（第一号、第二号研修指導者分）（7／7～8、7／21～22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月7～8日、7月21～22日に、平成24年度の「喀痰吸引等指導者講習事業（第一号、第二号研修指導者分）」を行った。前日程は東京で、後日程は兵庫県で開催され、全国の都道府県から喀痰吸引の研修指導者が参加した。
　講習のカリキュラムは、大きく（1）喀痰吸引の制度論(p2～p213参照)（2）介護職による喀痰吸引等の研修カリキュラム(p214～p256参照)（3）演習(p257～p296参照)―という構成。
　（1）の・・・

2012年06月26日(火) ［サ高住］医療・介護連携型サービス付き高齢者用住宅、第2回公募

平成24年度東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業第2回公募を開始します！（6／26）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は6月26日に、平成24年度の東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の第2回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、高齢者が医療や介護等を必要とする状態になっても、安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。また、近隣住民もこれらの事業所を利用できるため、地域の介護・医療の拠点ともなるといった特徴がある。
　応募資格は、社会福祉法人、医療・・・

2012年06月18日(月) ［介護］訪問介護職員等の喀痰吸引研修のため、指導者講習実施団体を決定

平成24年度喀痰吸引等指導者講習事業（第一号、第二号研修指導者分）実施団体の公募結果について（6／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月18日に、平成24年度における喀痰吸引等指導者講習事業（第一号、第二号研修指導者分）を実施する団体の公募結果を発表した。
　これは、介護保険法改正の一環で、法律上認められた「介護職員による喀痰吸引等」の指導者を養成するための講習を行う事業である。具体的には、「介護保険施設やグループホーム、訪問介護事業所等に勤務する介護職員を対象とする研修（第一号、第二号）の指導者」に対する講習を行う。・・・

2012年06月04日(月) ［介護］訪問介護職員等の喀痰吸引研修のため、指導者講習実施団体を募集

平成24年度喀痰吸引等指導者講習事業（第一号、第二号研修指導者分）実施団体の公募について（6／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月4日に、平成24年度における喀痰吸引等指導者講習事業（第一号、第二号研修指導者分）を実施する団体の公募を開始した。
　改正介護保険法等（社会福祉士法等改正）の中で、介護福祉士や介護職員にも一定要件の下で喀痰吸引等が法律上認められた。要件としては、（1）これから介護福祉士を目指す人については、養成過程で実地研修を行う（2）現在、一定要件下でたんの吸引等を行っている介護職員等については、都・・・

2012年05月16日(水) ［介護保険］定期巡回・随時対応型、4月末現在27保険者・34事業所で実施

定期巡回・随時対応サービスについて（5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月16日に、定期巡回・随時対応サービスについて、最新の実施状況等をまとめて発表した。
　定期巡回・随時対応サービスは、「要介護状態になっても、住み慣れた地域で生活できるように、食事時などの定期的な訪問サービスと、緊急時に随時駆けつけるサービスを組み合わせた」もの。これにより、何かあったときに概ね30分程度で駆けつけられる地域（日常生活圏域）において、医療・介護・福祉等のサービスを包括的・・・・

2012年04月06日(金) ［介護］震災被害を踏まえ、個人情報保護関連規定整備など提言　　東京都

東京都内における在宅サービスの災害対応に関する調査報告書～東日本大震災高齢者支援プロジェクト～（4／6）《東京都》: 発信元：東京都健康長寿医療センター研究所　　カテゴリ： 調査・統計

　東京都健康長寿医療センター研究所は4月6日に、東日本大震災高齢者支援プロジェクトの一環として、「東京都内における在宅サービスの災害対応に関する調査報告書」を公表した。
　調査の結果、「震災をきっかけに何らかの状態の悪化した例がある」と回答した介護事業所は25.7％。そのうち、「死亡に至った 8事例」「在宅生活が継続できなくなった 21事例」など、重篤な被害をもたらした例があることがわかった(p4参照)。そ・・・

