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2010年11月30日(火)
［規制改革］ 病床数算定基準の緩和特区を、埼玉県など35都道府県が提案
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- 構造改革特区の第19次提案受付状況について（11／26）《内閣府》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、構造改革特区の第19次提案受付状況について整理されている(p2～p15参照) 。医療・介護関連の提案を見てみると、・・・
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2010年11月01日(月)
［規制改革］ 特養ホームでの準耐火建築など、平成23年3月に対応方針まとめる
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会（第14回 11／1）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、平成22年度の評価対象となる（1）特養ホーム等の2階建て準耐火建築物設置事業(p4～p55参照)（2）指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業(p56～p113参照)―などについて整理されている。
（1）は「特養ホーム等に・・・
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2010年10月19日(火)
［高専賃］ 22年度の東京都高専賃モデル事業、第1号が運営開始 東京都
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東京都は10月19日に、東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第1号を選定し、事業運営を開始することを公表した。
この事業は、高齢者が医療や介護等が必要になっても、安心して住み続けることのできる住まいの充実を目的として、平成21年度から行われているもの。
第1号は、医療法人社団康明会の「風のガーデンひの」（26戸）。併設事業所は、医療系が訪問看護、介護系が通所介護となっており、平成22年11月・・・
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2010年10月18日(月)
［地域連携］ 小規模事業者が合同で行う求人活動等に補助金を交付 東京都
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東京都は10月18日に、地域密着複数事業所連携事業について公表、同事業への参加を希望するユニットを募集開始した。同事業は、介護・高齢サービス、障害サービスなど5つ以上の小規模事業所がユニットとなり、共同で求人活動や就職説明会、人材育成のための合同研修ほか、東京都が適当と認めた事業を行う場合に補助金を交付するもの。
対象となるユニットの要件は、（1）定員50名以下の入所施設または20名以下の在宅サービス事・・・
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2010年09月29日(水)
［介護］ 275平米未満の認知症高齢者GHでも、スプリンクラー設置を努力義務化
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厚生労働省は9月29日に、介護保険最新情報vol.165を公表した。今回は、「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」の一部改正に関する通知を掲載している。
資料には、当該基準の改正に関する新旧対照表が掲載されている(p3～p7参照)。それによると、小規模多機能型居宅介護の運営に関する基準に、「非常災害対策」の項目が加わっている(p4～p5参照)。
また、認知症対応型共・・・
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2010年09月17日(金)
［介護］ 都有地活用による、ユニット型特養ホーム等を公募 東京都
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東京都は9月17日に、「都有地活用による地域福祉インフラ整備事業」として、特別養護老人ホーム等整備・運営事業者の公募を実施することを明らかにした。これは、特別養護老人ホームを都有地貸付の対象施設として、その整備・運営を行う事業者を広く公募するもの。
応募資格は、平成22年9月1日現在、1年間以上にわたり、都内で特別養護老人ホームを運営している社会福祉法人。公募条件は、 ユニット型特別養護老人ホーム（定員・・・
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2010年08月16日(月)
［介護保険］ 経営状況から見た離職率や雇用管理状況等を分析、改善策を示す
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- 介護事業経営状況と雇用管理等の状況に関する調査研究報告書（8／16）《介護労働安定センター》
- 発信元：財団法人介護労働安定センター カテゴリ： 調査・統計
具体的には、双方のデータを利用し、介護事業所の入離職の・・・
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2010年06月17日(木)
［高専賃］ 22年度の東京都高専賃モデル事業、既存建物の改修物件も対象に
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東京都は6月17日に、平成22年度東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第1回公募を開始した。この事業は、高齢者が医療や介護等が必要になっても、安心して住み続けることのできる住まいの充実を目的として、平成21年度から行われているもの。
提案事業は、（1）医療事業所（診療所・訪問看護ステーション）と介護事業所（通所介護・小規模多機能居宅介護事業所等）を併設した高齢者専用賃貸住宅を新規又は改修・・・
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2010年06月04日(金)
［介護保険］ 障害者自立支援法に基づく生活介護、構造改革特区の認定は不要
