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2017年02月14日(火)
[医療改革] 混合介護のガイドライン策定を求める意見も 規制改革推進会議
- 政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ」は2月14日、介護サービスの提供と利用のあり方について、日本デイサービス協会から意見を聞いた。このなかで同協会は、介護保険サービスと保険外サービスを併用する、いわゆる「混合介護」について、保険者によって解釈や運用にバラつきがあることを指摘し、早急なガイドライン(GL)策定を求めた(p4~p5参照)。 現行制度では、介護保険サービスと保険外サ・・・
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2017年02月13日(月)
[経営] 12月のドラッグストアの販売総額は前年同月比4.6%増 経産省
- 経済産業省は2月13日、2016年12月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当し、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比4.6%増となる5,232億円(p31参照)。主な内訳は、次の通り。 調剤医薬品は3.9%減の327億円、OTC医薬品は5.5%・・・
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2017年02月10日(金)
[経営] 2月10日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(2/10)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2017年02月10日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 2月13日~2月18日
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- 来週注目の審議会スケジュール(2月13日~2月18日)(2/10)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2017年02月09日(木)
[医療改革] 慢性期病院は介護・新類型転換で増収に 慢性期医療協会
- 慢性期病院やケアミックス病院が、病床の一部を「介護医療院」の新類型病床に転換した場合は増収が期待できるが、急性期病院は逆に減収につながる可能性がある―。日本慢性期医療協会は16日までに、新類型病床への転換前後の病院収支の変化を試算した結果を公表した(p1~p28参照)。 現行の介護療養病床と看護配置25対1の医療療養病床は当初、2018年3月末で廃止される予定だった。介護療養病床については期限が6年延長される・・・
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2017年02月09日(木)
[経営] 小規模多機能型居宅介護、2015年度の収支差率が上昇 福祉医療機構
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- 平成27年度決算分 認知症対応型共同生活介護および小規模多機能型居宅介護の経営分析参考指標(2/9)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険
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2017年02月09日(木)
[介護保険] 2016年11月の要介護者は630.6万人で給付費7,706億円 厚労省
- 厚生労働省は2月9日、2016年11月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,419万人。要介護認定者(要支援含む)は630.6万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は393.2万人、地域密着型サービス受給者は77.9万人、施設サービス受給者は92.5万人。また、介護保険給付費の総額は7,706億円だった(p1参照)。・・・
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2017年02月08日(水)
[医療法人] 地域医療連携推進法人の関係省令公布 厚労省
- 厚生労働省は2月15日までに、2017年4月2日から制度がスタートする「地域医療連携推進法人」の運用などについて定めた、医療法施行規則の一部を改正する省令を公布した(p1~p28参照)。病床過剰地域で増床が認められる場合の要件や、法人の社員になれる者の要件などを明記している。 現行制度では、2次医療圏内の病床数が医療計画で定められた病床の目標数(基準病床数)を上回る、いわゆる病床過剰地域での増床は、原則認め・・・
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2017年02月07日(火)
[医療改革] 地域共生社会に向けた制度改革工程を提示 厚労省
- 厚生労働省の「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」はこのほど、分野を超えた公的支援が行われ、地域住民が支え合う「地域共生社会」の実現に向けた制度改革の工程表を示した。2020年代初頭の全面的な展開を目指す。 近年、介護と育児に同時に直面する世帯など複合的な支援が必要なケースは増加しているが、急速な人口減少で専門的な人材の確保が難しくなっている。このため、対象者ごとに縦割りで整備した公的支援制度で・・・
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2017年02月07日(火)
[介護保険] 介護保険法等一部改正案、早期成立へ意欲 厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は2月7日の閣議後の会見で、この日閣議決定された介護保険等一部改正案が現役世代や一定所得以上の高齢者の負担増につながることについて、「低所得者の負担は据え置いた上で、世代内・世代間の負担の公平、負担能力に応じた負担という観点から配慮しつつ実施したい」と理解を求めた。そのうえで、「制度の持続性を含めて国会で丁寧に説明し、ご理解をいただいて早期成立を図りたい」と意欲を見せた・・・
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2017年02月07日(火)
[介護] 介護保険法等一部改正案を国会提出 厚労省
