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2013年07月12日(金)
［介護保険］ 夜間対応型訪問介護の8割、定期巡回・随時対応に参入の意向持つ
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東京都は7月12日に、「平成24年介護保険法改正・報酬改定に伴う影響調査」結果を発表した。
調査では、サービス種類ごとに24年度の制度改正・報酬改定の影響をさぐっている。目立つところを拾ってみよう。
まず、報酬改定が収支状況に与えた影響をみると、（1）居宅介護支援（ケアマネジメント）事業所では、「あまりなかった」が60.4％と最も多い(p2参照)（2）訪問介護事業所では、「収益が減った」とするところが36.・・・
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2013年07月11日(木)
［社会福祉］ 構造改革特区外でも小規模多機能型による児童発達支援等認める
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- 構造改革特別区域における「指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業」の一部全国展開について（7／11付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局、老健局 カテゴリ： 社会福祉
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」などが、同日に公布・告示され、その一環として、「構造改革特区の認定を受けていない地域でも、・・・
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2013年05月27日(月)
［社会保障］ 社会保障・税一体改革、持続可能な社会保障確立の一歩に過ぎず
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財務省は5月27日に、財政制度等審議会の報告書「財政健全化に向けた基本的考え方」を公表した。
これは、同審議会の下部組織である財政制度分科会で議論してきた内容をまとめたもの。我が国の財政を健全化するためには、（1）収入（租税）を増加させる（2）支出を抑制する―という2つの施策を同時に進める必要がある。
うち（2）については、高齢化を背景とした社会保障費の増加が著しいため、「社会保障費の伸びを適正な水準・・・
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2013年05月21日(火)
［介護保険］ 特養ホームの実在内部留保は、1施設あたり約1.6億円
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厚生労働省は5月21日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。
この日は、（1）平成24年度介護従事者処遇状況等調査の結果(p3～p71参照)（2）25年度介護従事者処遇状況等調査の実施(p73～p75参照)（3）特別養護老人ホームの内部留保(p76～p103参照)―の3点を議題とした。
（1）については、前回（3月25日）会合でも一部報告されている。今回は、委員からの指摘等を踏まえ・・・
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2013年05月20日(月)
［高齢者］ 都市部の急速な高齢化見据え、高齢者地方移住や互助活用など検討
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厚生労働省は5月20日に、「都市部の高齢化対策に関する検討会」の初会合を開催した。
第2次世界大戦終了後、多くの若者が地方から都会へと集団就職を行った（いわゆる「団塊の世代」）。この方達が、近く後期高齢者に突入するため、都市部では急激に高齢化が進行する。厚労省の推計では、2010年から2025年にかけて75歳以上人口増加割合が高いのは、（1）埼玉県（増加率100％）（2）千葉県（同92％）（3）神奈川県（同87％）（4・・・
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2013年05月17日(金)
［構造改革］ 小規模多機能型の定員規制緩和、馴染みの関係築くために不可
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- 構造改革特区（第22次提案）に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答について （5／17）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
これは、平成24年10月1～31日に寄せられた構造改革に関する第22次提案について、提案者と政府がやり取りを続けているもの。
医療・介護関連事項のうち、（1）小規模多機能型居宅介護事業所の管理者要件緩和（2）要介護認定有効期間の延長（3）指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員・利用定員・・・
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2013年05月09日(木)
［規制改革］ 医療のICT化推進に向け、規制改革会議のWGが議論開始
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内閣府は5月9日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。
このWGでは、医療や介護、ヘルスケアに関する規制改革を専門的に議論しており、これまでに「再生医療の推進」や「医療機器開発」を活性化させるための提言がなされている。この日は、医療のICT（IT）化について、委員からのプレゼンテーションを踏まえた議論が行われた。
プレゼンを行ったのは、金丸委員（フューチャーアーキ・・・
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2013年04月26日(金)
［社会保障］ 「30年度に後発品60％」前倒し等、実効ある取組みを 財務省
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財務省は4月26日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。この日は、「財政の持続可能性と国債市場」をテーマに有識者からヒアリングを行ったほか、社会保障について議論を行った。
我が国の財政状況を見ると、政府債務残高は平成25年度に1178兆円にのぼり、対GDP比で245％に達している。このため、我が国の国債の価値が下落し、ソブリン危機（国債危機）が生じるのではないかとの懸念もある。そこで、政府には「・・・
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2013年04月10日(水)
［介護保険］ サ高住の施設整備費の一部補助、26年2月28日まで募集 国交省
