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2014年07月01日(火)
[介護] 医学的知識を備えた介護福祉士に軽度診療補助認めるべき 日慢協
- 厚生労働省は7月1日に、「福祉人材確保対策検討会」を開催した。 この日は、前回に続いて事業者からのヒアリングを実施したほか、介護福祉士取得方法の確認などを行った。 今回、意見陳述をしたのは(1)全国老人保健施設協会(p3~p14参照)(2)日本慢性期医療協会(p15~p24参照)―の2団体。 (1)の全老健は、老健施設の介護職員を「もっとも高い専門性を持つ『介護のプロフェッショナル』」と高く評価する・・・
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2014年06月17日(火)
[介護] 介護人材の確保に向け、都道府県が意見交換等する戦略会議発足
- 厚生労働省は6月17日に、「介護人材確保地域戦略会議」の初会合を開催した。 高齢化の更なる進展により要介護高齢者が増加するため、介護に従事するマンパワー(介護人材)の確保が、今後極めて重要になる。 厚労省は「平成37年には現在の1.5倍以上の237万人~249万人の介護職員が必要」と試算している。 この戦略会議は、各都道府県の先進的な取組の紹介や、各都道府県の担当者間におけるノウハウの共有や発展的な対策の構築・・・
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2014年06月13日(金)
[医療改革] 骨太方針2014素案、「毎年の薬価改定」はややトーンダウン
- 内閣府は6月13日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日は、「経済財政運営と改革の基本方針2014(仮称)」(いわゆる骨太方針の2014年版)について素案(p2~p36参照)が事務局から示された。 素案では、我が国の経済財政運営の課題として次の4点を示したうえで、具体的な取組み内容を提案している(p6~p7参照)。(1)消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動減への対応(2)足元の動き始めた経済の好循環の更なる拡大・・・
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2014年06月04日(水)
[介護] 介護人材等の確保に向けた検討会がスタート、26年秋にも取りまとめ
- 厚生労働省は6月4日に、「福祉人材確保対策検討会」の初会合を開催した。 高齢化の進行に伴って要介護高齢者が増加し、当然、介護の担い手の増員も求められる。厚労省は「平成37年には現在の1.5倍以上の237万人~249万人の介護職員が必要」と試算している(p2参照)(p19参照)。 しかし実態を見ると、景気好転によって他業種へ人材が流出するなど、介護分野の人材確保は大きな課題となっている(p2参照)。 そこ・・・
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2014年05月29日(木)
[介護] 介護人材確保対策事業の第2弾、「初任者研修」申込開始 東京都
- 東京都は5月29日に、平成26年度「介護人材確保対策事業」の第2弾として、「初任者研修」の申込受付を開始することを公表した。 都では、介護人材の安定的な確保と育成を目的に、平成26年度から新たに「介護人材確保対策事業」を実施している。これは、(1)職場体験事業(2)介護職員初任者研修資格取得支援事業(3)トライアル雇用事業─の3構成となっている(p1参照)。 今回は、(2)の介護職員初任者研修資格取得支援事・・・
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2014年05月28日(水)
[介護] 介護プロフェッショナル段位制度、評価者講習会の参加者募集
- 厚生労働省は5月28日に、介護保険最新情報Vol.375を公表した。 今回は、同日付の「平成26年度 介護プロフェッショナルキャリア段位制度に係る評価者(アセッサー)及び外部評価審査員講習」についての事務連絡を紹介している。 介護プロフェッショナルキャリア段位制度は、内閣府が介護人材の育成・確保を目指して創設したもので、シルバーサービス振興会が実施機関として運用している。介護に関する共通の職能評価のものさし・・・
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2014年05月20日(火)
[介護] 介護職員の試行雇用に対し賃金・研修費を助成 東京都
- 東京都は5月20日に、介護分野の人材確保と育成を目的とした介護人材確保対策事業「トライアル雇用事業」の実施事業者を募集すると発表した。 本事業は、東京都内の介護事業者が介護業務への就労を希望する離職者等を介護施設などで試行雇用(トライアル雇用)した場合、東京都が介護職員初任者研修の受講費用などを支援するもの。賃金と資格取得支援などにかかる費用が雇用実績によって支払われるため、事業者の負担が生じない・・・
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2014年05月13日(火)
[介護保険] 都市部の高齢化見据え、特定施設の人材確保策等を実施すべき
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- 地域包括ケアシステムにおける特定施設入居者生活介護の活用のための介護報酬改定等に関する意見(5/13)《全国特定施設事業者協議会》
- 発信元:全国特定施設事業者協議会 カテゴリ: 介護保険 医療制度改革 診療報酬
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2014年04月30日(水)
[介護保険] 介護保険の設備・運営基準や報酬に関するQ&A集
