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2016年08月19日(金) ［介護保険］補足給付の不動産勘案でリバースモーゲージ論点　介護保険部会2

社会保障審議会介護保険部会（第61回　8／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　8月19日の社会保障審議会の「介護保険部会」では（1）費用負担―のほか、（2）利用者負担―の論点も議論した。利用者負担に関しては（i）補足給付、（ii）利用者負担割合、（iii）高額介護サービス費―などが議論された。　（i）に関し、厚労省は2005年介護保険法改正で、在宅の高齢者との公平性などの観点から、介護保険3施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設）とショートステイの居住費・食費を給付対象・・・

2016年08月03日(水) ［医療改革］医療計画の在宅医療・介護連携の論点示す　医療・介護連携WG1

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（第1回　8／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は8月3日、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」の初会合を開催。（1）在宅医療と介護の整合性、（2）在宅医療にかかる医療連携体制、（3）在宅医療充実のための施策―を議題とし、論点を示した(p1参照)。WGは「医療計画の見直し等に関する検討会」の下部組織で、地域包括ケアシステムの構築を含む医療・介護の連携について検討する(p65参照)。　（1）に関し、厚労省は増大する・・・

2016年07月29日(金) ［医療改革］療養病床の基準病床数は入所需要率用いず算定　地域医療構想WG3

地域医療構想に関するワーキンググループ（第1回　7／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　7月29日の「地域医療構想に関するワーキンググループ（WG）」では、一般病床に関する論点のほか、医療計画と地域医療構想による整合的な医療提供体制の整備に向けて、「療養病床の基準病床数」に関する論点案も、（1）入院受療率、（2）介護施設対応可能数、（3）病床の利用率―の3項目が示されている。　（1）に関し、療養病床の基準病床数の算定では、直近の患者調査や介護サービス施設・事業所調査を使い、性別・年齢階級別療・・・

2016年07月28日(木) ［介護］都有地活用の介護老人保健施設の整備事業者を公募　東京都

都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業介護老人保健施設等整備・運営事業者の公募を実施します！（7／28）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部施設支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　東京都は8月25日、都有地の貸付けによる、介護老人保健施設等の整備・運営事業者の公募を開始する。　応募資格は、「2016年7月1日現在、社会福祉法人か医療法人、介護老人保健施設を開設できる者のうち介護老人保健施設、または、介護療養型医療施設の運営実績が1年以上あるもの」で、「8月25日開催の事業者説明会に参加」すること。　貸付予定地は東村山本町4丁目、敷地面積は約3,540平方メートルで、50年の定期借地権設定契約・・・

2016年07月19日(火) ［高齢者］配食事業者向けガイドライン策定に向け初会合　厚労省

地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会（第1回　7／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 高齢者 保健・健康 介護保険

　厚生労働省は7月19日、「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」の初会合を開催。「検討の基本的方向性」を議題とした。　厚労省は2015年から2025年にかけて、要介護・要支援認定者数は1.2倍強増加する見込みと説明。また、低栄養傾向（BMIが20kg／平方メートル）の65歳以上の高齢者割合は17.8％で、直近10年間はほぼ横ばいだったとしている(p7～p8参照)。　他方、医療機関退院後の高齢者の行・・・

2016年07月04日(月) ［介護］介護キャリア段位制度、新規認定者に76人　シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（7／4）《シルバーサービス振興会》: 発信元：シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会は7月4日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。審議の結果、新たに76人の認定者が誕生し、レベル認定者総数は1,717人となった(p1参照)。　レベル認定者1,717名の内訳を見ると、「サービス種別」では、多かったのが、介護老人保健施設494人、介護老人福祉施設415人、訪問介護191人の順。「都道府県別」では、東京都235人、大阪府119人、愛知県96人。「レベル別」・・・

