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2009年03月03日(火)
平成21年度版、インドネシア人看護師・介護士受入れ手引きを公表
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国際厚生事業団が3月3日に公表した平成21年度版のインドネシア人看護師・介護福祉士受入れ枠組（インドネシア人看護師・介護福祉士雇用パンフレット）。
看護・介護分野の労働者の受入れを含む日本・インドネシア経済連携協定（日インドネシアEPA）の発効により、平成20年度からインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入れが開始された(p4参照)。
資料では、看護師コース(p1～p150参照)と介護福祉士コース<・・・
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2009年02月19日(木)
夜勤体制の強化に対して加算を 平成22年度診療報酬改定要望事項
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日本慢性期医療協会はこのほど、平成22年度診療報酬改定の要望事項を公表した。
要望事項には、（1）救急急性期病院からの新規紹介入院は、救急急性期受託加算とし、入院後一ヶ月間は1日200点（2）特養への外部の医療管理は癌以外も（3）BPSDの患者については入院から7日間は1日300点（4）看護師と介護職員の加配、夜勤体制の強化に対して加算（5）介護職員の中での介護福祉士の配置割合の評価―などを認めて欲しいとして、全24・・・
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2009年02月19日(木)
看護師等養成所の運営に関する指導要領を一部改正 厚労省通知
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厚生労働省は2月19日付けで都道府県知事宛てに、看護師等養成所の運営に関する指導要領の一部改正に関する通知を出した。
今回は、学校教育法施行規則の一部改正に伴い、看護師養成所への入学資格の確認書類に高等学校卒業程度認定試験の証明書が含まれることになったことを踏まえ、社会福祉士介護福祉士学校養成施設指定規則の一部改正と併せて一部改正されることになったもの(p1参照)。
通知には、指導要領の新旧対・・・
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2009年02月13日(金)
社会福祉士及び介護福祉士国家試験の受験手数料等を引き下げ 意見募集
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厚生労働省は2月13日に、「社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見の募集を開始した。
今回の政令案の趣旨は、社会福祉士試験、介護福祉士試験及び精神保健福祉士試験について、その実施に要する費用を勘案し、これらの受験手数料等の額を改定するもの。社会福祉士国家試験受験手数料は1万1100円から9600円へ、介護福祉士国家試験受験手数料に関しては1万2800円から・・・
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2009年02月10日(火)
介護福祉士等の修学資金貸付制度の運営について一部改正通知 厚労省
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厚生労働省は2月10日付けで都道府県知事宛てに、「介護福祉士等修学資金貸付制度の運営について」の一部改正について通知した。これは、「介護福祉士等修学資金の貸付けについて」の一部改正（平成21年2月10日付け通知）に伴い、平成21年2月10日より施行されるもの(p1参照)。
通知では、新旧対照表が示されており、貸付事業の実施主体については、都道府県に関する記載が追記されている(p2参照)。
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2009年02月03日(火)
認知症介護実践研修等の講義時間の短縮などを要望 日本慢性期医療協会
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日本慢性期医療協会と認知症委員会は2月3日に、厚生労働省の認知症・虐待防止対策推進室室長に対して、認知症介護実践研修及び認知症介護実践リーダー研修のあり方についての要望書を提出した。
要望書では（1）講義・演習時間の短縮（2）介護福祉士の資格を持つ者の免除科目の設定（3）研修実施主体の拡大―を要望している。またそれぞれに、その理由を付記している。講義・演習時間の短縮については、介護職員の配置に余裕を・・・
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2009年01月13日(火)
フィリピン人介護福祉士等の受入れガイド、介護福祉士・就労コースを公表
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社団法人国際厚生事業団は1月13日に、フィリピン人看護師・介護福祉士受入れ枠組（介護福祉士・就労コース）を公表した。
フィリピン人看護師・介護福祉士受入れ枠組（介護福祉士・就労コース）は、（1）雇用パンフレット(p1～p24参照)（2）求人登録申請の手引き(p25～p76参照)（3）雇用契約締結から施設内研修・雇用管理までの手引き(p77～p152参照)―の3編から構成されている。
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2009年01月13日(火)
フィリピン人看護師等の受入れガイド、看護師コースを公表
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社団法人国際厚生事業団は1月13日に、フィリピン人看護師・介護福祉士受入れ枠組（看護師コース）を公表した。
フィリピン人看護師・介護福祉士受入れ枠組（看護師コース）は、（1）雇用パンフレット(p1～p23参照)（2）求人登録申請の手引き(p24～p74参照)（3）雇用契約締結から施設内研修・雇用管理までの手引き(p75～p150参照)―の3編から構成されている。
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2009年01月08日(木)
国際厚生事業団が、フィリピン人看護師・介護福祉士の受入れ機関を募集
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国際厚生事業団は1月8日に「フィリピン人看護師・介護福祉士候補者受入れ機関」について募集を開始した。
日本とフィリピン共和国との間には経済連携協定が締結されており、フィリピン人看護師・介護福祉士の受入れが決定している。今回、フィリピン共和国の送り出し機関であるPOEA（Philippines Overseas Employment Administration:フィリピン海外雇用庁）と日本における唯一の受入れ調整機関である国際厚生事業団との間で送・・・
