過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年07月29日(火) ［介護保険］ 24年度介護報酬改定、26年度に「質の評価」などを調査分析

平成26年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について（7／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月29日に、介護保険最新情報Vol.386を公表した。　今回は、同日付の「平成26年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼」を掲載している。　介護報酬についても、診療報酬と同じく「改定の効果・影響を調べ、次回改定に活かす」プロセスが平成24年度改定後に導入されている。　介護報酬は3年に1度改定されることから、その効果等の調査・分析は（1）影響が出やすい報酬項目は平成24年度に調査を実施する（2）影響・・・

2014年07月28日(月) ［介護］要支援者への訪問介護等、「現行相当」「住民主体支援」等に類型化

全国介護保険担当課長会議（7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は7月28日に、「全国介護保険担当課長会議」を開催した。　医療介護総合確保推進法が成立し、介護保険制度についても大きな見直しが行われる。会議では、今般の改正点や重要ポイントについて厚労省幹部から詳細な説明が行われた。　まず、医療介護総合確保推進法に基づく介護保険制度改正としては、次のような点が目立つ。（1）一定以上所得者の利用者負担を2割に引上げる(p135～p144参照)（2）補足給付（低所得の・・・

2014年07月25日(金) ［介護］ 24年度改定に係る25年度結果検証調査報告書が了承された旨を連絡

平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の結果（最終版）について（情報提供）（7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月25日に、介護保険最新情報Vol.385を公表した。今回は、「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査の結果（最終版）」について情報提供している。　介護報酬についても、診療報酬と同じく「改定の効果・影響を調べ、次回改定に活かす」プロセスが平成24年度改定後に導入された。　介護報酬は3年に1度改定されることから、その効果等の調査・分析は（1）影響が出やすい報酬項目は平成24年度に調査を実施する（2）影響・・・

2014年07月25日(金) ［医療改革］医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」策定論議始まる

医療介護総合確保促進会議（第1回　7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は7月25日に、「医療介護総合確保促進会議」の初会合を開催した。　先ごろ成立した医療介護総合確保法（地域における医療及び介護の総合的な確保の推進に関する法律）では、厚生労働大臣に対して「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」を定めるよう命じている(p3参照)(p6参照)。　本会議では、この総合確保方針に関係者の意見を反映させるために設置されたも・・・

2014年07月25日(金) ［27年度予算］平成27年度の社会保障関係予算、8300億円の自然増を認める

経済財政諮問会議（平成26年　第14回　7／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革

　内閣府は7月25日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、平成27年度予算の概算要求基準を固めている。概算要求基準は同日の閣議でも了解された(p17～p25参照)。　平成27年度予算の概算要求基準の基本方針では、年金・医療等の社会保障経費について「8300億円」の自然増を認めている。平成27年度は30兆1000億円程度の規模になる見込みだ（平成26年度は29兆3000億円）(p19参照)(p20参照)。　もっとも、自然・・・

2014年07月24日(木) ［介護保険］ 26年3月の介護保険給付費は7112億円

介護保険事業状況報告の概要（平成26年3月暫定版）（7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は7月24日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年3月暫定版）を公表した。　厚労省によると、26年3月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3202万人で、このうち要介護（要支援）認定者は583万8000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった(p1参照)(p2参照)。　居宅（介護予防）サービス受給者は361万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35万9000人であ・・・

2014年07月24日(木) ［介護保険］ 26年5月分の介護サービス受給者は378万2300人

介護給付費実態調査月報（平成26年5月審査分）（7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は7月24日に、平成26年5月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。　受給者は、介護予防サービスでは106万8000人、介護サービスでは378万2300人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(p1参照)。　受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万600円、介護サービスでは18万7900円となっている(p1参照)。　介護（予防）サービス受給者の状況をみると、介護予防居・・・

2014年07月23日(水) ［介護］特養多床室の室料負担やプライバシー保護等、27年度改定での論点に

社会保障審議会介護給付費分科会（第104回　7／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月23日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は平成27年度の介護報酬改定に向けて、主に介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）について議論を行った。◆特養ホーム入所者への医療提供、介護報酬でどこまで評価すべきか　介護保険サービスは、大きく「居宅サービス（訪問介護や通所介護など）」「地域密着型サービス（小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応サービスなど）」「施設サ・・・

2014年07月22日(火) ［27年度予算］ 27年度の社会保障経費、26年度当初予算額に自然増を加算

経済財政諮問会議（平成26年　第13回　7／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等

　内閣府は7月22日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日は、麻生財務大臣から「平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針案」が提示された(p41～p43参照)。　基本方針案では、まず「民需主導の経済成長と財政健全化目標の双方の達成を目指し、メリハリのついた予算とするために、施策の優先順位を洗直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化する」ことを強調(p43参照)。そのうえで、要求・・・