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厚生労働省は6月4日に、介護保険最新情報vol.152を公表した。今回は、「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」の一部改正に関する通知を掲載している。
これは、平成22年6月1日に、構造改革特別区域における「指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受け入れ事業」の一部が全国展開されたことを踏まえ、指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービス・・・
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2010年06月02日(水)
[介護保険］ 介護関連団体が策定したキャリアパスモデルを整理 厚労省
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厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報vol.151を公表した。今回は、「キャリアパスモデル等の公表」について掲載している(p1～p2参照)。
キャリアパスとは、一般的には、「仕事の経験やスキルを積みながら自らの能力を高くしていくための順序を系統立て、将来の目的や昇進プラン、キャリアアッププランを具体化、明確化するもの」と考えられている。介護現場でも同じことで、たとえば、居宅介護事業所にヘルパー資格を持・・・
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2010年02月04日(木)
［診療報酬］ 15対1入院基本料など、最近の中医協議論に見解示す 日医
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日本医師会は2月4日の定例記者会見で、個別の診療報酬項目に対する見解を示した。
これは、最近の中医協の議論、（1）15対1入院基本料（2）月平均夜勤時間72時間要件（3）医療関係職種の役割分担と連携の評価（4）ケアマネジャーとの連携の評価―の4項目について、日医の見解を示すとともに、追加すべき点を述べたもの。
（1）では15対1入院基本料の実質的引き下げに反対、総務省の「地方公営企業年鑑」のデータを待って再判断・・・
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2010年01月21日(木)
［規制改革］ 株式会社の病院経営、全国展開は見送り 構造改革特区
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第29回 1／19）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、医療・福祉・労働部会が所管する、平成21年度の評価対象となる規制の特例措置一覧が示されている。（1）病院等開設会社による病院等開設事業（2）公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業（3）特別養護老人ホーム等2階建て準耐火建築物設置事業・・・
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2009年07月13日(月)
全国初、事業者指導・支援センターがいよいよ稼動 東京都
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東京都は7月13日に、介護保険事業者に対する指導検査（実地指導）の事務の一部を区市町村から受託して実施することを明らかにした。
資料によると、（財）東京都福祉保健財団では、「事業者指導・支援センター」を設置し、介護保険法に基づく「指定市町村事務受託法人」として、都の指定を受けた、としている。指定市町村事務受託法人が、都道府県単位で広域的に実地指導を受託するのは全国で初めて(p1参照)。
事務内・・・
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2009年06月08日(月)
新型インフルで臨時休業した場合の介護予防通所介護費等の扱い Q&A
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- 「新型インフルエンザの発生に伴う介護予防通所介護事業所等の休業期間中の介護予防サービス費の算定等に関するQ&A」の送付について（6／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 新型インフル
事務連絡では、各都道府県の介護保険担当課（室）に宛てて、新型インフルエンザの発生に伴い、介護予防通所介護事業所等が臨時休業の要請を受け、臨時休業を行った場合における介護報酬の算定に関して・・・
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2009年02月27日(金)
構造改革特区の規制特例措置の評価等に対する政府方針を公表
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政府は2月27日に、構造改革特区において講じられた規制の特例措置の評価及び未実現の提案に関する評価・調査委員会の意見を踏まえて、今後の対応方針を公表した。
政府は、評価・調査委員会の意見に対する評価を行った上で、今後の評価の進め方として（1）病院等開設会社による病院等開設事業（2）特別養護老人ホーム等の2階建て準耐火建築物設置事業（3）指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業―等・・・
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2009年01月29日(木)
構造改革特区、各部会から検討結果を報告 評価・調査委員会
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会（第8回 1／21）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
医療・福祉・労働部会からは、（1）病院等開設会社による病院等開設事業（2）公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業（3）特別養護老人ホーム等2階建て準耐火建築物設置事業（4）指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業―について、検討結果が報・・・
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2009年01月22日(木)