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2008年12月26日(金)
介護福祉士等、新カリキュラムに対応した国試の在り方を提言 厚労省検討会
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厚生労働省は12月26日に、「社会福祉士及び介護福祉士国家試験のあり方に関する検討会」報告書を公表した。同検討会では、社会福祉士及び介護福祉士等の一部を改正する法律案の国家審議における附帯決議を踏まえ、社会福祉士及び介護福祉士の養成課程における新教育カリキュラムに対応するため、より資質の高い社会福祉士・介護福祉士を養成するという観点から、国家試験のあり方について見直しを検討してきた(p2参照)。
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2008年12月25日(木)
福祉・介護分野における人材確保のため、介護福祉士等の就労状況や意識を調査
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厚生労働省は12月25日に、介護福祉士等現況把握調査の結果を公表した。この調査は、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士の3資格の登録機関である財団法人社会福祉振興・試験センターが厚労省からの補助金を受けて実施したもの(p1参照)。調査目的は、3資格の有資格者であって、福祉・介護分野で就労していない、いわゆる潜在的有資格者が多数存在することから、就労状況や就労意識等を調査・分析し、福祉・介護分野にお・・・
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2008年12月25日(木)
福祉・介護人材の緊急的な確保を図る措置として、特別対策事業（案）を提示
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厚生労働省が12月25日に開催した、福祉・介護人材確保関係主管課長会議で配布された資料。
資料には、（1）福祉・介護人材確保対策予算の概要(p4～p9参照)（2）障害者自立支援対策臨時特例交付金(p10～p80参照)（3）介護福祉士等修学資金貸付事業の拡充(p81～p128参照)（4）労働施策における福祉・介護人材確保対策(p129～p37参照)―についてまとめたものが掲載されている。
「福祉・介護人材の緊急的な確保・・・
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2008年11月11日(火)
社会福祉士や介護福祉士の実習教員及び指導者の講習会について通知 厚労省
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厚生労働省は11月11日に、都道府県知事や指定都市市長等宛てに、（1）社会福祉士養成課程における相談援助実習を行う実習施設等の範囲（2）社会福祉士実習演習担当教員講習会及び介護教員講習会の実施（3）社会福祉士実習指導者講習会及び介護福祉士実習指導者講習会の実施―に関する通知を出した。
社会福祉士養成課程における相談援助実習施設等の範囲では、すでに実習施設等告示で定められているが、第1項第18号に掲げる施設・・・
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2008年11月06日(木)
フィリピン人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて指針を公示 厚労省
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厚生労働省は11月6日に、日・フィリピン経済連携協定に基づくフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の受入れに関する指針を公示した。これは、看護・介護分野の労働者の受入れを含む日・フィリピン経済連携協定について、平成20年10月8日にフィリピン上院で批准が承認されたことを受けてのもの。
指針によると、「社団法人国際厚生事業団」が日・フィリピン経済連携協定に基づく看護師・介護福祉士候補者の受入れに関する我が・・・
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2008年10月17日(金)
インドネシア人看護師等候補者、手取額不満の場合は帰国も可 厚労省答弁書
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厚生労働省は10月17日、10月9日に衆議院議員から提出のあったインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受け入れに関する質問に対する答弁書を公表した。
質問は主に、インドネシア人看護師等候補者の報酬等の待遇に関することで、月給制基本給額の最低額、最高額、平均額などのほか、今年8月に放映されたテレビ番組の中で、午後に学校へ行かせるために手取給与額が月約6万円になり、その事実がインドネシア人看護師等候補者に・・・
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2008年10月09日(木)
介護従事者の人材確保・定着対策とキャリアアップについて議論
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厚生労働省が10月9日に開催した社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護従事者対策について議論が行われた。
資料には、（1）給与水準等の地域差を反映させる仕組み～介護報酬の地域区分の見直し～(p4～p18参照)（2）中山間地域等の小規模な事業所に対する加算措置(p19～p28参照)（3）中山間地域等に居住する者にサービスを提供した事業所に対する加算措置(p29～p33参照)（4）介護従事・・・
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2008年09月17日(水)
介護福祉士の実習指導者講習会の基準などについて意見募集開始
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- 社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則第五条第十四号ロ及び社会福祉士介護福祉士学校指定規則第五条第十四号ロに規定する厚生労働大臣が別に定める基準に関する意見募集について（9／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 福祉基盤課 カテゴリ： 介護保険
