キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

全631件中326 ~350件 表示 最初 | | 12 - 13 - 14 - 15 - 16 | | 最後

2017年08月31日(木)

[介護] 介護キャリア段位制度、新規認定者に92人 シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(平成29年度8月審査分)(8/31)《シルバーサービス振興会》
発信元:シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。8月に開催されたレベル認定委員会で審議した結果、新たに92人の認定者が誕生し、レベル認定者総数は3,076人となった(p1参照)。 レベル認定者3,076人の内訳をみると、「サービス種別」では、介護老人保健施設838人、介護老人福祉施設786人、訪問介護370人の順に多かった。「都道府県別」では、東京都が692人で最・・・

続きを読む

2017年08月10日(木)

注目の記事 [介護] 特養や老健における医療提供体制の充実など要望 日慢協

平成30年度介護報酬改定に向けて(8/10)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定
 日本慢性期医療協会は8月10日に開いた定例記者会見で、2018年度介護報酬改定に向けた要望書を公表した。医療と介護の切れ目ない提供を実現させる観点から、特別養護老人ホーム内の医務室の機能向上や、介護老人保健施設へのX線検査機器の設置容認などを要請。訪問介護の生活援助サービスでは要介護度改善を目標に、利用者本人が家事に参加する仕組みづくりを求めた。武久洋三会長は、特養における医療ニーズについて、「現在の人・・・

続きを読む

2017年08月04日(金)

注目の記事 [介護] 介護療養病床と介護医療院をテーマに議論 介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第144回 8/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定 高齢者
 社会保障審議会・介護給付費分科会は8月4日、介護療養型医療施設の主な転換先として2018年4月に創設される、介護医療院などについて議論した。厚生労働省は、介護医療院の人員・設備基準と報酬体系のあり方や、介護療養型老人保健施設との関係性の整理などを論点として示した。 介護療養型医療施設(介護療養病床・老人性認知症疾患療養病棟)は2023年度末に廃止されることとなっており、期限までに「介護医療院」か、居住スペ・・・

続きを読む

2017年07月25日(火)

[介護] 介護キャリア段位制度、新規認定者に99人 シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(平成29年度7月審査分)(7/25)《シルバーサービス振興会》
発信元:シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。7月に開催されたレベル認定委員会で審議した結果、新たに99人の認定者が誕生し、レベル認定者総数は2,984人となった(p1参照)。 レベル認定者2,984人の内訳をみると、「サービス種別」では、介護老人保健施設811人、介護老人福祉施設760人、訪問介護360人の順に多かった。「都道府県別」では、東京都が660人で最・・・

続きを読む

2017年06月29日(木)

[介護] 介護キャリア段位制度、新規認定者に80人 シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(平成29年度6月審査分)(6/29)《シルバーサービス振興会》
発信元:シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。6月に開催されたレベル認定委員会で審議した結果、新たに80人の認定者が誕生し、レベル認定者総数は2,885人となった(p1参照)。 レベル認定者2,885人の内訳をみると、「サービス種別」では、介護老人保健施設787人、介護老人福祉施設733人、訪問介護353人の順に多かった。「都道府県別」では、東京都が633人で最・・・

続きを読む

2017年06月20日(火)

[介護保険] 2015年度の介護給付費9兆円超、要介護・要支援認定者数620万人

平成27年度介護保険事業状況報告(年報)のポイント(6/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 調査・統計
 6月20日に厚生労働省が発表した2015年度の「介護保険事業状況報告(年報)」(p1~p49参照)によると、2015年度の介護給付費は前年度より2.2%増え、9兆976億円となった(p3参照)。 2016年3月末時点の第1号被保険者数は3,382万人で、前年度比2.4%増の79万人増加。このうち、要介護・要支援認定者数は620万人で、前年度比2.3%増の15万人増加(p6参照)。要介護度別の構成比は、要支援1が14.3%、要支援2が13.8%、・・・

続きを読む

2017年06月16日(金)

