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2014年06月25日(水) ［介護保険］定期巡回・随時対応等に独自の区分支給限度基準額設けるべきか

社会保障審議会介護給付費分科会（第103回　6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月25日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日も平成27年度の介護報酬改定に向けた議論を行った。テーマは、（1）区分支給限度基準額（2）ケアマネジメント―の2点。◆定期巡回・随時対応サービスなどに「独自の区分支給限度基準額」設定すべきか　介護サービスの中には、生活支援など「あれば便利」なものが多く、利用に歯止めがかかりにくい。また、同じ要介護度であっても利用者の心身状況・・・

2014年06月25日(水) ［医療改革］医療介護総合確保法に基づき、医療・介護の総合確保方針を策定

「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部の施行等について（6／25付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局、社会・援護局、老健局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は6月25日に、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部の施行等に関する通知を発出した。　医療介護総合確保推進法が6月18日に成立し、6月25日に公布された。　これは、医療法や介護保険法を改正し、「急性期医療から在宅医療、介護までの一連のサービスを地域で総合的に確保する」ことを目指すもの(p7～p14参照)。一部については「公布の日」、つまり6月2・・・

2014年06月25日(水) ［診療報酬］ 24年度改定の結果検証調査本報告（25年度調査分）が公表される

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第40回　6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は6月25日に、中医協の「診療報酬改定結果検証部会」を開催した。　この日は、平成24年度改定の結果検証調査（平成25年度調査）の本報告案を固めた。この報告書は後に開催された中医協総会にも報告されている。　平成18年度の中医協改革を受け、「診療報酬改定の影響・効果を調査分析し、それを次回改定に生かす」というプロセスが構築されている（結果検証調査）。　平成24年度改定については、「改定の影響が比較的・・・

2014年06月24日(火) ［介護保険］ 26年4月分の介護サービス受給者は377万5000人

介護給付費実態調査月報（平成26年4月審査分）（6／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は6月24日に、平成26年4月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。　受給者は、介護予防サービスでは106万2100人、介護サービスでは377万5000人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万400円、介護サービスでは19万円となっている(p1参照)。　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居宅サ・・・

2014年06月20日(金) ［医療改革］病床機能分化進めるための新基金、国の負担は3分の2に決定

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」について（6／20）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　安倍内閣は6月20日の閣議で、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」を決定した。　これは、6月18日に成立した医療介護総合確保推進法の施行に向けた関係政令の1つである。　医療介護総合確保推進法は、社会保障・税一体改革を進めるもの。　医療提供体制に関しては、「病床機能報告制度や地域医療構想（地域医療ビジョン）を策定し、・・・

2014年06月18日(水) ［医療改革］医療と介護を奪う、医療・介護総合法の実施中止求める　民医連

医療・介護総合法の参議院本会議での可決成立に断固抗議し、実施中止を求める（6／18）《全日本民主医療機関連合会》: 発信元：全日本民主医療機関連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　全日本民主医療機関連合会は6月18日に、「医療・介護総合法の参議院本会議での可決成立に断固抗議し、実施中止を求める」と題する声明を発表した。　「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（以下、医療・介護総合法案）」の可決について、民医連は「参議院厚生労働委員会で行われた公聴会（6月17日）において、民医連副会長をはじめ、有識者から反対意見が続出したにもかかわ・・・

2014年06月17日(火) ［介護］ケアプランの目標達成度合い等を可視化するツールを厚労省が作成

「課題整理総括表・評価表の活用の手引き」の活用について（6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月17日に、介護保険最新情報Vol.379を公表した。今回は、同日付の事務連絡「『課題整理総括表・評価表の活用の手引き』の活用について」を掲載している。　介護保険では、ケアマネジャー（介護支援専門員）が利用者の心身状況等をアセスメント（課題の把握）し、利用者等の意向を踏まえたうえで必要なサービスの内容と量を盛込んだ計画（ケアプラン）を作成する。　しかし、ケアマネに対して「アセスメントが不十分・・・

2014年06月17日(火) ［医療改革］医療介護総合確保推進法が成立、26年10月から順次施行

「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」に対する附帯決議（6／17）《参議院》: 発信元：参議院　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」が、6月18日の参議院本会議で可決し、成立した。　社会保障・税一体改革の一環として、医療提供体制・介護保険制度を大きく見直すもので、医療法、介護保険法、保健師助産師看護師法などが一体的に改正されている。　たとえば医療法では「病床機能報告制度の創設、地域医療構想（地域医療ビジョン）の策定、新たな基金の創設などによ・・・

