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2020年12月08日(火) ［感染症］コロナ重症化リスクの高い集団に接する医療者検査は積極的に

医療機関、高齢者施設等の検査について（12／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は8日、医療機関や高齢者施設などの検査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。医療機関などで新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認された場合の取り扱いをまとめている(p1～p2参照)。　事務連絡では、重症化リスクの高い集団に接する医療・介護従事者の取り扱いについて「発熱、呼吸器症状、頭痛、全身倦怠感などの症状を呈している方々については・・・

2020年11月19日(木) ［感染症］高齢者施設の入所者などへの検査「一層の徹底」を要請　厚労省

高齢者施設等への重点的な検査の徹底について（要請）（11／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 新型コロナウイルス 高齢者

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は19日、医療施設、高齢者施設などでクラスターが多数発生しているとして、高齢者施設などの入所者、介護従事者に対する検査の徹底について「一層の取り組みを推進していただきたい」と都道府県などに要請した。さらに、対応を進めるための方針を取りまとめ公表した。公表された方針は、▽高齢者施設等での検査の徹底▽高齢者施設等団体での相談窓口の設置－の2点(p1参照)。・・・

2020年11月11日(水) ［医療提供体制］医療介護総合確保促進会議に基金交付状況など報告　厚労省

医療介護総合確保促進会議（第14回　11／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11日、医療介護総合確保促進会議に地域医療介護総合確保基金の執行状況や2019年度の交付状況などを報告した(p3参照)。構成員からは、医療と介護両面での課題として、人材確保のための予算が人材派遣会社に吸収されないようにすることなどが挙がった。また、基金の活用状況を分析する上で、実際の事業の内容やそれによる効果など厚労省のデータ開示が不十分であることなどの指摘もあった。　基金の交付状況（14・・・

2020年11月09日(月) ［介護］介護従事者への慰労金支給実績、150万人程度に　10月末時点の概算

社会保障審議会介護給付費分科会（第192回　11／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　新型コロナウイルス感染症への対応に当たった介護職員などに1人当たり最大20万円を支給する慰労金の支給実績が、2020年10月末時点で「150万人程度」に増えていることが分かった。9日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、厚生労働省の笹子宗一郎認知症施策・地域介護推進課長が委員からの質問に答えた。　感染症対策を巡る議論の中で、伊藤彰久委員（連合総合政策推進局生活福祉局長）は、いまだ一部への支給にとどまっている・・・

2020年10月30日(金) ［介護］介護従事者処遇状況等調査の結果を社保審・分科会に報告　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第190回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 介護保険

　厚生労働省は2020年度の介護従事者処遇状況等調査の結果を10月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。今回の調査では、19年10月に創設した「介護職員等特定処遇改善加算」（特定処遇改善加算）の影響を把握するための調査も実施(p20参照)。勤続年数10年以上の介護福祉士の平均給与月額は前年比2万740円の増加となった(p21参照)。　調査は、介護従事者の処遇の状況等を把握して、次期介護報酬改定の基礎・・・

2020年10月16日(金) ［感染症］医療・介護従事者の発熱、検査に向け積極的な対応を　厚労省

医療従事者・介護従事者の中で発熱等の症状を呈している方々について（10／16付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 新型コロナウイルス 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は16日、医療・介護従事者の発熱などに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。重症化リスクの高い集団に接する医療・介護従事者で発熱などの症状を呈している人について「検査の実施に向け、とりわけ積極的な対応」を行うよう求めている(p1参照)。　新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関しては、8月3日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症・・・

2020年10月08日(木) ［予算］地域医療介護総合確保基金介護分、20年度1回目内示額は358.35億円

令和2年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示（1回目）について（10／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は8日、2020年度の「地域医療介護総合確保基金（介護分）」について、1回目の内示額を公表した。47都道府県での総額は358.35億円（国費）。基金規模（537.53億円）の3分の2に相当し、内訳は、▽介護施設等整備分／268.10億円▽介護従事者確保分／90.26億円−となっている(p1～p3参照)。・・・