2012年03月30日(金) ［診療報酬］特養ホーム入所者に配置医が実施しても算定不可な項目等を整理

「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」の一部改正について（3／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月30日に、「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」の一部改正に関する通知を発出した。
　特養ホームにおいては医師の配置が義務付けられており、配置医が入所者に行った診療行為については診療報酬を請求できる。もっとも、特養ホーム入所者に対して当然行われるべき療養管理については、介護報酬等で評価されていることから、診療報酬の算定はできない。
　また、医師が配置されていること・・・

2012年03月16日(金) ［介護保険］通所介護の同一建物減算、傷病等で非該当のケースを限定列挙

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正等について（3／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月16日に、介護保険最新情報のvol.266、vol.267 vol.268 vol.269を相次いで公表した。これらには、平成24年度介護報酬改定に関する、いわゆる解釈通知等が掲載されている。
　目立つものをあげると、（1）指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事・・・

2012年03月13日(火) ［介護保険］定期巡回・随時対応など、地域密着型サービスの届出様式示す

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、指定複合型サービス事業所、指定特定施設入居者生活介護事業所の指定に関する様式例について（3／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月13日に、介護保険最新情報vol.265を公表した。今回は、「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、指定複合型サービス事業所、指定特定施設入居者生活介護事業所の指定に関する様式例」についての事務連絡を掲載している。
　地域密着型サービスとして、新たに定期巡回・随時対応型訪問介護看護等が創設されたことを受け、事務連絡では、届出様式の改定について規定している。具体的には、（1）指定地域密着・・・

2012年02月23日(木) ［意見募集］特養ホーム等、避難マニュアル等作成すれば準耐火施設化認める

「厚生労働省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令等の一部を改正する省令案」に係る意見募集について（2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月23日に、「厚生労働省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令等の一部を改正する省令案」について意見募集を開始した。
　特別養護老人ホームや短期入所生活介護事業所などについては、原則として耐火建築物でなければならないが、一部地域においては、試験的に「準耐火建築物」とすることが認められている（構造改革特区）。今般、特区で・・・

2012年02月17日(金) ［サ高住］都が、医療・介護連携型サービス付き高齢者用住宅に総額2億円補助

平成24年度東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業第1回公募を開始します！（2／17）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は2月17日に、平成24年度の東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の第1回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、高齢者が医療や介護等を必要とする状態になっても、安心して住み続けられる住まいの充実を目指し、同事業を実施している。
　応募資格は、社会福祉法人、医療法人、株式会社等で、対象となる事業は（1）医療系事業所（診療所・訪問看護ステーション）と介護系事業所・・・

2012年01月27日(金) ［規制改革］構造改革特区基本方針を改正、認定基準から「具体的効果」削除

構造改革特別区域基本方針（1／27）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は1月27日に、構造改革特別区域基本方針の改正について公表するとともに、特区を設置して展開できる事業の概要などを報告した。
　基本方針の改正点を見てみると、（1）特区計画の作成に当たって必要な事項として「実施しようとしている事業の内容に照らして、特区の範囲設定が妥当」であるか否かを検証することを追加し、事業内容と特区との整合性確保については削除(p16～p17参照)（2）特区認定の基準から、「期待され・・・

2012年01月25日(水) ［介護保険］介護報酬の新単位表決定、処遇改善加算は体制に応じて3区分

社会保障審議会介護給付費分科会（第88 回　1／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が1月25日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、小宮山厚生労働大臣から平成24年度介護報酬改定（新単位表など）について諮問を受け(p3～p567参照)、即日答申した(p569参照)。4月1日から新単位表が施行される。

　今回改定で特筆すべき項目を眺めてみよう。
　介護職員の処遇改善加算については、事業所の体制などに応じて3段階に設定された。基本となる『介護職員処・・・

2012年01月19日(木) ［社会福祉］社会福祉施設等の耐震化率、81.3％

社会福祉施設等の耐震化状況調査の調査結果について（1／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は1月19日に、社会福祉施設等の耐震化状況調査の調査結果を公表した。
　社会福祉施設等の耐震化整備については、従前より社会福祉施設等施設整備補助金、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金など、様々な助成金による助成措置等により進められてきた。また、救護施設、へき地保健福祉館、特別養護老人ホーム、地域包括支援センターなどといった社会福祉施設等は、地震発生時に自力避難困難者が多く利用するため、・・・

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