2014年06月17日(火) ［精神医療］精神病床削減で不要となる施設、居住の場への活用に賛否両論

長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会（第3回　6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月17日に、「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」を開催した。　この日は、厚労省当局から取りまとめ案「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策の今後の方向性」が提示された(p4～p14参照)(p15～p18参照)。　平成25年6月に成立した改正精神保健福祉法を受け、同12月にまとめられた「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」では、次のよう・・・

2014年06月11日(水) ［介護保険］訪問介護等と有老ホーム等が一体型の減算、拡大には慎重意見

社会保障審議会介護給付費分科会（第102回　6／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月11日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、平成27年度介護報酬改定に向けて（1）認知症への対応（2）高齢者向け住まい―の2点を議題とした。◆認知症高齢者グループホーム、重度者への医療連携推進方策など論点に　（1）の認知症対応は、高齢化が進行しつづける我が国ではきわめて重要な課題だ。　厚労省当局は、平成24年9月に「平成32年末に認知症高齢者数（「認知症高齢者の日常生活・・・

2014年06月10日(火) ［介護］地方分権進めるため、介護事業者の業務管理体制の届出先見直し

『地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律』に規定する介護保険法等の一部改正について（6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険指導室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月10日に、介護保険最新情報Vol.378を公表した。今回は、同日付の通知「『地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律』に規定する介護保険法等の一部改正について」を掲載している。　この法律は、地方分権の推進に関する事項を規定するもの（第4次分権一括法）で、本通知では介護保険に関する地方分権項目を整理している(p2～p4参照)。　介護保険に関する主な分・・・

2014年06月06日(金) ［介護］地域包括支援センターや住民参加の取組みによって要介護度が改善

地域包括ケアシステムの構築に向けた取組事例について（6／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 保健・健康

　厚生労働省は6月6日に、介護保険最新情報Vol.377を公表した。　今回は、同日付の事務連絡「地域包括ケアシステムの構築に向けた取組事例について」を掲載している。　地域包括ケアシステムは、大きな括りとして「医療」「介護」「予防」「住まい」「生活支援」を一体的に提供し、要介護度が重くなっても地域での生活を継続できるようにする構想だ。　ところで、地域包括ケアシステムは、国が示した制度等を運用するものではなく・・・

2014年06月06日(金) ［社会保障］平成37年度の姿展望し、社会保障制度改革推進会議間もなく発足

社会保障制度改革推進会議令（6／6）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は6月6日に、「社会保障制度改革推進会議令」（政令）を閣議決定した。　社会保障・税一体改革については、「社会保障制度改革国民会議」で具体像を固め（平成25年8月）、改革項目とスケジュールを明示したいわゆる「プログラム法（持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律）」が制定されている（平成25年12月）。　その後、医療提供体制・介護保険制度に関する改革案をまとめた「医療介護総合確保・・・

2014年06月04日(水) ［27年度予算］新たな基金での「地域医師会の初期救急」支援等求める　日医

平成27年度概算要求要望（6／4）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　日本医師会は6月4日の定例記者会見で、平成27年度概算要求要望について公表した。　要望の柱（重点項目）は、（1）地域包括ケアの推進（2）生涯保健事業の推進による健康寿命の延伸（3）東日本大震災への対応と今後の災害対策（4）医療安全対策の推進と医療事故調査制度の発足に向けた取組み（5）感染症対策の推進（6）消費税増税時の対応―など10本(p3参照)(p46～p49参照)。　要望内容を詳しく見てみると、重点項目の・・・

2014年06月02日(月) ［介護保険］福祉用具専門相談員、指定講習の後に理解度等の評価を行う

「福祉用具専門相談員について」の一部改正について（6／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月2日に、介護保険最新情報Vol.376を公表した。　今回は、同日に発出された「福祉用具専門相談員について」の一部改正通知を掲載している。　平成24年度の介護報酬改定において、「平成25年4月から福祉用具貸与・販売においては、福祉用具専門相談員が『福祉用具サービス計画書』を作成する」ことが義務付けられた。　これを受けて、厚労省が平成18年3月に発出した通知「福祉用具専門相談員について」を一部改正し・・・

2014年05月30日(金) ［医療改革］外来受診時定額負担や医療費支出目標設定などで財政を健全化

財政健全化に向けた基本的考え方（5／30）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　財務省は5月30日に、「財政健全化に向けた基本的考え方」を発表した。　これは、財政制度等審議会における議論をまとめたもの。（1）2015年度の国・地方のプライマリバランス赤字対GDP比を、2010年度に比べて半減する（2）2020年度までに確実に国・地方のプライマリバランスを黒字化し、その後の債務残高対GDP比を安定的に引下げる―という財政健全化目標達成への道筋を示している(p6参照)。　財政健全化に向けては歳出の効・・・