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国土交通省は4月10日に、平成25年度の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の募集を開始した。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、従前の高齢者専用賃貸住宅（高専賃）を発展的に改組したもので、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携し高齢者を支援するサービスを提供する住宅である。
我が国では、諸外国に比べて高齢者向け住宅の整備が遅れていると指摘される。また、地域包括ケアシステム（要介護状態・・・
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2013年03月29日(金)
［介護保険］ 24年度介護報酬改定で、ホームヘルパーの6割は給与減
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- 平成24年度介護報酬改定後の影響調査報告（3月）《日本ホームヘルパー協会》
- 発信元：日本ホームヘルパー協会 カテゴリ： 介護保険
これは、訪問介護事業所等で働くホームヘルパーに対し、24年度介護報酬改定前後で給与やサービス内容等がどう変化したかについて、アンケート調査を行ったもの。
まず、回答者の属性を見ると、回答者数は1108名で、その内訳は、訪問介護事業所のサービス提供責任者508名（45.8％）、訪問介護事業所の登録ヘルパー247名（22.3・・・
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2013年02月22日(金)
［構造改革］ 小規模多機能型と通所サービスとの兼務、研修で対応可能？
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- 構造改革特区（第22次提案）に関する再々検討要請の実施について（2／22）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
平成24年10月1～31日に寄せられた構造改革に関する第22次提案については、実施の可否・是非について所管省庁で検討・再検討が行われている。今般、「実施の可否・是非」について提案主体側から「改めて検討してほしい」との要望が出されている。
医療・介護関連事項のうち、（1）小規模多機能型居宅介護事業所の管理者要件・・・
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2013年02月22日(金)
［介護保険］ 認知症グループホームのスプリンクラー設置、実態調査開始
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厚生労働省は2月22日に、介護保険最新情報vol.316を発表した。今回は、同日付の「認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設置等実態調査」に関する通知を掲載している。
平成25年2月8日、長崎県の認知症高齢者グループホームで火災が生じ、多数の入居者が死傷するという事故が起きた。
これを受けて厚労省は、総務省消防庁発出の「小規模社会福祉施設等に係る実態調査の実施について（依頼）」（同日付）による実・・・
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2013年02月08日(金)
［介護保険］ 介護職員の技能評価する段位制度、25年2月から順次開始
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厚生労働省は2月8日に、介護保険最新情報vol.310を発表した。今回は、同日付の事務連絡「介護キャリア段位制度の実施について」を掲載している。
介護キャリア段位制度は、介護現場で働く介護職員の知識・技能を評価し、いわば「有段者」の認定を行うもの。24年6月の「事業仕分け」によって廃止が決定したが、事業内容や予算を再検討したうえで復活となった。
厚労省および内閣府は2月1日以降、「一定の要件（講習の受講）を・・・
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2013年02月07日(木)
［構造改革］ 小規模多機能の定員緩和、なじみの関係や家庭的雰囲気が壊れる
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- 構造改革特区（第22次提案）に関する再検討要請に対する各府省庁の回答について （2月7日）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
第22次提案は、平成24年10月1～31日に寄せられた構造改革に関する提案だ。これらは、所管省庁に送付され、実施の有無や是非に関する回答がなされたが、納得できない提案主体（自治体や企業等）から「再検討してほしい」旨の要望が出されていた。内閣官房当局は、この再検討要望の中で「理由あり」と認めたものにつ・・・
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2013年01月17日(木)
［構造改革］ 小規模多機能型の基準緩和等で、厚労省に特区設置の再検討要請
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- 構造改革特区（第22次提案）に関する再検討要請の実施について（1／17）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
平成24年10月に受付けた構造改革特区（第22次）提案については、【提案受付】→【各府省庁への検討要請】→【各府省庁からの回答】という経緯で検討が進められている。
この府省庁からの回答については、提案主体側が納得できるものと、そうでないものとがある。納得できない場合には、提案主体側が再度「特区を設ける理由や効・・・
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2012年12月27日(木)
［構造改革］ 鍼灸療養費の支給対象拡大など、厚労省は慎重姿勢
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- 構造改革特区（第22次提案）に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について（12／27）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
これは、平成24年10月1日から10月31日までに実施した「構造改革特区における規制措置の提案の集中受付」において受付けた提案事項（第22次提案）について、各府省庁の考え方を整理したものである。
医療・介護関連事項のうち、（1）小規模多機能型居宅介護事業所の管理者要件緩和（2）要介護認定有効期間の・・・
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2012年12月20日(木)
［介護保険］ 介護施設500ヵ所など対象に、消費税負担の実態調査実施
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厚生労働省は12月20日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。