[特集] 解説 地域医療連携推進法人(後編)―制度の概要とメリット―

特集 地域医療連携推進法人 (6/16)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 地域医療連携推進法人(以下、連携法人)には、病床過剰地域での病床の融通や医薬品・医療機器の共同購入など、いくつかのメリットが設けられている。特集の後編は、連携法人制度の概要や設立のメリットなどについて解説する。◆参加法人になれるのは、病院、介護事業所などを開設・管理する非営利法人 都道府県知事から連携法人の認定を受けるには、(1)病院、診療所、介護老人保健施設のいずれかを運営する法人が2以上参加、・・・

続きを読む

2017年06月02日(金)

注目の記事 [介護] 17年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を了承 介護経営調査委

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第23回 6/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」は6月2日、2017年4月の臨時介護報酬改定で拡充された【介護職員処遇改善加算】の影響を評価する、2017年度介護従事者処遇状況等調査の実施案と調査票案を了承した。6月7日の介護給付費分科会で報告される予定。 調査は介護従事者の処遇の状況と【介護職員処遇改善加算】の影響を評価するため、通常は介護報酬改定年度とその翌年度の10月に実施している。今回は201・・・

続きを読む

2017年05月30日(火)

[介護] 介護キャリア段位制度、新規認定者に87人 シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(平成29年度5月審査分)(5/30)《シルバーサービス振興会》
発信元:シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。5月に開催されたレベル認定委員会で審議の結果、新たに87人の認定者が誕生し、レベル認定者総数は2,805人となった(p1参照)。 レベル認定者2,805人の内訳を見ると、「サービス種別」では、多かったのが、介護老人保健施設766人、介護老人福祉施設715人、訪問介護340人の順。「都道府県別」では、東京都610人、大・・・

続きを読む

2017年05月25日(木)

[看護] 平成29年度看護職員復職支援研修、31指定病院で実施 東京都

看護職の皆様の現場復帰を応援します!~医療や介護の現場における復職支援研修を実施~(5/25)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 医療政策部 医療人材課   カテゴリ: 看護
 東京都では、「東京都看護職員地域就業支援病院」を31病院指定し、離職した看護職員の復職を支援する研修を実施する(p1参照)。 研修は1日間・5日間・7日間の3コースで、最新の医療に関する講義、採血や注射などの実習、病棟での看護体験、ライフスタイルに合った就業相談などを行う。病院での研修終了後、訪問看護ステーションや介護老人保健施設などで、2~5日間の研修を受けることができる。費用は無料。7月頃から順次・・・

続きを読む

2017年04月10日(月)

注目の記事 [看護] 役割明確化と業務実施率向上が介護施設の看護師確保に貢献 日看協

平成28年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分) 介護施設等における看護職員に求められる役割とその体制のあり方に関する調査研究事業 報告書(4/10)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会はこのほど、介護施設における看護職員の役割と体制のあり方や、職員定着などの課題についての調査報告書を公表した。調査では、介護施設において看護師の専門性が求められる重要な役割・業務を設定し、これらの看護職員による実施率と看護職員のモチベーションなどとの相関を分析した。それによると、看護職員による業務実施率が高い施設ほど、職員の働きがいやモチベーション、勤務継続意向などが高いことが明らか・・・

続きを読む

2017年03月28日(火)

[介護] 介護福祉士国家試験の合格者は5万5,031人 厚労省

介護福祉士国家試験合格発表(第29回 3/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 医療提供体制 教育機関 介護保険
 厚生労働省は3月28日、2017年の「第29回介護福祉士国家試験」の合格者を発表した。 今回の介護福祉士国家試験は、受験者数7万6,323人に対し、合格者数は5万5,031人(男性1万6,244人、女性3万8,787人)で、合格率は72.1%だった(p1~p2参照)。 受験資格別にみると、老人福祉施設の介護職員が3万1,933人で最も多く、次いで訪問介護員9,661人、介護老人保健施設の介護職員3,872人、医療機関の看護補助者3,545人と続いた・・・

続きを読む

2017年03月13日(月)

