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2015年09月09日(水)
[慢性期入院] 医療療養病床と介護療養病床をデータ比較 療養病床検討会1
- 厚生労働省は9月9日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、「医療療養病床と介護療養病床の比較」などを議題とした。 療養病床は現在、長期療養を必要とする人に対しての、医療法による「医療療養病床」と、介護保険による要介護者への医学的管理・介護などを行う「介護療養病床(介護療養型医療施設)」が並存している。 実態調査の結果、医療療養病床と介護療養病床で入院患者の状況に大きな違いが見られず、役割・・・
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2015年07月14日(火)
[介護保険] 老健施設等における夜勤の人員配置基準に関する答弁書 政府
- 政府は7月14日、中根康浩衆議院議員(民主党)が提出した、老健施設等における看護職員と介護職員の夜勤の人員配置基準に関する質問主意書に対する答弁書を公表した(p1~p3参照)。 「厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準」(2000年厚生省告示第29号)における人員配置基準は、「夜勤を行う看護職員または介護職員の数」として、老健施設(介護老人保健施設)で2人以上(入所者数が40人以下で緊急時連・・・
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2015年07月01日(水)
[改定速報] 短期滞在手術基本料で水晶体再建術の片側手術増加 入院分科会3
- 7月1日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、このほか、(2)有床診療所、(3)短期滞在手術基本料―などについても論点が示されている。 (2)に関しては、2014年度診療報酬改定では、地域包括ケアシステムで複数の機能を担う有床診の入院基本料の引き上げが行われた。ただし、現在、有床診療所では在宅復帰に関する要件は設けられていない。厚労省は、有床診の入院の態様を診療科ごとに示し、退院先は・・・
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2015年06月22日(月)
[介護保険] 2015年度の調査項目に処遇改善「加算I」が追加 介護事業調査委
- 厚生労働省は6月22日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、2015年度の「介護従事者処遇状況等調査の実施案」(p4~p5参照)について討議した。この調査は、介護従事者の処遇の状況や、【介護職員処遇改善加算】の影響などを評価するとともに、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることが目的。 【介護職員処遇改善加算】は、2012年度介護報酬改定で新設された。2015年度介護報酬改定・・・
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2015年06月05日(金)
[介護保険] 介護費用は9兆1,734億円で前年度比4.8%増 厚労省事業状況報告
- 厚生労働省は6月5日、2013年度の「介護保険事業状況報告(年報)」を公表した。介護保険の被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況について、保険者(市町村等)からの報告数値を全国集計したもの。 被保険者に関しては、介護保険制度には40歳以上が加入し、「第1号被保険者(65歳以上)」と「第2号被保険者(40~64歳)」に分けられ、主に給付(介護サービス)を受けられるのは要介護(支援)認定を受けた第1号被保険者・・・
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2015年06月05日(金)
[介護保険] 介護サービス施設・事業所調査の実施状況案を提示 調査検討会
- 厚生労働省は6月5日、「社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会」を開催し、2014年度の「民間競争入札実施事業 社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査などの実施状況案」を議題とした。 介護サービス施設・事業所調査は、全国の介護サービスの提供体制、提供内容などを把握して、介護サービスの提供面の基盤整備に関する基礎資料を得ることが目的。介護保険施・・・
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2015年05月29日(金)
[診療報酬] 地域包括ケア病棟は7・10対1と亜急性期の転換9割 入院分科会3
- 5月29日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」では、(4)の地域包括ケア病棟入院料の創設に関する調査結果も示された。 前回改定では、急性期後の受け皿として「亜急性期」の名称が【地域包括ケア病棟入院料】、【地域包括ケア入院医療管理料】となり、病棟単位と病室単位(200床未満)の届出が認められ、施設基準にも「重症度、医療・看護必要度のA項目が1点以上の患者が10%以上」要件が加味されるなど、・・・
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2015年05月20日(水)
[介護保険] 介護報酬改定に関する「2015年度調査」素案 介護給付費分科会
- 厚生労働省は5月20日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2012年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に関する調査結果(2014年度調査の最終報告)(p4~p64参照)が了承された。これは、5月19日に開かれた、同分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」で示されており、また、厚労省によると、3月の同分科会で示された内容と大きな違いはないという。 具体的には、(1)介護保険制度におけるサービスの質の・・・
