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2015年01月30日(金)
［医療法人］ 非営利HD・地域医療連携推進法人の創設案提示 医療法人検討会
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厚生労働省は1月30日、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催し、（1）地域医療連携推進法人制度（仮称・非営利ホールディングカンパニー型法人）の創設(p2～p7参照)(p10～p15参照)、（2）医療法人制度の見直し(p8～p9参照)(p16～p28参照)―について議論した。 （1）では、厚労省から地域医療連携推進法人制度の創設案（法人格・参加法人の範囲・業務内容・ガバナンス等）が示された。 「法人格」に関・・・
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2014年12月19日(金)
［社会福祉］ 社会福祉施設の耐震化率86.3％ 厚労省調査
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厚生労働省は12月19日、2013年の「社会福祉施設等の耐震化状況調査の結果」を公表。社会福祉施設等の耐震化率（耐震性のある棟数の割合）は86.3％（前年比2.0ポイント増）だった(p1～p3参照)。内訳は、高齢者関係施設は92.8％（特別養護老人ホーム94.2％、介護老人保健施設98.4％等）(p9～p10参照)、障害児者関係施設は80.2％（療養介護事業所78.0％等）(p7～p8参照)、児童関係施設等は80.7％(p5～p6参照)など。・・・
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2014年11月26日(水)
［看護］ 研修の教育内容・評価・時間について議論 特定行為・研修部会
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厚生労働省は11月26日、医道審議会・保健師助産師看護師分科会の「看護師特定行為・研修部会」を開催し、（1）特定行為研修の内容案(p9～p31参照)、（2）手順書の記載事項案(p32参照)などを議題とした。 （1）の研修の内容としては、「総論」で、（i）想定される受講者（ii）基本理念（iii）研修の実施方法―があげられ、受講者に関しては、「概ね3～5年の実務経験を有する看護師」を想定。実習は受講者の所属施設等で・・・
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2014年11月06日(木)
［介護］ 看取りや認知症対応充実した「機能強化型」介護療養を厚労省提案
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厚生労働省は11月6日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度介護報酬改定に向けて（1）介護老人保健施設(p4～p23参照)（2）介護療養型医療施設(p24～p39参照)（3）介護保険3施設における口腔・栄養に関する報酬・基準(p40～p53参照)―の3点を議題とした。◆看取りや認知症対応を強化した介護療養の基本報酬を高くする提案 まず（2）の介護療養型医療施設について見てみよう・・・
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2014年10月29日(水)
［介護］ 特養多床室の室料負担、厚労省は一定以上所得者に求めること提案
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厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて、施設サービスのうち（1）介護老人福祉施設（特養ホーム）(p4～p43参照)（2）特定施設入居者生活介護等(p44～p62参照)―について議論を行った。◆特養等の【看取り介護加算】、要件強化と報酬引上げが提案される （1）の特養ホームについては、次の9つの論点が示された。（i）看取り介護加算の見・・・
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2014年10月28日(火)
［介護保険］ 26年8月の介護保険給付費は7336億円
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厚生労働省は10月28日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年8月暫定版）を公表した。 厚労省によると、平成26年8月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3245万人で、このうち要介護（要支援）認定者は595万9000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9％であった(p1参照)。 居宅（介護予防）サービス受給者は372万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は38万2000人であった・・・
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2014年10月21日(火)
［介護保険］ 居宅介護支援事業所は営利法人47.3％、社会福祉法人25.9％
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厚生労働省は10月21日に、平成25年「介護サービス施設・事業所調査」の概況について公表した(p1参照)。 この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の介護サービスの提供面に着目した施策の基礎資料を得る目的で実施されている。 調査対象は、介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予防支援事業所、居宅サービス事業所、地域密・・・
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2014年10月16日(木)
［介護保険］ 高齢者リハではADL訓練は8.2％、社会参加訓練は2.2％にとどまる
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厚生労働省は10月16日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催した。 この日は、前回の介護報酬改定（平成24年度改定）に関する調査結果（速報値）が報告された。 介護報酬についても「改定の効果・影響を調べ、次回改定に活かす」プロセスが平成24年度改定から導入された。 介護報酬は3年に1度改定されることから、その効果等の調査・分析は（1）影響が出やすい報酬項目は平成24年度・・・
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2014年09月30日(火)
［介護保険］ 27年度介護報酬改定、年明け1月中下旬に諮問・答申の運び
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厚生労働省は9月30日に、介護保険最新情報Vol.395を公表した。 今回は、同日付の事務連絡「平成27年度介護報酬改定に係る介護給付費分科会の今後の予定について」を掲載している(p2～p3参照)。 これは、社会保障審議会「介護給付費分科会」における今後の検討スケジュール等を伝えるもの。 具体的には、10月中旬から11月下旬にかけて、原則として週1回のペースで、おおむね次の流れで議論を進める(p3参照)。●総論（・・・