2016年06月13日(月) ［介護保険］介護給付費8兆9,005億円、前年比4.6％増　厚労省事業状況報告

平成26年度介護保険事業状況報告（年報）について（6／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は6月13日、2014年度の「介護保険事業状況報告（年報）」を公表した。被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況を、保険者（市町村等）からの報告数値を全国集計したもの。　2015年3月末時点の第1号被保険者数は3,302万人で、前年度比3.1％増の100万人増加。このうち、要介護・要支援認定者数は606万人で、前年度比3.8％増の22万人増加(p2参照)。他方、要介護度別の構成比を見ると、要支援1が14.4％、要支・・・

2016年06月10日(金) ［看護］常勤換算人員数に加え、実人員数を推計　看護職員需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会看護職員需給分科会（第2回　6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療提供体制 看護

　厚生労働省は6月10日、医療従事者の需給に関する検討会の「看護職員需給分科会」を開催し、「看護職員の需給推計」を議論した。今回、厚労省は「看護職員の需給推計方法」を提案。需要推計の基本的考え方として、各都道府県の需給推計を全国ベースへ集約したものと、全国ベースで需給を試算したものを策定すると提示。各都道府県の需要推計は、現在の病床数・患者数・看護職員数をもとに設定する「医療需要あたり看護職員数」と・・・

2016年06月06日(月) ［経営］病院・老健など定員1人あたり建設単価が近年で最高　福祉医療機構

平成27年度福祉・医療施設の建設費について（6／6）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は6月6日、2015年度の「福祉・医療施設の建設費」に関するリサーチレポートを公表した。機構のデータを用い、2015年度の医療施設や、ユニット型特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）、介護老人保健施設（老健施設）の建設費の状況をまとめたもの。　2015年度の全国平均の「平米単価」を見ると、病院全体は前年度比4.5万円の大幅な上昇となり27.1万円で、過去6年間で最高の水準だった。老健施設は23.6・・・

2016年05月27日(金) ［通知］改正介護保険法の施行で医療法人の附帯業務を一部改正　厚労省

改正介護保険法の施行に伴う「医療法人の附帯業務について」の一部改正について（5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： その他

　厚生労働省は5月27日付で、「改正介護保険法の施行に伴う『医療法人の附帯業務について』の一部改正」に関する通知を発出した。　医療介護総合確保推進法の施行による介護保険法改正で、通所介護の小規模なものに関して、「地域密着型通所介護」として地域密着型サービスに位置付けるなどの見直しを実施した(p1参照)。　通知は、見直しに伴い、「医療法人の附帯業務について」（2007年3月30日付通知）の一部を改正したこと・・・

2016年05月24日(火) ［介護保険］介護報酬改定の効果検証、2016年度調査7項目を提示　改定検証委

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第11回　5／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月24日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2016年度調査）の実施内容案」などを議論した。　調査は2015年度診療報酬改定の効果検証や、介護報酬改定に関する審議報告で指摘された検討事項の研究の資料を得ることが目的(p151参照)。　2016年度調査は改定の効果検証5項目と調査研究2項目の計7項目を実施・・・

2016年04月22日(金) ［医療改革］就業者数が最も多いのはPT・OT共に医療分野　需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会理学療法士・作業療法士需給分科会（第1回　4／22）: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 教育機関

　厚生労働省は4月22日、「理学療法士・作業療法士需給分科会」の初会合を開催し、「理学療法士・作業療法士の需給を取り巻く状況」(p18～p32参照)を議論した。医療従事者の需給は地域医療構想との整合性を確保し、地域間偏在是正などを踏まえた検討が必要とされている。理学療法士・作業療法士の需要は今後、高齢化に伴い回復期病床の充実などが求められるため、増加が見込まれている(p4参照)(p7参照)。　今回、・・・

2016年04月22日(金) ［介護保険］保険者機能の強化へインセンティブなど論点提示　介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第57回　4／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月22日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催。地域の実情に応じたサービス推進へ「保険者機能の強化」を議題とし、論点を提示した。　「介護保険の保険者等による地域分析と対応」に関して、厚労省は保険者（市町村）が限られた資源を効率的・効果的に活用するため、各都道府県が介護給付費に関する目標などを定めた「介護給付適正化計画」を策定していると説明。しかし、市町村が適正化事業を行っているもの・・・