2014年07月18日(金) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス、26年5月末に489事業所で実施

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所数（平成26年5月末）（7／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は7月18日に、平成26年5月末における「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所数」を公表した。　定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは、重症者をはじめとした要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的またはそれぞれが密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行うサービス。厚労省が平成24年4月に創設したもの。1つの事業所で訪問介護と訪問看護のサービスを一体・・・

2014年07月16日(水) ［介護保険］ 24年度介護報酬改定の結果検証、26年度は介護の質の評価等実施

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第5回　7／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月16日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催した。　診療報酬と同じく、介護報酬についても「改定の効果・影響を調べ、次回改定に活かす」プロセスが平成24年度改定後に導入されている。　介護報酬は3年に1度改定されることから、その効果等の調査・分析は（1）影響が出やすい報酬項目は平成24年度に調査を実施する（2）影響が出るまでに一定程度の時間がかかる報酬項目・・・

2014年07月10日(木) ［改定速報］経済上の利益提供による患者紹介の判断基準を詳説

疑義解釈資料の送付について（その8）（7／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月10日に、疑義解釈資料の送付（その8）について事務連絡を行った。　今回は、「入院基本料等」「入院基本料等加算」「短期滞在手術等基本料」「地域包括診療料等」「暦月で3ヵ月を超えない期間の1割以内の一時的な変動」「DPC」「療養担当規則関係」などについてQ＆Aを掲載している。　まず「入院基本料等」について見てみよう(p2参照)。　平成26年度改定では【特定集中治療室管理料】について、『重症度、・・・

2014年07月09日(水) ［看護］訪問看護に係る区分支給限度基準額の見直し等要望　　日看協

平成27年度介護報酬改定に関する要望書（7／9）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 介護保険

　日本看護協会は7月9日に、厚生労働省の原老健局長に宛てて「平成27年度介護報酬改定に関する要望書」を提出した。　日看協は、病院の在院日数短縮にともなう、在宅や介護施設での「要介護（支援）者の増加」、「看取りのニーズの増大」などを踏まえ、「24時間365日対応可能な看護体制の整備」と、「サービスの安定的供給」が必要であると主張。そのうえで、地域包括ケアシステムにおいて、看護が十分に機能を発揮し、高齢者の生・・・

2014年07月08日(火) ［介護保険］居宅療養管理指導実施、現行・新規とも書面請求認可を要望

介護報酬請求省令の改悪をやめ、平成30年以降新規に居宅療養管理指導を実施する場合等も書面による請求を認めてください（7／8）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 介護保険

　全国保険医団体連合会は7月8日に、田村憲久厚生労働大臣に宛てて、「介護報酬請求省令の改悪をやめ、平成30年以降新規に居宅療養管理指導を実施する場合等も書面による請求を認めてください」と題する要望書を提出した。　現在提示されている「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の一部を改正する省令案」では、「現在、書面請求が可能となっている介護サービス事業者が平成30年度以降も書面請求を行・・・

2014年07月07日(月) ［医療保険］大病院の紹介なし外来患者、保険給付範囲内で新たな定額負担

社会保障審議会医療保険部会（第78回　7／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は7月7日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。　この日は、主に次の5点が議題となった。（1）紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担の在り方（2）入院時食事療養費・生活療養費（3）国保保険料（税）の賦課（課税）限度額、被用者保険における標準報酬月額上限（4）国保組合への国庫補助（5）出産育児一時金の見直し　このうち（1）～（4）は、社会保障・税一体改革の中で「療養の範囲の適正化・負担・・・

2014年07月05日(土) ［医療情報］番号法施行規則を7月4日に公布、パブコメ踏まえ一部修正

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（仮称）案」に関する意見募集（パブリックコメント）の結果について（7／5）《内閣官房》: 発信元：内閣府大臣官房番号制度担当室、内閣官房社会保障改革担当室　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は7月5日に、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則（仮称）案」に関する意見募集（パブリックコメント）の結果を発表した。　これは、いわゆる番号法の施行規則について、国民からの意見を募ったものだ。　施行規則では、次のような事項が定められている。●（番号）通知カード記載事項が、個人番号提供者に係るものであることを証する書類として、「運転免許証」や「国民健康保・・・