2020年08月07日(金) ［感染症］軽症者らの自宅療養を臨時的に容認、外出しないことが前提

「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」に関するＱ＆Ａについて（その８）（8／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、これまでホテルなど宿泊施設での療養を求めてきた新型コロナウイルス感染症の無症状者や軽症者について、臨時応急的に自宅療養を認めることを都道府県などに事務連絡した。ただし、その場合は対象者が外出しないことが前提となる(p17参照)。　事務連絡では、宿泊施設が十分に確保されている地域では軽症者らの宿泊療養を基本としているため、まずは宿泊施設の確保を着実に進めるよう求めている・・・

2020年08月03日(月) ［介護］介護事業経営実態調査の回答受け付け、8月中旬ごろまで延長　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第181回　8／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会は3日、2021年度の介護報酬改定に向けて1回目の事業者団体ヒアリングを実施した。在宅系サービスを提供する事業者団体や専門職の代表団体が加算の新設や要件緩和、基本報酬の増額などを要望した。また、関係者が主張する現場の実態を裏付け、改定に反映させるための基礎資料となる介護事業経営実態調査について、例年より回収率が低い状況であることから、事務局は8月中旬ごろまで回答を受け付・・・

2020年07月07日(火) ［労働衛生］医療者のコロナ労災請求、保健所長に情報提供の依頼も　厚労省

新型コロナウイルス感染症の労災補償のための保健所における情報提供等の協力依頼について（7／7）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省保険局結核感染症課　　カテゴリ： 新型コロナウイルス 労働衛生

　厚生労働省健康局結核感染症課長と労働基準局補償課長は7日、新型コロナウイルス感染症の労災補償に関する通知を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に出した。医療従事者らの労働者に係る労災請求に関して、保健所長に情報提供を依頼する場合があるとしている(p1～p2参照)。　新型コロナウイルス感染症の労災補償における取り扱いを巡っては、厚労省労働基準局補償課長が都道府県労働局労働基準部長に宛・・・

2020年06月15日(月) ［医療提供体制］健康・医療情報の連携で意見取りまとめへ　厚労省検討会

健康・医療・介護情報利活用検討会（第3回　6／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「健康・医療・介護情報利活用検討会」は15日、「意見の整理」の取りまとめに入った。レセプトに基づく薬剤や特定健診の情報など閣議決定事項である健康・医療情報に関する利活用の仕組みについて、今回までの意見を同省が整理の上、夏に作成する工程表に反映させる。介護に関する情報との連携は、意見の整理案への具体的な記載が乏しく、今後の継続検討事項として持ち越された(p2～p7参照)。　同検討会では、▽・・・

2020年05月27日(水) ［予算］緊急包括支援交付金に約2.2兆円を計上　第2次補正予算案

令和2年度補正予算（第2号）（5／27）《財務省》ほか: 発信元：財務省厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等 新型コロナウイルス

　政府は27日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する2020年度の第2次補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は31兆9,114億円で第1次補正予算（約25.7兆円）を上回り、補正予算としては過去最大を更新した。このうち、新型コロナ患者に対応する重点医療機関への支援や、医療・介護従事者などへの慰労金の支給などに充てる「緊急包括支援交付金」を手厚くするために2兆2,370億円を計上(p4参照)。感染拡大の影響で休・・・

2020年05月11日(月) ［健康］医療・介護従事者の約3割、身体や健康を心配　厚労省が全国調査

第1－4回「新型コロナ対策のための全国調査」からわかったことをお知らせします（5／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計 新型コロナウイルス

　厚生労働省が11日に公表した全国調査の結果によると、医療や介護に携わる人の約3割が、最近2週間以内での自身の身体や健康の状態を心配していた。また、2割超が収入や雇用面で不安を抱いていることも明らかになった。　同省が公表したのは、「新型コロナ対策のための全国調査」の結果。LINE株式会社の公式アカウントにおいて、サービス登録者を対象に5月1、2の両日に実施した4回目の調査では、回答した約1,810万人の26.8％が、最・・・