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2015年04月20日(月)
[介護保険] 5月に医療法人など対象の老健整備事業説明会 東京都
- 東京都は5月26日に、「介護老人保健施設(老健)整備事業の説明会」を開催する。14時30分から16時30分まで。都内において老健施設の整備を計画している医療法人、社会福祉法人などを対象に、整備基本指針、整備計画、補助制度などについて説明する。 場所は東京都庁都議会議事堂1階都民ホール(新宿区西新宿)。参加申込書は5月12日までにファクシミリにて送付のこと(p1参照)。・・・
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2015年04月06日(月)
[介護保険] 介護保険法一部改正などの各種関係通知を周知 厚労省
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- 介護保険最新情報 vol.456(4/1)、介護保険最新情報 vol.455(4/1)、介護保険最新情報 vol.453(4/1)、介護保険最新情報 vol.452(3/31)、介護保険最新情報 vol.451(3/31)、介護保険最新情報 vol.448(3/31)、介護保険最新情報 vol.447(3/31)、介護保険最新情報 vol.446(3/31)、介護保険最新情報 vol.445(3/31)、介護保険最新情報 vol.444(3/31)、介護保険最新情報 vol.443(3/31)、介護保険最新情報 vol.441(3/31)、介護保険最新情報 vol.440(3/31)、介護保険最新情報 vol.439(3/31)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 カテゴリ: 介護保険 高齢者
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2015年03月27日(金)
[介護保険] 留意事項や基準など介護報酬改定の関係通知発出 厚労省
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- 介護保険最新情報 vol.435(3/27)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課 カテゴリ: 介護保険
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2015年03月20日(金)
[介護保険] 複合型、老健の在宅復帰など2012年度改定の効果検証 検証委
- 厚生労働省は3月20日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、前回2012年度の介護報酬改定に関する調査(2014年度調査)結果案の概要(p4~p63参照)が報告された。 介護報酬改定の効果を調べ、次に活かす仕組みは診療報酬と同様で、2012年4月に改定検証・研究委員会が設置され、初会合が開かれており、今回は7回目。改定は3年に1度であり、影響が出やすい順に、2012年度調査、2013年・・・
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2015年03月20日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(3月23日~3月28日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(3月23日~3月28日)(3/20)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2015年03月11日(水)
[結核対策] DOTSの指導を介護老人保健施設や訪問看護者に依頼 結核部会
- 厚生労働省は3月11日、厚生科学審議会の「結核部会」を開催し、感染症法施行規則の見直しの一環として、「家庭訪問指導などの依頼先案」(p4参照)を提示した。これは、感染症法の改正(p5参照)により、結核患者に対する服薬確認指導の実施を、病院・診療所・薬局などに対し、保健所長が依頼できるとされたことを前提としており、重点的に対策を講じる必要があるグループとして、高齢者・流行国出身の外国人などの「ハ・・・
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2015年02月12日(木)
[経営] 在宅強化型老健の事業利益率、従来型上回る8.0% 福祉医療機構
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- 平成25年度 介護老人保健施設の経営状況について(2/12)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険 調査・統計
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2015年02月09日(月)
[医療法人] 統一的な連携や外部監査義務付けを規定 医療法人事業検討会
- 厚生労働省は2月9日、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催し、(1)地域医療連携推進法人(仮称、非営利ホールディングカンパニー型法人)制度の創設と、(2)医療法人制度の見直しを内容の柱とする「取りまとめ」を示した(p1~p11参照)。 (1)は、非営利新型法人に関する、「法人格・名称」、「事業地域範囲」、「参加法人の範囲」、「業務内容」、「ガバナンスの仕組み」、「非営利性の確保など」、「透明性の・・・
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2015年02月06日(金)
[介護保険] 養介護施設従事者等の虐待221件、前年度比42.6%増 厚労省
- 厚生労働省は2月6日、2015年度の「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果を公表した。全国の市町村や都道府県で行われた高齢者虐待への対応状況をまとめたもの。 2015年度の養介護施設従事者等の虐待判断件数は221件(前年度比66件、42.6%増)、相談・通報件数は962件(同226件、30.7%増)。他方、養護者の高齢者虐待は判断件数1万5,731件(同529件、3.5%増)・・・