医療・福祉関連の特区に関する平成20年度評価意見案を公表
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第16回 1／22）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
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2009年01月16日(金)
病院等開設会社による病院等開設事業などについて、評価結果報告を公表
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第15回 1／16）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
「病院等開設会社による病院等開設事業」では、神奈・・・
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2008年10月08日(水)
介護療養型医療施設の廃止中止など、2009年改定に対する要求を示す 保団連
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- 2009年介護報酬改定に対する要求（10／8）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
保団連は、過去2回の介護報酬改定は大幅なマイナス改定が行われ、2006年の介護保険制度改定による軽度者の介護給付制限による影響を換算するとマイナス10％以上にもなる、と指摘している。その上で、介護従事者等の処遇や介護事業所の経営状況の改善のため、介護報酬の引き上げが緊急課題であると言及し、2009年介護報・・・
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2008年10月07日(火)
平成20年度評価の規制の特例措置、医療・福祉・労働部会関連は4事業
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会（第7回 10／7）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
医療・福祉・労働部会関連では、（1）病院等開設会社による病院等開設事業（2）特別養護老人ホーム等2階建て準耐火建築物設置事業（3）指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業―の4つの事業に関する資料が提示された・・・
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2008年10月02日(木)
平成20年度評価の規制の特例措置、病院等開設会社による病院等開設事業など
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第9回 10／2）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療提供体制
平成20年度の調査対象となる規制の特例事項は、（1）病院等開設会社による病院等開設事業（2）特別養護老人ホーム等2階建て準耐火建築物設置事業（3）指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業―などとなっている(p2参照)。
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2008年07月29日(火)
介護サービス提供責任者の「経歴」とみなす書類を規定 厚労省通知
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厚生労働省は7月29日付けで、都道府県の介護保険担当部（局）宛てに、指定訪問介護事業者の指定申請等におけるサービス提供責任者の経歴に関する提出書類の取扱いについて通知を出した。
指定訪問介護事業所と指定介護予防訪問介護事業所におけるサービス提供責任者は、「経歴」に関する書類を提出することになっている(p1参照)。しかし、サービス提供責任者のうち「介護等の業務に従事した期間」をその要件に含んでいな・・・
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2008年06月09日(月)
小規模多機能型居宅介護事業所の3分の2が赤字 東京都調査
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東京都は6月9日に、「小規模多機能型居宅介護の実態調査結果」を公表した。
調査は、都内をはじめ近隣の埼玉県、千葉県および神奈川県の3県の事業所に対し、利用者実態や運営状況について行ったもの。
調査からは(1)各事業所における登録率(登録者数／登録定員数)は低く、東京都では平均で63％、3県では平均48％(2)平成19年9月の収支は東京都、3県ともに約3分の2が赤字(3)介護度の違いによる利用回数の差に比べ、要介護1、2・・・
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2008年06月06日(金)
好事例の介護事業所からヒアリング 介護労働者の確保研究会
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厚生労働省が6月6日に開催した、介護労働者の確保・定着等に関する研究会で配布された資料。この日は、好事例の事業所からヒアリングが行われた。
ヒアリングの対象となったのは、（1）特別養護老人ホーム光風荘（2）介護老人保健施設ハートランドぐらんぱぐらんま（3）株式会社やさしい手（4）特定非営利活動法人サポートハウス年輪（5）特定非営利活動法人暮らしネット・えん（6）株式会社ベネッセスタイルケア―の6事業所<・・・
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2007年12月19日(水)
介護労働力問題に関する対応について、厚労省からヒアリング 自民党
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自由民主党が12月19日に開催した「社会保障制度調査会介護委員会」で配布された資料。この日は、今後の介護労働力問題に関する対応などについて、厚労省の担当課長から説明が行われた。
介護労働者の賃金水準は全産業平均と比較して低く、勤続年数も短い。また、介護職員とホームヘルパーを合わせた離職率は全産業平均より高い水準だが、離職率が高い事業所と低い事業所との二極化が見られる、としている。その他、介護事業所・・・
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