2020年05月01日(金) ［介護］介護従事者への特別手当の支給などを要請　NCCU

介護従事者への特別手当支給、衛生用品の安定供給を！（5／1）《日本介護クラフトユニオン》: 発信元：日本介護クラフトユニオン　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　日本介護クラフトユニオン（NCCU）は1日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、介護従事者への特別手当の支給と衛生用品の安定供給に関する要請書を、加藤勝信厚生労働相に宛てて提出した。　介護現場は、利用者などとの濃厚接触が避けられない環境であり、感染した際の重篤化リスクが高いとされている高齢者がサービス対象者ということで、感染症対策の徹底は必須とのこと。また、訪問介護事業所では、人材不足のうえ社・・・

2020年01月17日(金) ［予算］地域医療介護総合確保基金の補助対象事業に特定施設の整備

令和元年度全国厚生労働関係部局長会議説明資料－老健局（1／17）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 予算・人事等 介護保険

　2020年度の政府予算案では、地域医療介護総合確保基金（介護分）の補助対象となる事業が拡充され、新たに特定施設入居者生活介護（介護付きホーム）の整備が加わる(p24参照)(p26参照)。厚生労働省は、40年までの推計値で、介護サービス利用者の増加率が高い都市部の需要の受け皿として、民間事業者による入居系サービスの活用を促す。　基金の対象となる事業メニューの拡充内容については、厚労省老健局が17日に自治・・・

2019年12月24日(火) ［介護］介護従事者の高齢者虐待、12年連続過去最多を更新　厚労省調査

平成30年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　2018年度に発生した介護施設などの従事者らによる高齢者への虐待件数が前年度より100件余り増え、過去最多を更新したことが厚生労働省の調査で分かった。過去最多を更新するのは12年連続で、件数は621件に達した。また、家族ら養護者による高齢者への虐待件数も６年連続で増加しており、1万7,249件で過去最多だった(p1～p2参照)。　18年度の「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等・・・

2019年11月11日(月) ［介護］介護職員等特定処遇改善加算などの影響を調査へ　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第29回　11／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に、2020年度介護従事者処遇状況等調査の実施について調査案を示し、おおむね了承された(p4～p33参照)。10月に行われた臨時の介護報酬改定により創設した介護職員等特定処遇改善加算の届け出の状況などについて調査する。今後は厚労省が精査した上で、田中滋委員長（埼玉県立大理事長）に一任して分科会に報告される。　21年度の改定に間に合わ・・・

2019年11月06日(水) ［介護］介護人材対策で総合確保基金の活用「不十分」の声も　厚労省会議

医療介護総合確保促進会議（第13回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は6日、2024年の医療計画と介護保険事業（支援）計画の同時改定の方針について協議を始めた。一部の構成員は、病院のダウンサイジングや再編・統合に合わせて介護事業で看護師などの人材を受け入れるための方策について問題提起したほか、地域の実情に応じた医療や介護の総合的な確保を推進するために創設された地域医療介護総合確保基金が、介護従事者の確保策に十分に使われていないとい・・・

2019年10月09日(水) ［介護］医介連携で医師会が市町村支援を　社保審・介護保険部会で日医委員

社会保障審議会介護保険部会（第83回　10／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　社会保障審議会・介護保険部会は9日の会合で、医療と介護の連携を一層進めるための議論を行った。江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は、市町村のリハビリテーションに関する窓口を医師会が担当してはどうかとの意見や、自らが望む人生の最終段階における医療・ケアについて話し合うACP（アドバンス・ケア・プランニング）において、在宅の場合は医療チームが一堂に会するのは難しく、「医師会としての課題」などの考えを示した・・・