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2015年02月06日(金)
[介護保険] 新単位表など2015年度介護報酬改定案を了承 介護給付費分科会
- 厚生労働省は2月6日、社会保障審議会「介護給付費分科会」を開催し、「介護報酬改定案」を議論。同分科会は、厚生労働大臣が社会保障審議会に諮問した通り、改定案を了承した。今後、算定の留意事項などを詰め、新単位表などの告示公布、通知発出などを行い、4月1日から新単位表が施行される見通し。 厚労省が提示した2015年度の「介護報酬改定案」では、基本的な視点として、(1)中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更・・・
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2015年02月06日(金)
[介護保険] 老健で日常生活継続支援加算見直し 介護給付費分科会
- 厚労省が2月6日の介護給付費分科会で示した2015年度介護報酬改定案を、サービス別に見た、主な内容は次の通り。●居宅サービスでは、訪問介護で、「20分未満の身体介護の見直し」として、在宅の中重度の要介護者の支援促進のため、身体介護の時間区分の1つとして「20分未満」を位置づける(p7~p8参照)。●訪問看護では、訪問リハビリテーションが見直される。理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による、訪問看護の一環として・・・
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2015年01月30日(金)
[医療法人] 非営利HD・地域医療連携推進法人の創設案提示 医療法人検討会
- 厚生労働省は1月30日、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催し、(1)地域医療連携推進法人制度(仮称・非営利ホールディングカンパニー型法人)の創設(p2~p7参照)(p10~p15参照)、(2)医療法人制度の見直し(p8~p9参照)(p16~p28参照)―について議論した。 (1)では、厚労省から地域医療連携推進法人制度の創設案(法人格・参加法人の範囲・業務内容・ガバナンス等)が示された。 「法人格」に関・・・
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2014年12月19日(金)
[社会福祉] 社会福祉施設の耐震化率86.3% 厚労省調査
- 厚生労働省は12月19日、2013年の「社会福祉施設等の耐震化状況調査の結果」を公表。社会福祉施設等の耐震化率(耐震性のある棟数の割合)は86.3%(前年比2.0ポイント増)だった(p1~p3参照)。内訳は、高齢者関係施設は92.8%(特別養護老人ホーム94.2%、介護老人保健施設98.4%等)(p9~p10参照)、障害児者関係施設は80.2%(療養介護事業所78.0%等)(p7~p8参照)、児童関係施設等は80.7%(p5~p6参照)など。・・・
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2014年11月26日(水)
[看護] 研修の教育内容・評価・時間について議論 特定行為・研修部会
- 厚生労働省は11月26日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」を開催し、(1)特定行為研修の内容案(p9~p31参照)、(2)手順書の記載事項案(p32参照)などを議題とした。 (1)の研修の内容としては、「総論」で、(i)想定される受講者(ii)基本理念(iii)研修の実施方法―があげられ、受講者に関しては、「概ね3~5年の実務経験を有する看護師」を想定。実習は受講者の所属施設等で・・・
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2014年11月06日(木)
[介護] 看取りや認知症対応充実した「機能強化型」介護療養を厚労省提案
- 厚生労働省は11月6日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度介護報酬改定に向けて(1)介護老人保健施設(p4~p23参照)(2)介護療養型医療施設(p24~p39参照)(3)介護保険3施設における口腔・栄養に関する報酬・基準(p40~p53参照)―の3点を議題とした。◆看取りや認知症対応を強化した介護療養の基本報酬を高くする提案 まず(2)の介護療養型医療施設について見てみよう・・・
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2014年10月29日(水)
[介護] 特養多床室の室料負担、厚労省は一定以上所得者に求めること提案
- 厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて、施設サービスのうち(1)介護老人福祉施設(特養ホーム)(p4~p43参照)(2)特定施設入居者生活介護等(p44~p62参照)―について議論を行った。◆特養等の【看取り介護加算】、要件強化と報酬引上げが提案される (1)の特養ホームについては、次の9つの論点が示された。(i)看取り介護加算の見・・・
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2014年10月28日(火)
[介護保険] 26年8月の介護保険給付費は7336億円
- 厚生労働省は10月28日に、介護保険事業状況報告の概要(平成26年8月暫定版)を公表した。 厚労省によると、平成26年8月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3245万人で、このうち要介護(要支援)認定者は595万9000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9%であった(p1参照)。 居宅(介護予防)サービス受給者は372万人、地域密着型(介護予防)サービス受給者は38万2000人であった・・・
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