- 厚生労働省は4月30日に、「介護サービス関係Q&A集」を公表した。 これは、介護保険最新情報のQ&A(制度創設直前の平成12年1月から平成24年4月までの1442件)を体系的に整理したもの(p1~p215参照)。 主な内容は、(1)人員・設備および運営基準(2)介護報酬―に関する解釈である。 この中から、前回平成24年度の介護報酬改定に関するQ&Aをいくつかピックアップしてみる。 まずショートステイの本来の機能(緊急時の一・・・
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2014年04月01日(火)
[介護保険] 消費増税に伴う重要事項説明書の変更、簡易な説明等でも可
- 厚生労働省は4月1日に、介護保険最新情報Vol.366を公表した。今回は、同日付の事務連絡「平成26年度介護報酬改定により変更される重要事項説明書の取扱いについて」を掲載している。 介護事業所は介護サービスを提供する際に、あらかじめ、利用者や家族に対して、運営規定の概要(つまり利用規則)や介護員の勤務体制(どの介護職員が、何曜日の何時に勤務しているのか)など、申込者がサービスを選ぶにあたって重要な情報を、・・・
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2014年03月27日(木)
[介護保険] 認知症対応通所介護、ショートやデイが優先され利用者確保困難
- 厚生労働省は3月27日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。 この日は、(1)平成25年度介護従事者処遇状況等調査結果(p3~p46参照)(2)平成24年度介護報酬改定の効果検証等調査(平成25年度調査)結果(p47~p106参照)―などについて報告を受けている。 (1)の介護従事者処遇状況等調査は、介護職員の処遇改善に向けた取組み(平成21年度からの交付金、平成24年度からの加算)によって、給与等がどう・・・
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2014年03月24日(月)
[終末期医療] 意思の尊重と国民が主体的に考える機会の確保を求める
- 厚生労働省は3月24日に、「終末期医療に関する意識調査等検討会」を開催した。 この日は、厚労省当局から「終末期医療に関する意識調査」の結果や報告書案が提示されている。 終末期医療をめぐっては、「自身の最期は自分で決める」というリビング・ウィル(終末期には延命治療を拒否する等の意思を事前に表示すること)にどのような効力・拘束力を持たせるのか、書面で行うことを必要とするのか否か、意思表示を法律で定める・・・
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2014年03月20日(木)
[介護保険] 介護従事者の給与「引上げた」61.8%、定期昇給実施は約5割
- 厚生労働省は3月20日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。 この日は、「平成25年度 介護従事者処遇状況等調査」の結果が報告された。 介護従事者には「労働に見合った対価が得られていない(給与水準が低い)」「キャリア・アップが難しい」などの労働環境に関する不安がある。そこで、平成21年度には『介護職員処遇改善交付金』が、24年度にはこれを引継ぐ形で【介護職員処遇改善加・・・
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2014年03月13日(木)
[介護保険] 居宅介護支援事業所は営利法人45.6%、社会福祉法人26.7%
- 厚生労働省は3月13日に、平成24年「介護サービス施設・事業所調査」の結果を公表した。 この調査は、全国の介護サービス利用状況や利用者への提供内容などを把握し、今後の介護サービス関連施策の基礎資料を得る目的で実施されている。 調査対象は介護保険制度における全施設・事業所(延べ32万4076ヵ所)。24年10月1日の状況について調査し、活動中の施設・事業所(延べ31万8334ヵ所)を集計している(p1参照)。 調査は・・・
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2014年02月20日(木)
[社会福祉] 社会福祉法人の人材確保へ共同の人材育成・研修を促進
- 厚生労働省は2月20日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。 この日は、(1)イコールフッティング(2)福祉法人の人材確保―の2点を議題とした。 (1)のイコールフッティングについては、厚労省当局が現状を説明し、論点を整理している。イコールフッティングとは、多様な経営主体がサービスの質を競って利用者の利便性が高まるよう、経営主体間で税制や補助金等の財政上の措置など競争条件や基盤の平等化・・・
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2014年02月19日(水)
[医療提供体制] 看護師不足解消に向け、看護師等人材確保法改正し復職支援
- 厚生労働省は2月19日に、「人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議」の初会合を開催した。 介護や看護など人手不足が見られる分野は、全国的な雇用情勢の改善や、各分野での労働需要の高まりなどに伴い、一層の人手不足が懸念される状況だ。 厚労省はこれら分野の人材や担い手の確保・育成対策の強化を図るため、部局横断的な連携をとって中長期的視点で総合的に取組む推進本部を設置した(p2参照)。 座長に・・・
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2014年02月17日(月)
[介護] 介護福祉士の資格取得方法一元化延期に断固反対を表明
- 日本介護福祉士会は2月17日に、田村厚生労働大臣に宛てて介護福祉士の資格取得方法見直しの施行延期等についての緊急要望を提出した。今回の要望は2月4日に同会が行った緊急要望に、さらに24都府県の介護福祉士会長からの要望書を加えたもの(p1参照)。 介護福祉士国家試験は、平成24年度から、介護福祉士の質の担保と社会的評価の向上を目的として見直しが行われることになった。具体的には、国家試験の義務付けと、受験・・・