2019年07月19日(金) ［予算］地域医療介護総合確保基金の介護分で19年度1回目の内示額を公表

令和元年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示（１回目）について: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課、振興課　　カテゴリ： 予算・人事等 介護保険

　厚生労働省は7月19日、2019年度の「地域医療介護総合確保基金（介護分）」について、1回目の内示額を公表した。47都道府県での総額は346.8億円（国費）。基金規模（520.2億円）の3分の2に相当し、内訳は、▽介護施設等整備分275.2億円▽介護従事者確保分71.61億円−となっている(p1～p4参照)。・・・

2019年04月10日(水) ［介護］常勤介護職員の給与、前年比1万850円増　18年度処遇状況調査

社会保障審議会介護給付費分科会（第170回　4／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は4月10日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「平成30年度（2018年度）介護従事者処遇状況等調査」の結果を報告し、了承された。回答事業所・施設の【介護職員処遇改善加算（I～V）】の取得割合は91.1％。取得施設・事業所における常勤介護職員の平均給与額は、前年比で1万850円増加していた(p126～p127参照)。　18年10月に実施された調査の客体数は、1万670施設・事業所。このうち7,908施設・事業所が回答、・・・

2018年12月27日(木) ［予算］地域医療介護総合確保基金・介護分で総額11.51億円を交付　厚労省

平成30年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示（2回目）について（12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課、振興課　　カテゴリ： 予算・人事等 介護保険

　厚生労働省は12月27日、「平成30年度（2018年度）地域医療介護総合確保基金」の介護分について、2回目の内示額を公表した。群馬県、千葉県、東京都、静岡県、滋賀県、京都府、兵庫県、高知県の都府県に対して国費ベースで総額11.51億円を交付。内訳は介護施設等整備分1.75億円、介護従事者確保分9.76億円となっている(p2～p4参照)。・・・

2018年08月21日(火) ［医療提供体制］厚労省がオンライン診療研修実施団体の公募を開始

平成30年度遠隔医療従事者研修事業実施団体公募要領（8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 30年度同時改定

　厚生労働省は8月21日、2018年度の遠隔医療従事者研修事業について、実施団体の公募を開始した。同事業は、遠隔医療に携わる医療従事者の資質向上などを目的に従前から実施されていたが、2018年度診療報酬改定で、オンラインで再診や医学管理を行った場合の報酬が新設されたことを受けて、内容を拡充。実際にオンライン診療にあたる医師を対象にした研修（オンライン診療研修）を新たに実施するほか、関連制度などを学ぶ基礎研修・・・

2018年07月31日(火) ［予算］ 2018年度地域医療介護総合確保基金、介護分の内示額は222.7億円

平成30年度地域医療介護総合確保基金（介護分）内示額一覧＜1回目＞（7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課振興課　　カテゴリ： 介護保険 予算・人事等

　厚生労働省は7月31日、2018年度の地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示額を公表した。内示額は47都道府県の合計で222.7億円。各都道府県の基金規模を合計した334.1億円の3分の2に相当する(p1参照)。　内訳は、▽介護施設等整備分158.0億円▽介護従事者確保分64.71億円－となっている(p2～p3参照)。・・・

2018年07月11日(水) ［医療改革］社会の変革に合わせて病院経営も変革を　日病・相澤会長

国際モダンホスピタルショウ2018 日本病院会相澤孝夫会長講演（7／11）《日本病院会／日本経営協会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　日本病院会の相澤孝夫会長は7月11日、東京ビッグサイトで開催中の「国際モダンホスピタルショウ2018」のオープニングセッションで、「未来に向かって変革のときは今だ！」と題して講演を行った。相澤会長はこのなかで、入院受療率の低下傾向、生活支援を必要とする高齢入院患者の増加、生産年齢人口の減少に伴う医療・介護従事者の減少など、病院を取り巻く環境が大きな変革期を迎えつつある現状を示しながら、「社会の変革に合・・・

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