2014年07月04日(金) ［介護保険］老人ホームにおいて地下室の床面積の一部を容積率から除外

老人福祉施設等の整備に関する制度の活用について（都市再生特別措置法等及び建築基準法の改正に関する情報提供）（7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は7月4日に、介護保険最新情報Vol.384を公表した。　今回は、同日付の事務連絡「老人福祉施設等の整備に関する制度の活用について（都市再生特別措置法等及び建築基準法の改正に関する情報提供）」を掲載している。　この事務連絡では、今般公布された改正都市再生特別措置法、改正建築基準法のうち、老人ホームなど福祉関係の建物整備に関する事項について説明している。　まず「コンパクトなまちづくり（コンパクト・・・

2014年07月04日(金) ［介護保険］ケアマネの資質向上に向け、各種研修の内容等を大幅に拡充

「介護支援専門員資質向上事業の実施について」の改正について（7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月4日に、介護保険最新情報Vol.383を公表した。　今回は、同日付で「介護支援専門員資質向上事業の実施について」の通知を改正したことを紹介している。　介護保険では、介護支援専門員（ケアマネジャー）が利用者の状況等を十分に斟酌し、最適なケアプラン（介護サービス提供計画）を策定することとなっている。　このためケアマネの資質向上が極めて重要であり、平成25年1月には「介護支援専門員（ケアマネジャー・・・

2014年07月02日(水) ［意見募集］震災で指定更新できない介護療養、更新期限を27年2月まで延長

東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令（案）に関する意見の募集について（7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月2日に、「東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令（案）」に関する意見募集を開始した。募集期限は7月31日まで(p1参照)。　公的介護保険サービスを提供するために・・・

2014年07月02日(水) ［がん対策］がん対策基本計画、27年5月の中間評価に向けて評価指標等報告

がん対策推進協議会（第44回　7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は7月2日に、「がん対策推進協議会」を開催した。　この日は、（1）がん対策推進基本計画の中間評価（2）今後のがん対策の方向性（3）がん対策に関する施策の進捗―などが議題となった。　（1）については、若尾参考人（国立がん研究センターがん対策情報センター長）から「中間評価指標」や「患者調査」について報告が行われた。　がん対策推進基本計画は、国のがん対策の方向性や目標を定めるもので5年を目安に改定さ・・・

2014年07月01日(火) ［精神医療］病院資源の居住場所としての活用、病床削減等を条件に認める

長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会（第4回　7／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月1日に「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」を開催し、今後の方向性について取りまとめを行った。　「取りまとめ」(p4～p17参照)は、（i）長期入院精神障害者本人に対する支援の具体的方策の方向性(p7～p12参照)(p21～p27参照)（ii）病院の構造改革の方向性(p12～p17参照)(p27～p33参照)―の2本柱で構成されている点に変更はない。　前回（6月17日）の会合では、厚・・・

2014年07月01日(火) ［介護］医学的知識を備えた介護福祉士に軽度診療補助認めるべき　日慢協

福祉人材確保対策検討会（第3回　7／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は7月1日に、「福祉人材確保対策検討会」を開催した。　この日は、前回に続いて事業者からのヒアリングを実施したほか、介護福祉士取得方法の確認などを行った。　今回、意見陳述をしたのは（1）全国老人保健施設協会(p3～p14参照)（2）日本慢性期医療協会(p15～p24参照)―の2団体。　（1）の全老健は、老健施設の介護職員を「もっとも高い専門性を持つ『介護のプロフェッショナル』」と高く評価する・・・

2014年06月26日(木) ［介護保険］ 26年2月の介護保険給付費は7209億円

介護保険事業状況報告の概要（平成26年2月暫定版）（6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は6月26日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年2月暫定版）を公表した。　厚労省によると、26年2月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3191万人で、このうち要介護（要支援）認定者は581万9000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった(p1参照)(p2参照)。　居宅（介護予防）サービス受給者は363万4000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は36万人であ・・・

2014年06月25日(水) ［介護保険］医療介護総合確保法を受け、介護保険改正に係る留意事項を通知

「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」の施行等に伴う留意事項について（6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課、振興課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は6月25日に、介護保険最新情報Vol.381を公表した。　今回は、同日付の通知「『地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令』の施行等に伴う留意事項について」を掲載している。　「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（医療介護総合確保推進法）が同日に公布された・・・

2014年06月25日(水) ［介護保険］介護予防給付の市町村事業への移管、一定期間「みなし指定」

介護予防・日常生活支援総合事業及び地域密着型通所介護に係る経過措置について（6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は6月25日に、介護保険最新情報Vol.382を公表した。　今回は、同日付の事務連絡「介護予防・日常生活支援総合事業及び地域密着型通所介護に係る経過措置について」を掲載している。　6月18日に成立、6月25日に公布された「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（医療介護総合確保推進法）には、介護保険制度について特徴的な次の2点の見直しが盛込まれている。（1）・・・

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