2014年05月28日(水) ［介護］介護プロフェッショナル段位制度、評価者講習会の参加者募集

平成26年度介護プロフェッショナルキャリア段位制度に係る評価者（アセッサー）及び外部評価審査員講習について（5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月28日に、介護保険最新情報Vol.375を公表した。　今回は、同日付の「平成26年度介護プロフェッショナルキャリア段位制度に係る評価者（アセッサー）及び外部評価審査員講習」についての事務連絡を紹介している。　介護プロフェッショナルキャリア段位制度は、内閣府が介護人材の育成・確保を目指して創設したもので、シルバーサービス振興会が実施機関として運用している。介護に関する共通の職能評価のものさし・・・

2014年05月27日(火) ［介護］地域支援事業移行に向けて、厚労省が介護予防の好事例を紹介

地域の実情に応じた効果的・効率的な介護予防の取組事例（5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 保健・健康

　厚生労働省は5月27日に、「地域の実情に応じた効果的・効率的な介護予防の取組事例」を公表した。これは、「平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成25年度調査）」の実態調査報告書から市町村事業の好事例を紹介するもの。　今般の国会に上程されている医療介護総合確保推進法案（介護保険法改正を含む）では、介護予防の大きな見直しが盛込まれている。これは、要支援者の訪問介護・通所介護について、・・・

2014年05月23日(金) ［介護保険］定期巡回・随時対応、オペレーター要件緩和の是非等が論点に

社会保障審議会介護給付費分科会（第101回　5／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月23日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて次のテーマを議題とした。（1）定期巡回・随時対応サービス(p4～p17参照)（2）小規模多機能型居宅介護(p18～p27参照)（3）複合型サービス(p28～p40参照)（4）訪問看護(p40～p50参照)◆定期巡回・随時対応、訪問看護との連携やオペレーターの要件緩和の是非など論点に　（1）の定期巡回・随時・・・

2014年05月22日(木) ［介護保険］ 26年3月分の介護サービス受給者は374万2200人

介護給付費実態調査月報（平成26年3月審査分）（5／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は5月22日に、平成26年3月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。　受給者は、介護予防サービスでは105万1100人、介護サービスでは374万2200人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万円、介護サービスでは17万5100円となっている(p1参照)。　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居宅サ・・・

2014年05月20日(火) ［介護保険］介護福祉士の復職支援に向け、離職時の「届出制度」検討

人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議（第2回　5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局総務課　　カテゴリ： 介護保険 看護 医療提供体制

　厚生労働省は5月20日に、「人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議」を開催した。　全国的な雇用情勢の改善や各分野での労働需要の高まりなどに伴い、従前から雇用環境・情勢が厳しい看護・介護・保育などの各分野では他業種に人材が流れ一層の人手不足が懸念されている。これに対応するため、本会議は省内の部局横断的な連携をとって中長期的な視点で総合的な人材確保施策を検討している。　この日は、「検討してい・・・

2014年05月20日(火) ［介護保険］平成26年1月の介護保険給付費は7126億円

介護保険事業状況報告の概要（平成26年1月暫定版）（5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月20日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年1月暫定版）を公表した。　厚労省によると、26年1月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3182万人で、このうち要介護（要支援）認定者は580万3000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった(p1参照)。　居宅（介護予防）サービス受給者は363万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35万9000人であった・・・

2014年05月19日(月) ［社会福祉］社会福祉法人、監督指導の内容や連携強化などに見直し必要

社会福祉法人の在り方等に関する検討会（第11回　5／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は5月19日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。　この日は、とりまとめにむけた議論を行った。　社会福祉法人は経営・会計の透明性、経営主体間の競争条件の平等化、複数法人による連携などが課題となっている。　このため検討会ではこれまで10回にわたり、社会福祉法人の（1）地域における公益的な活動の推進(p11参照)(p23～p28参照)（2）法人組織(p12参照)(p29～p36参照)・・・

2014年05月19日(月) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス、26年3月末に434事業所で実施

定期巡回・随時対応サービス（平成26年3月末）（5／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は5月19日に、平成26年3月末における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を公表した。　定期巡回・随時対応サービスとは、重症者を始めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的またはそれぞれが密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行う「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」を、厚労省が平成24年4月に創設したもの。一つの事業所で訪問介護と訪問・・・

2014年05月16日(金) ［医療改革］要支援者の訪問介護等、バラつきでないよう努力　田村厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要（5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 医療提供体制

　田村厚生労働大臣は5月16日の閣議後に記者会見を行い、医療介護総合確保推進法案についてコメントしている。　「病床機能報告制度」「地域医療構想（地域医療ビジョン）の策定」「病床機能分化等を推進するための新たな財政支援制度（基金）の創設」「特養ホームにおける入所者の重点化（要介護3以上に）」「要支援者に対する訪問・通所介護の、市町村事業（総合事業）への移管」などを内容とする『地域における医療及び介護の総・・・

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