過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年05月15日(木) ［医療改革］総合法案の採決強行に抗議、参議院で徹底審議と廃案を求める

「医療・介護総合法案」の衆議院での採決強行に強く抗議し、参議院での徹底審議と廃案を求める（5／15）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　全国保険医団体連合会は5月15日に、「『医療・介護総合法案』の衆議院での採決強行に強く抗議し、参議院での徹底審議と廃案を求める」と題する談話を発表した。　保団連は、衆議院厚生労働委員会において14日に強行採決された「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（以下、総合法案）」は、個別に徹底審議の必要ないくつもの重要項目（医療法や介護保険法など）を、一括審議・・・

2014年05月14日(水) ［診療報酬］同一建物同一日の訪問診療、早期に実態把握に向けた調査実施

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第39回　5／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は5月14日に、中医協の「診療報酬改定結果検証部会」を開催した。この日は、平成26年度改定の結果検証に係る特別調査の内容を固めた。　なお、この内容は引続き開催された中医協総会に報告され、了承されている。　診療報酬改定は、公定価格である個々の保険診療の点数を物価や賃金水準に合わせるとともに、医療の課題を解決するための政策ツールという機能をもつ。　そこで、改定の目的が医療現場で実現しているかど・・・

2014年05月13日(火) ［介護保険］都市部の高齢化見据え、特定施設の人材確保策等を実施すべき

地域包括ケアシステムにおける特定施設入居者生活介護の活用のための介護報酬改定等に関する意見（5／13）《全国特定施設事業者協議会》: 発信元：全国特定施設事業者協議会　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 診療報酬

　有料老人ホームや養護老人ホームなどの特定施設事業者で組織される全国特定施設事業者協議会は5月13日に、厚生労働省の田村大臣や原老健局長らに宛てて「地域包括ケアシステムにおける特定施設入居者生活介護の活用のための介護報酬改定等に関する意見」を提出した。　平成27年度の介護報酬改定に向けた議論が、社会保障審議会・介護給付費分科会で始まった。協議会では、次の5つのテーマを掲げて分科会等での積極的な検討を求め・・・

2014年05月07日(水) ［医療改革］地域医療構想実現に向けたペナルティは課すべきでない　日医

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案について（5／7）《日本医師会等》: 発信元：日本医師会ほか　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　衆議院厚生労働委員会では、医療介護総合確保推進法案（地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案）の審議が進められている。　そうした中、5月7日に参考人招致が行われた。　参考人として意見を述べたのは、（1）日医の中川副会長(p1～p17参照)（2）介護保険利用者の指宿氏(p18～p22参照)（3）山梨大医学部附属病院臨床教育センターの板倉センター長(p23～p26参照)（・・・

2014年05月02日(金) ［介護］介護保険事業所は自動的に生活保護の「指定介護機関」とみなされる

生活保護法の一部改正に伴う指定介護機関の指定事務に係る協力について（5／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は5月2日に、介護保険最新情報Vol.374を公表した。今回は、同日付の通知「生活保護法の一部改正に伴う指定介護機関の指定事務に係る協力について」を掲載している。　改正生活保護法が平成26年7月1日に施行される。そこでは、介護保険に関連する事項として次の3点の見直しが行われている。（1）生活保護法の指定介護機関の指定要件・指定取消要件を明確化する（申請者・管理者が禁固以上の刑に処せられた場合や、5年以・・・

2014年04月30日(水) ［介護］介護ロボット等の国際規格の認証取得・審査迅速化、取組を継続

「介護ロボット等の普及拡大に向けた取組に関する質問」に対する答弁書（4／30）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 介護保険

　政府は4月30日に、「介護ロボット等の普及拡大に向けた取組に関する質問」に対する答弁書を公表した。　医療・福祉用ロボットは、人との接触度が高く、対人安全の技術や基準の整備が求められている。なかでも、生活支援ロボット（福祉用も含む）「ロボットスーツHAL福祉用」については、「生活支援ロボット実用化プロジェクト」（経済産業省）で得られた安全性に関する成果により発行された、国際安全規格ISO13482のドラフト版を・・・