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2014年09月19日(金)
［介護保険］ 26年7月の介護保険給付費は7482億円
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厚生労働省は9月19日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年7月暫定版）を公表した。 厚労省によると、平成26年7月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3235万人で、このうち要介護（要支援）認定者は594万5000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9％であった(p1参照)。 居宅（介護予防）サービス受給者は369万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は37万8000人であった<・・・
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2014年09月04日(木)
［介護保険］ 平成27年度介護報酬改定に向けた調査への協力を重ねて依頼
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厚生労働省は9月4日に、介護保険最新情報Vol.392を公表した。 今回は、同日付の「平成26年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について（再々協力依頼）」を掲載している。7月29日、8月22日にも発出された内容で、各都道府県や市区町村に周知への協力を依頼して、平成24年度の介護報酬改定による効果を検証・調査研究し、それを通じて次期（平成27年度）介護保険制度改正・介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的・・・
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2014年08月22日(金)
［介護保険］ 平成27年度介護報酬改定に向けた実態調査へ協力を依頼
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厚生労働省は8月22日に、介護保険最新情報Vol.389を公表した。 今回は、同日付の「平成26年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について（再協力依頼）」を掲載している。7月29日にも発出されており、各都道府県、市区町村に対し、再度協力を依頼するもの。 平成24年度の介護報酬改定による効果の検証・調査研究が、次期の介護保険制度改正・介護報酬改定に資する基礎資料を得ることを目的に行われている。 平成26年度・・・
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2014年08月07日(木)
［介護保険］ 介護療養の「医療と介護両方提供できる」機能維持求める声多し
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厚生労働省は8月7日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、（1）介護老人保健施設（老健施設）（2）介護療養型医療施設―について、平成27年度の介護報酬改定に向けた議論を行った。◆老健施設の在宅復帰・在宅療養支援機能、今後も評価継続 （1）の老健施設は、「要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護および機能訓練その他必要な医療、ならびに日常生活上・・・
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2014年08月01日(金)
［介護保険］ 26年4月の介護保険給付費は6751億円
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厚生労働省は8月1日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年4月暫定版）を公表した。 厚労省によると、26年4月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3210万人で、このうち要介護（要支援）認定者は585万9000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった(p1参照)。 居宅（介護予防）サービス受給者は360万4000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は36万人であった・・・
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2014年08月01日(金)
［介護保険］ 26年5月の介護保険給付費は7301億円
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厚生労働省は8月1日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年5月暫定版）を公表した。 厚労省によると、26年5月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3218万人で、このうち要介護（要支援）認定者は588万人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった(p1参照)(p2参照)。 居宅（介護予防）サービス受給者は363万8000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は36万3000人であっ・・・
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2014年07月29日(火)
［介護保険］ 24年度介護報酬改定、26年度に「質の評価」などを調査分析
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厚生労働省は7月29日に、介護保険最新情報Vol.386を公表した。 今回は、同日付の「平成26年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼」を掲載している。 介護報酬についても、診療報酬と同じく「改定の効果・影響を調べ、次回改定に活かす」プロセスが平成24年度改定後に導入されている。 介護報酬は3年に1度改定されることから、その効果等の調査・分析は（1）影響が出やすい報酬項目は平成24年度に調査を実施する（2）影響・・・
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2014年07月24日(木)
［介護保険］ 26年3月の介護保険給付費は7112億円
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厚生労働省は7月24日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年3月暫定版）を公表した。 厚労省によると、26年3月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3202万人で、このうち要介護（要支援）認定者は583万8000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった(p1参照)(p2参照)。 居宅（介護予防）サービス受給者は361万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35万9000人であ・・・