平成19年の社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律では、介護福祉士となる資格を規定し、学校または養成施設の指定基準については、改正後の施行令において、省令で定めることとされた。今回の告示は、これを踏まえて、厚生労働大臣が介護実習を指導する実習指導者が受講すべき講習会の基準について定め、平成・・・
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2008年09月08日(月)
インドネシア人看護師等の労働条件等の確保、留意事項を通知 厚労省
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- 「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定」に基づき受け入れるインドネシア人看護師等の労働条件等の確保について（9／8付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 カテゴリ： 労働衛生
インドネシア人看護師等の受入れは、経済連携協定に基づき、本年度から実施されている。通知では、インドネシア人看護師等の労働条件等の確保について、留意事項をまとめている(p1参照)。
受入れ人数は、受入れ・・・
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2008年08月06日(水)
介護福祉士養成制度、教員が講習会で介護福祉等の専門知識・技術を修得
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- 社会福祉士介護福祉士学校指定規則附則第六条第二項第二号に規定する講習会の内容の基準を定める告示（案）に関するパブリック・コメント（意見公募手続）の実施について（8／6）《文科省》
- 発信元：文部科学省 初等中等教育局参事官付 カテゴリ： 社会福祉
告示（案）の趣旨は、介護福祉士養成制度の改変に伴い変更された教員要件を満たすため、「講習会の受講により、介護福祉等に関する専門知識や技術を関係教員に修得させることになった」としている(p1参照)。
資料には、講習会の内容を定める告示（案）概要(p4参照)が掲載・・・
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2008年08月01日(金)
インドネシア人看護師・介護福祉士、全国で合計208名受入れ 厚労省
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厚生労働省は8月1日に、インドネシア人看護師・介護福祉士候補者について、都道府県別受入れ施設数と人数を公表した。全国で、看護師が47施設104名、介護福祉士が53施設104名受入れられる予定となっている。
受入れが最も多いのは、看護師・介護福祉士ともに兵庫県で、それぞれ6施設12名となっている。また、1道12県（北海度・岩手・宮城・福島・群馬・石川・福井・静岡・滋賀・高知・長崎・宮崎・沖縄）については、看護師・・・・
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2008年07月18日(金)
社会福祉士と介護福祉士と新カリキュラムについて、Q＆Aを公表
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厚生労働省は7月18日に「社会福祉士養成課程及び介護福祉士養成課程における教育内容等の見直しに関するQ＆A」を公表した。
社会福祉士と介護福祉士の養成課程は平成21年度以降に新しいカリキュラムに移行する予定となっている。Q＆Aでは、教育内容の変更点等について、指摘事項に対する厚労省の見解を示している(p1～p47参照)。
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2008年06月23日(月)
指定施設における業務範囲や介護福祉士試験の受験資格を一部改正 厚労省
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- 「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」の一部改正について（6／23付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 福祉基盤課 カテゴリ： 社会福祉
通知には、「指定施設における業務の範囲」と「介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲」等について、新旧対照表が示されており(p2～p3参照)、改正後全文が掲載されている(p4～p26参照)。
なお、この通・・・
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2008年05月20日(火)
介護職の労働条件の改善・キャリアアップの仕組み構築を 厚労省研究会
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厚生労働省が5月20日に開催した、介護労働者の確保・定着等に関する研究会で配布された資料。この日は、前回に引き続き業界団体等からのヒアリングが行われた。
ヒアリングの対象となったのは、（1）日本介護福祉士会（2）「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会（3）全日本自治団体労働組合（4）UIゼンセン同盟日本介護クラフトユニオン―の4団体(p4～p6参照)。資料では、厚労省からの質問項目とそれに対する回答・・・
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2008年05月19日(月)
インドネシア人看護師等の受入に関する指針を通知 厚労省
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- 「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針」について（5／19付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 労働衛生
通知には、インドネシア看護師・介護福祉士等の（1）受入の枠組み（2）看護師や介護福祉士の資格を目的とした就労（3）国家資格取得後・・・
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2008年05月08日(木)
介護労働者の確保・定着に向け、業界団体よりヒアリング 厚労省
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厚生労働省が5月8日に開催した、介護労働者の確保・定着等に関する研究会で配布された資料。この日は、前回に引き続き業界団体等からのヒアリングが行われた。
ヒアリング対象団体は、株式会社エス・エム・エスと日本介護福祉士養成施設協会の2団体で、それぞれに対する質問項目が示されている(p6～p11参照)。
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