この日も、前回に引続き「介護保険の事業所や施設における消費税負担」について議論を行った。
医療と同様に、介護保険サービスに係る利用者負担も消費税非課税なため、介護事業所・施設が消費税の最終負担者となり、いわゆる損税（控除対象外消費税）が発生する。今後の消費税率引上げにより損税が拡大するため厚労省は・・・
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2012年12月20日(木)
［診療報酬］ 医療機関等の消費税を課税制度に改め、透明な仕組みにすべき
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- 医療機関等における消費税の在り方に関する提言（12／20）《日本医業経営コンサルタント協会》
- 発信元：日本医業経営コンサルタント協会 カテゴリ： 診療報酬
保険診療や保険介護サービスについては、患者・利用者が負担する一部負担について消費税は非課税となっているため、医療機関や介護事業所等が消費税を負担する格好となっている（控除対象外消費税）。
このため、政府は特別の診療報酬プラス改定等で、医療機関の消費税負担を補填することとしている。今後、消費税・・・
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2012年12月10日(月)
［構造改革］ 小規模多機能型居宅介護の基準緩和し、効率的な事業運営を要望
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- 構造改革特区に関する検討要請の実施について（12／10）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
医療・介護関連事項を見ると、（1）小規模多機能型居宅介護事業所の管理者要件緩和（2）要介護認定有効期間の延長（3）指定小規模多機能型居宅介護事業所・・・
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2012年12月04日(火)
［介護保険］ 介護保険における消費税実態を把握するため、調査を実施
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厚生労働省は12月4日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、消費税問題について議論を行った。
保険診療については消費税非課税なため、医療機関が取引で生じる消費税を負担している（控除対象外消費税）。この点、政府は「特別の診療報酬プラス改定を消費税導入時（平成元年）・引上げ時（9年）に行って対応した」とのスタンスだが、医療機関側の不満は強い。
ところで介護保険におい・・・
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2012年11月26日(月)
［サ高住］ 医療・介護連携型サービス付き高齢者住宅、都の第7号事業運営開始
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東京都は11月26日に、東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の第7号選定事業が運営を開始することを公表した。
この事業は、医療・介護が必要になっても安心して住み続けられる住まいの充実のため、東京都が、医療・介護・住宅の三者の相互連携による効率的なサービス提供を行っている事業（サービス付き高齢者向け住宅）の選定を行い、併設する医療・介護事業所等の整備費の補助を行うもの。
第7号の・・・
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2012年10月17日(水)
［派遣労働］ 登録型派遣の在り方や、派遣労働者の処遇など検討開始
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- 今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会（第1回 10／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 派遣・有期労働対策部 需給調整事業課 カテゴリ： 医療提供体制
この研究会は、平成24年3月に成立した改正労働者派遣法（24年10月から施行）について、国会が「登録型派遣・製造業務派遣・特定労働者派遣事業の在り方など、現行制度の在り方を検討すべき」との附帯決議(p9～p10参照)を行ったことを受けて、設置されたもの。
労働者派遣法の主な改正点は、（1）日雇派遣の原則禁止（2）グル・・・
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2012年08月31日(金)
［介護保険］ 介護事業所の情報公開サイト、10月から見やすくリニューアル
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厚生労働省は8月31日に、「介護サービス情報の公表制度担当者会議」を開催した。
介護保険制度においては、利用者が事業所や施設を選択する際の手助けとして、事業所等の情報を都道府県が提供する仕組みを設けている（介護サービス情報の公表制度）(p3～p4参照)。
しかし、情報は事業者側が毎年報告しなければならないなど、事業者の負担が大きいとの指摘があった。そこで、介護保険法等改正の一環として、（1）事業所の・・・
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2012年07月17日(火)
［介護］ 福島県相双地域の介護施設で、介護職員による短期間の応援求める
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- 福島県飯舘村における計画的避難区域の見直しに伴う福島県相双地域等への介護職員等の応援事業実施要綱の一部改正について（7／17付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
昨年（平成23年）3月11日の東日本大震災発生、それに伴う福島第一原発事故等の影響により、福島県では介護職員が避難するなどし、介護事業所の運営が困難になっている事例が少なくない。
福島県の最近の調査（24年3月29日発表）によると、福島県の相双・・・
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2012年07月07日(土)
［介護］ 喀痰吸引の指導者に向け、研修プログラム等の詳細な講習を実施
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厚生労働省は7月7～8日、7月21～22日に、平成24年度の「喀痰吸引等指導者講習事業（第一号、第二号研修指導者分）」を行った。前日程は東京で、後日程は兵庫県で開催され、全国の都道府県から喀痰吸引の研修指導者が参加した。
講習のカリキュラムは、大きく（1）喀痰吸引の制度論(p2～p213参照)（2）介護職による喀痰吸引等の研修カリキュラム(p214～p256参照)（3）演習(p257～p296参照)―という構成。
（1）の・・・
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