注目の記事 [介護] 介護報酬改定検証調査、今秋に速報値を公表 改定検証研究委1

社会保障審議会介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第13回 3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は3月13日、2015年度改定検証に関する2017年度調査の内容と実施スケジュールを大筋で合意した。調査結果の速報値を2018年度に控える診療・介護報酬同時改定の基礎資料として活用できるよう、例年よりもスケジュールを前倒しして調査を実施する。3月31日に開催予定の介護給付費分科会への報告・了承を経て、正式決定される。 2017年度に実施する調査事業は、(1・・・

続きを読む

2017年03月13日(月)

注目の記事 [介護] 在宅復帰率が高い老健ほど看取り率も高い結果に 改定検証研究委2

社会保障審議会介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第13回 3/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は3月13日、2015年介護報酬改定の効果を検証した7つの調査研究事業の結果をまとめた。医療機関の訪問看護は訪問看護ステーションに比べ、【緊急時訪問看護加算】などの届出割合が低いことや、在宅復帰率が高い老人保健施設ほど、看取りに積極的であることなどが明らかになった。 「病院・診療所等が行う中重度者の医療ニーズに関する調査研究事業」では、医療・・・・

続きを読む

2017年03月08日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 新類型転換・療養病床は既存病床扱いに 医療計画検討会1

医療計画の見直し等に関する検討会(第10回 3/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は3月8日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、「第7次医療計画(2018~2023年度)」に盛り込む、在宅医療等の新規サービス必要量と療養病床の整備目標数(基準病床数)の算定方法を示した。基本的な方向性は前回会合時の提案から変更ないが、今回、医療計画期間中に老人保健施設や新類型施設に転換した療養病床については、医療計画上は引き続き療養病床の基準病床数に含めてカウントする考えを示した・・・

続きを読む

2017年02月08日(水)

注目の記事 [医療法人] 地域医療連携推進法人の関係省令公布 厚労省

医療法施行規則の一部を改正する省令、医療法施行規則の一部を改正する省令 新旧対照条文(2/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は2月15日までに、2017年4月2日から制度がスタートする「地域医療連携推進法人」の運用などについて定めた、医療法施行規則の一部を改正する省令を公布した(p1~p28参照)。病床過剰地域で増床が認められる場合の要件や、法人の社員になれる者の要件などを明記している。 現行制度では、2次医療圏内の病床数が医療計画で定められた病床の目標数(基準病床数)を上回る、いわゆる病床過剰地域での増床は、原則認め・・・

続きを読む

2017年01月18日(水)

注目の記事 [介護報酬] 介護人材の処遇改善で報酬を1.14%引き上げ 介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第135回 1/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 社会保障審議会介護給付費分科会は1月18日、塩崎恭久厚生労働大臣から諮問された2017年度介護報酬改定について了承。これを受けて社保審は同日付で、諮問通り答申した。介護人材の処遇改善のために行う臨時改定で、月額平均1万円相当の処遇改善を見込んで介護報酬を1.14%引き上げる。改定率の内訳は、在宅分0.72%、施設分0.42%(p1~p3参照)(p6参照)。 今回の改定では【介護職員処遇改善加算】について、現行では最・・・

続きを読む

2016年12月28日(水)

注目の記事 [介護保険] 2016年度介護事業経営調査で、介護サービスの給与費割合が上昇

社会保障審議会 介護給付費分科会(第134回 12/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 診療報酬
 厚生労働省は12月28日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2016年度介護事業経営概況調査の結果を公表した(p6~p17参照)。 調査は3年周期で、改定後2年目・3年目の5月に実施しており、すべての介護保険サービスが対象となる。各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度の改正および介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的としている(p4参照)。 今回は、2016年5月に、無作為に・・・

続きを読む

2016年12月05日(月)