2016年04月01日(金) ［経営］新たな貸付条件を設定、地域医療構想支援資金を創設　福祉医療機構

平成28年度福祉医療貸付事業における事業予算の概要（4／1）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等 その他

　独立行政法人福祉医療機構は4月1日、2016年度の「福祉医療貸付事業における事業予算の概要」を公表した。医療貸付・福祉貸付の両事業で新たな貸付条件を設定している。　医療貸付では、具体的には、（1）地域医療構想支援資金の創設、（2）指定訪問看護事業の融資内容の見直し、（3）融資額の所要額による算定方法の見直し、（4）都市部での民有地等の借地を利用した介護老人保健施設整備の優遇融資―の4点を新規拡充。他方、福祉・・・

2016年04月01日(金) ［医療改革］医師需給は2033年ごろに均衡　医師需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会（第4回　3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 調査・統計

　厚生労働省は3月31日、医療従事者の需給に関する検討会の「医師需給分科会」を開催し、「医師需給推計」と「医師偏在の課題と対策」について議論した。分科会は2017年に医学部定員の増員措置の一部が終了することや、2025年に策定される地域医療構想に向けた医師の需給見通し・確保策などを検討する。　「医師の需給推計」に関しては（1）医師の供給推計、（2）医師の需要推計、（3）医師の需給推計―の3点を議論した。　（1）で・・・

2016年03月30日(水) ［介護保険］特養は死亡退所80％以上5割、老健は20％未満8割　介護給付費分科会3

社会保障審議会介護給付費分科会（第128回　3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　3月30日の社会保障審議会「介護給付費分科会」では、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2015年度調査）の結果概要」などを議題とし、このほか、「介護保険施設等における利用者等の医療ニーズへの対応の在り方に関する調査研究事業の結果概要」も報告された。　調査は介護保険3施設などの利用者等への医療提供の適切なあり方について、見直しの検討が求められているため、介護保険施設での利用者の医療ニ・・・

2016年02月19日(金) ［介護］ EPA介護福祉士の業務範囲を入院機関や訪問介護に拡大　人材検討会

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会（2／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は2月19日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、「厚生労働省はEPAの更なる活用方策に関する論点」を検討した。現在、2国間経済活動の連携強化のため、経済連携協定（EPA）に基づき、外国人介護福祉士候補者の受け入れが特例的に行われている。　厚労省はEPAの活用方策の論点として、（1）EPA介護福祉士候補者の受け入れ対象施設の範囲拡大、（2）1施設当たりのEPA介護福祉士候補者の受け入れ人・・・

2016年02月05日(金) ［高齢者］ 2014年度の施設従事者による虐待判断件数35.7％増　厚労省

平成26年度　高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果（2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　厚生労働省は2月5日、2014年度の「高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果(p1～p17参照)(p18～p52参照)を公表した。全国の市町村や都道府県の高齢者虐待への対応状況をまとめたもの。　養介護施設従事者等の虐待判断件数は前年度（2013年度）比35.7％増の300件で、相談・通報件数は前年度比16.4％増の1,120件と、ともに調査開始以来最高だった(p1参照)&・・・

2016年01月25日(月) ［高齢者］高齢者・精神障害者らの住まいの施策を情報発信　全国サミット

平成27年度居住支援全国サミット（1／25）《厚生労働省、国土交通省》: 発信元：厚生労働省、国土交通省　　カテゴリ： 高齢者 介護保険

　厚生労働省と国土交通省は1月25日、「居住支援全国サミット」を開催し、居住や福祉に関する施策や各地の居住支援協議会の先進的な取り組みなどの情報を提供した。　高齢者住まいの現状に関して、厚労省は65歳以上高齢者3,168万人のうち、9割以上の3,074万人は在宅であり、要介護認定者も566万人のうち、8割超の472万人が在宅（在宅介護利用者）と説明。2025年に向けて「認知症高齢者の日常生活自立度II」以上の高齢者が増加して・・・