2014年04月30日(水) ［介護保険］老健施設整備を計画する医療法人等に対し補助制度等を説明

介護老人保健施設（老健）整備事業の説明会を開催します（4／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部施設支援課　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は5月29日に、介護老人保健施設（老健）整備事業の説明会を開催する。　東京都は介護保険事業支援計画等に基づき介護老人保健施設の整備を促進しており、今回は都内において老健施設の整備を計画している全国の医療法人、社会福祉法人等を対象としたもの。　平成26年5月29日（木曜日）午後1時30分から午後4時30分まで、文京区の東京都社会福祉保健医療研修センター１階講堂にて開催される(p1参照)。　説明内容は、整・・・

2014年04月30日(水) ［介護保険］精神障害者の地域移行に向け、精神病院と介護保険との連携を

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う精神科病院の管理者による地域援助事業者の紹介について（4／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は4月30日に、介護保険最新情報Vol.373を公表した。今回は、同日付の「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う精神科病院の管理者による地域援助事業者の紹介」を掲載している。　改正精神保健福祉法が4月1日に施行されたことに伴い、精神障害者の地域移行を進めるため、精神科病院の管理者に対して「地域援助事業者の紹介」を行う努力義務が課せられた(p2参照)。　今般の通知・・・

2014年04月30日(水) ［介護保険］介護保険の設備・運営基準や報酬に関するQ＆A集

介護サービス関係Q＆A集（4／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月30日に、「介護サービス関係Q＆A集」を公表した。　これは、介護保険最新情報のQ＆A（制度創設直前の平成12年1月から平成24年4月までの1442件）を体系的に整理したもの(p1～p215参照)。　主な内容は、（1）人員・設備および運営基準（2）介護報酬―に関する解釈である。　この中から、前回平成24年度の介護報酬改定に関するQ＆Aをいくつかピックアップしてみる。　まずショートステイの本来の機能（緊急時の一・・・

2014年04月28日(月) ［介護保険］ 27年度介護報酬改定論議スタート、夏まで総論、秋から各論に

社会保障審議会介護給付費分科会（第100回　4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は4月28日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、次期介護報酬改定（平成27年度改定）に向けた自由討議を行った。◆夏までに総論、秋から各論の論議行い、27年1月の答申目指す　介護報酬改定は介護保険事業計画等に合わせて3年に1度行われる(p42～p51参照)。厚労省当局は、次期改定（平成27年度改定）に向けた議論の進め方として、平成26年4月から夏にかけて総論・事業者団体等からのヒ・・・

2014年04月25日(金) ［介護保険］滋賀県では介護予防基金を設置し、介護予防教室などに助成

都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議（第1回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は4月25日に、「都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議」を開催した。　社会保障・税一体改革の一環として、現在、国会で「医療介護総合確保推進法案」が審議されている。その中では、介護保険に関し、地域包括ケアシステムの構築を目指して「要支援者への訪問・通所介護を、介護保険から地域支援事業に移管する」「地域包括支援センターの機能強化など、地域支援事業を充実する」などの見直しが予定されてい・・・

2014年04月24日(木) ［介護保険］地域包括ケア構築に向け、在宅医療・介護連携の先進事例を報告

都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議（第1回　4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は4月24日に、「都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」の初会合を開催した。　社会保障・税一体改革の中では、病床機能の分化・強化等とともに「地域包括ケアシステムの構築」が最重要項目として掲げられている。　地域包括ケアシステムは、大きな括りとして「医療」「介護」「予防」「住まい」「生活支援」を一体的に提供し、要介護度が重くなっても地域での生活を継続できるようにする構想<・・・