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2014年07月23日(水)
［介護］ 特養多床室の室料負担やプライバシー保護等、27年度改定での論点に
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厚生労働省は7月23日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は平成27年度の介護報酬改定に向けて、主に介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）について議論を行った。◆特養ホーム入所者への医療提供、介護報酬でどこまで評価すべきか 介護保険サービスは、大きく「居宅サービス（訪問介護や通所介護など）」「地域密着型サービス（小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応サービスなど）」「施設サ・・・
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2014年07月16日(水)
［介護保険］ 24年度介護報酬改定の結果検証、26年度は介護の質の評価等実施
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厚生労働省は7月16日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催した。 診療報酬と同じく、介護報酬についても「改定の効果・影響を調べ、次回改定に活かす」プロセスが平成24年度改定後に導入されている。 介護報酬は3年に1度改定されることから、その効果等の調査・分析は（1）影響が出やすい報酬項目は平成24年度に調査を実施する（2）影響が出るまでに一定程度の時間がかかる報酬項目・・・
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2014年06月26日(木)
［介護保険］ 26年2月の介護保険給付費は7209億円
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厚生労働省は6月26日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年2月暫定版）を公表した。 厚労省によると、26年2月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3191万人で、このうち要介護（要支援）認定者は581万9000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった(p1参照)(p2参照)。 居宅（介護予防）サービス受給者は363万4000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は36万人であ・・・
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2014年06月03日(火)
［看護］ 看護職の喫煙率7.9％、男性29.5％と女性7.2％は国民全体の値下回る
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日本看護協会は6月3日に、2013年の「看護職のたばこ実態調査」結果を公表した。 これは、日看協が看護職の喫煙状況を明らかにしようと会員5819人を対象に行ったもの（有効回答数は3483人）(p2参照)。 調査によると、看護職の喫煙率は全体で7.9％だった。 男女別に見ると男性29.5％、女性7.2％であり、国民健康・栄養調査からわかる「国民全体の喫煙率、男性34.1％、女性9.0％」をいずれも下回っている(p3参照)。・・・
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2014年06月02日(月)
［看護］ 世田谷区の玉川病院など31病院で、復職支援研修を実施 東京都
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東京都は6月2日に、離職した看護職員の復職を支援する研修を実施することを公表した。 この研修は、「東京都看護職員地域就業支援病院」を31病院指定し、再就職を希望する看護職員を対象に、身近な地域で経験やスキルに応じた講議や実習、就業相談を行う。病院での研修終了後、訪問看護ステーションや介護老人保健施設等で、2日間から5日間の研修を受けることができる(p1参照)。 病院での研修期間は7日間（1日コース、5・・・
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2014年06月02日(月)
［看護］ 都が、中高生等の進路選択の参考に看護体験学習を実施
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東京都は7月22日から8月2日まで、都内の医療機関などで中高生等を対象に「一日看護体験学習」を実施する。 東京都は毎年夏に、「看護の心」に触れ進路選択の参考となるよう、中高生等を対象に、病院および介護老人保健施設における看護体験や看護職員との懇談を行う機会を設けている(p1参照)。 対象となるのは、都内在住または在校の中学2・3年生と高校生および、看護職を目指す社会人。実施期間は、平成26年7月22日から・・・
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2014年05月20日(火)
［介護保険］ 平成26年1月の介護保険給付費は7126億円
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厚生労働省は5月20日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年1月暫定版）を公表した。 厚労省によると、26年1月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3182万人で、このうち要介護（要支援）認定者は580万3000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった(p1参照)。 居宅（介護予防）サービス受給者は363万2000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35万9000人であった・・・
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2014年04月30日(水)
［介護保険］ 老健施設整備を計画する医療法人等に対し補助制度等を説明
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東京都は5月29日に、介護老人保健施設（老健）整備事業の説明会を開催する。 東京都は介護保険事業支援計画等に基づき介護老人保健施設の整備を促進しており、今回は都内において老健施設の整備を計画している全国の医療法人、社会福祉法人等を対象としたもの。 平成26年5月29日（木曜日）午後1時30分から午後4時30分まで、文京区の東京都社会福祉保健医療研修センター１階講堂にて開催される(p1参照)。 説明内容は、整・・・
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