2015年12月22日(火) ［介護保険］定期借地権の一時金支援や合築・併設加算拡充　全国担当者会議

全国介護保険・高齢者保健福祉担当者会議（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は12月22日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当者会議」を開催し、「1億総活躍社会実現に向けた緊急対策（介護離職ゼロ関係）」などに関して、自治体担当者らに説明した。安倍首相は1億総活躍社会実現に向けて、アベノミクス第2ステージとして、安心につながる社会保障・介護離職ゼロを含む「新・3本の矢」を打ち出している。　今回、厚労省は介護離職ゼロに関し、65歳以上の高齢者数は今後も増加し、特に介護を受け・・・

2015年12月17日(木) ［医療従事者］ 2014年医師数は2012年より2.6％増の31万1,205人　厚労省

平成26年（2014）医師・歯科医師・薬剤師調査の概況（12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課保健統計室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は12月17日、2014年の「医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」を発表した。　この調査は、医師・歯科医師・薬剤師の性、年齢、業務の種別、従事場所、診療科名などによる分布を明らかにするため、2年に1度実施されている(p1参照)。　医師・歯科医師･薬剤師の届出数（2014年12月31日現在）は、いずれも前回調査（2012年）に比べ増加。医師数は31万1,205人（2012年比7,937人、2.6％増）、歯科医師数は10万3,972人（・・・

2015年12月16日(水) ［介護保険］ 2014年度老健、事業収益対事業利益率0.4ポイント減　WAM

平成26年度介護老人保健施設の経営状況について（12／16）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は12月16日、「2014年度　介護老人保健施設の経営状況」を公表した。2014年度の介護老人保健施設（老健施設）の決算（機構の融資先1,262件）について分析したもの。介護報酬改定がなかったものの、人件費率の上昇などから事業収益対事業利益率（事業活動の収支差率：事業活動収益に対する収益から費用を差し引いた額の比率）は前年度から0.4ポイント低下し、7.3％だった(p2～p3参照)。　施設・・・

2015年10月22日(木) ［介護保険］居宅介護支援事業所の経営は営利法人が48.0％と最多　厚労省

平成26年介護サービス施設・事業所調査の概況（10／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計 社会福祉

　厚生労働省は10月22日、2014年の「介護サービス施設・事業所調査」の結果の概況(p2～p24参照)を公表した（詳細票の統計表(p19～p21参照)、用語の定義(p22～p24参照)も明示されている）。　この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の基盤整備の基礎資料を得ることが目的。介護保険制度における全国の介護予防サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所、介護予防支援・・・

2015年10月19日(月) ［意見募集］ 9月に寄せられた「国民の声」8,401件、回答を掲載　厚労省

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について（10／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 社会福祉

　厚生労働省は10月19日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2015年9月1日～9月30日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,401件で、内訳は、政策・制度立案への提言328件、制度実施に関する提案1,053件、法令遵守違反0件、その他7,020件(p2参照)。　たとえば、老健局総務課には、「介護老人保健施設の入所者に在宅復帰を勧めてい・・・

2015年10月09日(金) ［医療改革］居住費負担、かかりつけ医以外の定額負担2017年法制化　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（10／9）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制

　財務省は10月9日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催。社会保障を議題とし、社会保障総論や経済・財政一体改革の改革工程表などを議論した。　政府の骨太方針2015の「経済・財政再生計画」では、社会保障分野の検討事項に関し、2015年末の段階で2020年度までの改革工程表を策定するとしている。今回、財務省は検討・実施時期を後に明示するとしていたD事項を含む、改革工程表の整理案を示し、（i）医療・介護提供体制・・・

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