2014年04月23日(水) ［改定速報］【総合入院体制加算2】でも「外来縮小体制」が必須要件に

平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正について（4／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月23日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正」に関する事務連絡を行った。　大きな訂正点をピックアップしてみる。　まず、【総合入院体制加算2】について、施設基準の解釈通知では「外来縮小体制」は不要と読める記載をしていたが、今回の訂正では「外来縮小体制が必要」であることを明確にしている(p2参照)。　一方で「救命救急センター」「高度救命救急センター」の・・・

2014年04月23日(水) ［改定速報］療養病棟【在宅復帰機能強化加算】、病棟単位での届出を再確認

疑義解釈資料の送付について（その4）（4／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月23日に、「疑義解釈資料の送付（その4）」について事務連絡を行った。　今回も、入院基本料、入院基本料等加算、地域包括診療料、短期滞在手術等基本料など幅広い点数項目に関するQ＆Aを掲載している。【療養病棟入院基本料】　平成26年度改定で、療養病棟入院基本料1に在宅復帰率50％以上などを要件とする【在宅復帰機能強化加算】が新設された。まず、この加算は「病棟単位の届出であり、加算を算定する病棟と・・・

2014年04月23日(水) ［診療報酬］ 28年度改定に向け、基本小委で基本診療料の検討から始める

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第164回　4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月23日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。　これまでにもお伝えしたとおり、平成28年度診療報酬改定に向けた基本的な論議は総会ではなく、メンバーを絞り込んだ「基本小委」(p3参照)で行われることとなった。　ただしこの日は、具体的論議には入らず、平成28年度改定に向けた検討について大枠の手順等を確認するにとどめている。　診療報酬改定論議はさまざまな角度から行われるが、中心とな・・・

2014年04月22日(火) ［介護保険］ 26年2月分の介護サービス受給者は376万600人

介護給付費実態調査月報（平成26年2月審査分）（4／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は4月22日に、平成26年2月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。　受給者は、介護予防サービスでは105万2300人、介護サービスでは375万600人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万300円、介護サービスでは18万6300円となっている(p1参照)。　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居宅・・・

2014年04月20日(日) ［医療改革］総合法案のあり方に疑問、徹底審議と廃案を強く求める

「一体改革」路線を進める医療・介護総合法案に対する見解（4／20）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　全国保険医団体連合会は4月20日に、「『一体改革』路線を進める医療・介護総合法案に対する見解」を公表した。　保団連は、総合法案に盛込まれた医療提供体制の再編、介護保険の給付削減、看護師の医行為の拡大、医療事故調査の法制化等は、それぞれが法律・行政の管轄もしくみも異なる内容であり、「一つ一つが慎重に審議されるべきもので、一括すること自体極めて異例であり、審議のあり方として問題である」と批判。（1）全体・・・

2014年04月16日(水) ［規制改革］選択療養、安全性等を全国統一的に専門家が判断する仕組みに

規制改革会議（第29回　4／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　政府は4月16日に、規制改革会議を開催した。　この日は、『選択療養（仮称）』における手続き・ルールを大枠でまとめている。　前回（3月27日）会合で、第3の保険外併用療養費制度として『選択療養』制度が提唱された(p5～p7参照)。　これは、患者が医師と協議したうえで「保険外の医薬品・医療機器などを用いた治療を行いたい」と希望した場合に、保険診療との併用を認めるという仕組み。　たとえば、がん患者が「海外で開・・・

2014年04月16日(水) ［介護］鳥インフルが疑われる利用者等、早急な医療機関受診を

社会福祉施設及び介護保険施設等における高病原性鳥インフルエンザ（H5亜型）が疑われる事例の発生について（4／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 保健・健康