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2014年01月17日(金)
[介護保険] 福島県相双地域等への介護職員等の応援事業を延長し募集
- 厚生労働省は1月17日に、「福島県相双地域等への介護職員等の応援事業の期間延長」に関して周知し、応援を呼びかけている。 応援事業は、東京電力福島第一原発事故による、福島県相双地域などにおける特別養護老人ホームや介護老人保健施設、障害者支援施設などの職員不足の問題に対応するため、平成24年6月4日の事務連絡により、介護職員などの応援事業を実施してきた(p1参照)。 この事業による応援期間は平成26年3月31・・・
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2013年12月13日(金)
[補正予算] 25年度補正予算案に伴い、都道府県に各種交付金の周知呼びかけ
- 厚生労働省は12月13日に、介護保険最新情報vol.347を発表した。 今回は12月12日に閣議決定された平成25年度補正予算案の厚生労働省老健局分となる「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」「地域介護・福祉空間整備推進交付金」の取扱いについて、補正予算成立後の速やかな執行を図るため、各都道府県に関係市町村や事業者に対する周知を呼びかけている。 25年度補正予算案に盛り込まれた主な事業は次の通り (1)地域包括・・・
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2013年12月11日(水)
[改定速報] 26年度改定に向けた意見書を中医協まとめる、改定率は両論併記
- 厚生労働省は12月11日に、中医協総会を開催した。 この日は、平成26年度診療報酬改定に向けた意見をまとめ厚生労働大臣に提出したほか、改定項目として「褥瘡対策」「ICU等における重症度・看護必要度」「明細書の無料発行」などについて議論した。◆26年度改定に向けて中医協が意見書提出、改定率に関しては両論併記 診療報酬改定の論議は、現在、(1)基本方針を社会保障審議会で策定する(2)改定率を内閣で決定する(3)改・・・
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2013年12月04日(水)
[終末期医療] リビングウィルについて、女性・若年者で賛成者が多い状況
- 厚生労働省は12月4日に、「終末期医療に関する意識調査等検討会」を開催した。 この日は、平成24年度における『人生の最終段階における医療に関する意識調査』のクロス集計結果が厚労省当局から報告されたほか、検討会報告書の取りまとめに向けた議論を行った。 『人生の最終段階における医療に関する意識調査』は、平成25年3月に、一般国民、医師・看護師・施設介護職員・施設長に対してアンケート方式で行われた。 前回(6・・・
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2013年11月20日(水)
[介護保険] 介護キャリア段位制度初のレベル認定者2名が岩手県で誕生
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- 介護プロフェッショナルキャリア段位制度 レベル認定者誕生、平成25年度アセッサー(評価者)養成のお知らせ(11/20)《シルバーサービス振興会》
- 発信元:シルバーサービス振興会 カテゴリ: 介護保険
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2013年09月04日(水)
[介護] 予防給付、「市町村が事業内容定め、運営基準等設けない」見直し案
- 厚生労働省は9月4日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。 この日も、前回に引続き、社会保障・税一体改革に向けた介護保険制度見直しの具体化について議論を行った。議論のベースは、社会保障制度改革国民会議の報告書である。 具体的なテーマは、(1)生活支援・介護予防等(2)認知症施策の推進(3)介護人材の確保―の3点。 (1)の生活支援・介護予防等については、(i)生活支援の充実(ii)予防給付の見直し(i・・・
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2013年08月16日(金)
[介護保険] 介護現場の離職率17.0%に上昇、非正規の常勤職員は23%超に
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- 平成24年度 介護労働実態調査結果(8/16)《介護労働安定センター》
- 発信元:公益財団法人 介護労働安定センター カテゴリ: 介護保険
「事業所における介護労働実態調査」(p2~p7参照)(p15~p79参照)(p127~p142参照)と「介護労働者の就業実態と就業意識調査」(p7~p9参照)(p80~p126参照)(p143~p158参照)の2つで構成されている。前者は、全国の介護保険サービス事業所から1万7247事業所を抽出して、介護労働の実態を調べたもので、回答率は43.5・・・
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2013年07月25日(木)
[チーム医療] 住民巻込んだワークショップ開き、患者中心のチーム医療実践
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厚生労働省は7月25日に、平成24年度の「チーム医療普及推進事業報告書」を発表した。
多種多様な医療スタッフが一丸となり、また患者・家族も巻込んだチーム医療が推進されている。厚労省はこれまで、地域の医療機関におけるチーム医療事例をまとめた「チーム医療実証事業」(68施設)を行ってきた。今般、実証事業の中でも、とくに効果的な取組を行っている32の医療機関を選定し、地域の医療関係職種を対象としたワークショッ・・・
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