[介護] 介護キャリア段位制度、新規認定者に107人 シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(平成28年度11月審査分)(12/5)《シルバーサービス振興会》
発信元:シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 シルバーサービス振興会は12月5日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。審議の結果、新たに107人の認定者が誕生し、レベル認定者総数は2,048人となった(p1参照)。 レベル認定者2,048名の内訳を見ると、「サービス種別」では、多かったのが、介護老人保健施設569人、介護老人福祉施設506人、訪問介護240人の順。「都道府県別」では、東京都338人、大阪府132人、愛知県110人。「レベル別・・・

続きを読む

2016年11月08日(火)

[介護保険] 2016年度介護報酬改定検証・研究調査への協力を依頼 厚労省

介護保険最新情報vol.570(11/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は11月8日、介護保険最新情報vol.570を公表し、「平成28年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼」に関する同日付の事務連絡を掲載した(p2参照)。 厚労省は、2018年度の介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、2015年度介護報酬改定による効果の検証・調査研究を行い、2016年度も引き続き同調査を実施している。なお、この調査結果は、社会保障審議会介護給付費分科会などにおける今後の基礎資料・・・

続きを読む

2016年10月12日(水)

[介護保険] 特養の経営状況、介護職員処遇加算などが影響 福祉医療機構

平成27年度決算分特別養護老人ホームの経営分析参考指標(10/12)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険
 福祉医療機構は10月12日、2015年度決算分「特別養護老人ホームの経営分析参考指標」を公表した。対象施設は介護老人保健施設1,205施設、従来型特別養護老人ホーム1,768施設、一部個室ユニット型特別養護老人ホーム471施設。 機能性に関して、入所利用率は全般に減少傾向。特に個室ユニット型併設の短期入所は大幅に減少し、対前年度比3.5ポイント減の77.6%だった(p1参照)(p8参照)。 収益面に関して、従来型特別養・・・

続きを読む

2016年10月12日(水)

注目の記事 [介護保険] 介護人材の処遇改善策に関する論点を提示 介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会(第131回 10/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月12日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催。(1)平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成28年度調査)の調査票、(2)介護人材の処遇改善―などを議論した。 (1)に関し、厚労省は、2016年度に実施予定の▽病院・診療所等が行う中重度者の医療ニーズに関する調査研究(p36~p67参照)介護老人保健施設における施設の目的を踏まえたサービスの適正な提供体制等に関する調査研・・・

続きを読む

2016年09月23日(金)

注目の記事 [介護保険] 介護報酬改定の効果検証、2016年度調査7項目を提示 改定検証委

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第12回 9/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月23日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(2016年度調査)の調査票」などを議論し、了承した。10月の介護給付費分科会での了承を経て調査が開始される。 調査票案が示されたのは、(1)通所リハビリテーション、訪問リハビリテーションの中重度者へのリハビリテーション内容の実態把握(p5~p35参照)、・・・

続きを読む

2016年09月23日(金)

注目の記事 [医療改革] WG意見整理案、一部を除き概ね了承 地域医療構想WG

地域医療構想に関するワーキンググループ(第3回 9/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は9月23日、医療計画の見直し等に関する検討会の下部組織「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」を開催し、(1)ワーキンググループにおける意見の整理、(2)基準病床数制度における既存病床数など―を議論した。 (1)に関して、厚労省は「ワーキンググループにおける意見の整理」を提案。「基準病床数と病床の必要量(必要病床数)の関係性の整理」と「協議の場(地域医療構想調整会議)での議論の進め・・・

続きを読む

2016年09月14日(水)

注目の記事 [介護保険]2015年の居宅介護支援事業所の経営、営利法人48.7% 厚労省

平成27年「介護サービス施設・事業所調査」の結果(9/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計 高齢者
 厚生労働省は9月14日、2015年「介護サービス施設・事業所調査」の結果(p2~p26参照)を公表した(詳細票の統計表(p21~p23参照)、用語の定義(p24~p26参照)も明示されている)。 この調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容などを把握し、介護サービスの提供面に着目した基盤整備の基礎資料を得ることが目的。介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予・・・

続きを読む

全631件中326 ~350件 表示 最初 | | 12 - 13 - 14 - 15 - 16 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