　厚生労働省は4月16日に、介護保険最新情報Vol.372を公表した。今回は、同日付の事務連絡「社会福祉施設及び介護保険施設等における高病原性鳥インフルエンザ（H5亜型）が疑われる事例の発生について」を掲載している。　今般、熊本県の養鶏場において、家畜伝染病である高病原性鳥インフルエンザ（H5亜型）が疑われる事例が発生した(p4～p6参照)。　これを受け厚労省は、社会福祉施設や介護保険施設などにおける感染症対策を・・・

2014年04月14日(月) ［介護保険］福祉用具サービス計画作成が義務化、厚労省がガイドライン作成

「福祉用具サービス計画作成ガイドライン」（4／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課、全国福祉用具専門相談員協会　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は4月14日に、「福祉用具サービス計画作成ガイドライン」を公表した。　平成24年度の介護報酬改定に伴い、平成25年4月から【福祉用具貸与】においては『福祉用具貸与計画』（福祉用具サービス計画）を福祉用具専門相談員が策定しなければならなくなった。　サービス計画には、利用者の心身の状況、希望、置かれている環境を踏まえ「福祉用具貸与の目標、目標を達成するための具体的なサービス内容」などを記載する。　・・・

2014年04月09日(水) ［介護保険］介護報酬改定影響調査結果が社保審に報告されたことを情報提供

平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の結果概要について（情報提供）（4／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は4月9日に、介護保険最新情報Vol.371を公表した。今回は、同日付の情報提供「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の結果概要について」を掲載している。　厚労省では、介護報酬についても改定結果の調査・分析を行うため、平成24年度から「改定検証・研究調査」事業を行っている。　ただし、改定の効果・影響が介護現場に現れるまでに時間のかかるものと、そうでないものとある。そのため調査は複数年度にわたって・・・

2014年04月09日(水) ［医療改革］医療・介護総合法案は「安上がり医療・介護の押付け」　保団連

「医療・介護総合法案」の廃案を求める（4／9）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　全国保険医団体連合会は4月9日に、「医療・介護総合法案」の廃案を求める声明を発表した。　このほど衆議院本会議で審議入りした「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」（医療・介護総合法案）に関して、保団連は「医療法や介護保険法などいくつもの重要項目を一括して審議するもので、前例のない乱暴な審議の進め方であって到底容認できない」と批判(p1参照)。　また・・・

2014年04月08日(火) ［消費税］消費税増税増収5兆46億円、うち社会保障の充実へは約4962億円

「社会保障の充実のための消費税増税による増収分の使い道に関する質問」に対する答弁書（4／8）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 税制改正

　政府は4月8日に、「社会保障の充実のための消費税増税による増収分の使い道に関する質問」に対する答弁書を公表した。　平成26年4月1日、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（平成24年法律第68号）および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律」（平成24年法律第69号）（以下、税制・・・

2014年04月08日(火) ［介護］介護施設等にロボット介護機器の効果検証等事業への参加呼びかけ

「ロボット介護推進プロジェクト」の実施について(4／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月8日に、介護保険最新情報Vol.370を公表した。今回は、「ロボット介護推進プロジェクト」の実施についての事務連絡を掲載している。　経済産業省の「ロボット介護機器導入実証事業」は、テクノエイド協会が事務局を務め、「ロボット介護推進プロジェクト」事業として実施されることとなった(p2参照)。　このプロジェクトは、ロボット介護機器量産化への道筋をつけることを目的に、製造事業者・仲介者・介護・・・

2014年04月08日(火) ［介護保険］サ高住の施設整備費の一部補助、27年2月27日まで募集　　国交省

平成26年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集開始について（4／8）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 高齢者

　国土交通省は4月8日に、平成26年度の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の募集を開始した。　サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、バリアフリー構造等を有し、福祉・介護・医療と連携した高齢者支援サービスを提供する住宅である。　単身高齢者などではアパート等の賃貸借契約を結ぶことが難しいのが実際で、居住する場所が問題となる。このため、サ高住の整備拡充・利用拡大が求められている。　国交省は高齢者世帯や・・・

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