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- 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案のポイント、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案要綱、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案 参照条文、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案 新旧対照条文(2/7)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 総務課 カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
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2017年02月03日(金)
[健康] 急性期から維持期までの連携体制構築が課題 脳卒中WG
- 厚生労働省の「脳卒中に係るワーキンググループ(WG)」は2月3日開かれ、脳卒中の診療提供体制について意見交換した。容態安定後にリハビリテーションに入る時期が早い脳卒中患者ほど在宅復帰率が高いことから、WGでは急性期から回復期、維持期に至るまでの連携体制構築が論点となった(p6~p7参照)。 脳卒中や心臓病などの循環器病は、日本人の死因の上位を占める疾病であり、発症をきっかけに要介護状態になるケースも多い・・・
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2017年02月03日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 2月6日~2月10日
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- 来週注目の審議会スケジュール(2月6日~2月10日)(2/3)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2017年01月31日(火)
[医療改革] 介護サービス第三者評価でヒアリング 規制改革推進会議
- 政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキング・グループ」は1月31日、介護サービス事業者の第三者評価のあり方について、東京都福祉サービス評価推進機構から意見を聴取した。 同機構が運営する都の「福祉サービス第三者評価」は利用者本位の福祉サービスの実現を目指して、2003年度にスタート。福祉サービス事業者や利用者ではない第三者の立場の多様な評価機関(123機関)が、事業者のマネジメント力やサービスの内容・・・
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2017年01月30日(月)
[経営] ドラッグストアの12月販売総額は前年同月比4.5%増 経産省
- 経済産業省は1月30日、2016年12月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、5,225億円(前年同月・・・
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2017年01月30日(月)
[介護保険] 処遇改善加算の届出期限は4月15日 臨時改定で厚労省
- 厚生労働省は1月30日、介護報酬の【介護職員処遇改善加算】が4月から引き上げられることを受け、同加算の算定要件である「介護職員処遇改善計画書」などの届出期限を4月15日とすることを都道府県担当者に事務連絡した(p2参照)。 今回の改定は介護人材の処遇改善目的で実施する臨時の改定で、現行では月額2万7,000円相当が最高額の【介護職員処遇改善加算】について、さらに1万円高い上位加算を新設する。これにより従来は・・・
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2017年01月27日(金)
[介護保険] 2016年11月の介護サービス受給者数は415万2,000人 厚労省
- 厚生労働省は1月27日、2016年11月審査分の「介護給付費実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス107万2,400人、介護サービス415万2,000人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3万5,500円、介護サービス18万9,500円だった(p1参照)。 要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が90万7,700人、要介護2が85万8,000人、要介護3が52万6,000人、要介護4が37万700人、要介護5が24・・・
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2017年01月27日(金)
[難病対策] 難病医療支援ネットワークの具体的な機能を議論 難病対策委
- 厚生労働省は1月27日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催し、難病医療支援ネットワーク(NW)のあり方などについて議論した。 難病医療支援NWでは、国立高度専門医療研究センター、難病研究班、各学会などが連携して、希少疾患の診断・治療支援・助言などを行うほか、対応困難な症例などを収集・分析する。2016年10月21日の同委員会のとりまとめで、▽特に希少な難病の診断までの期間短縮▽都道府県内で対・・・
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2017年01月27日(金)
[介護保険] 自立支援、重度化予防の審議要請 介護法改正で厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は1月27日の閣議後の会見で、今通常国会に提出予定の介護保険法等一部改正案について、「予算関連(法案)でもあるので、介護が必要な方の自立支援、重度化予防などについてご審議をお願いしたい」と述べた。受動喫煙防止関連法案にも言及し、「大変大事な法案として議論をしていただきたいと思っている」と、改めて強い意欲を示した(p1参照)。・・・
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2017年01月27日(金)
[経営] 2015年度特養経営状況、3割が赤字 福祉医療機構
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- 平成27年度特別養護老人ホームの経営状況について(1/27)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 介護保険 調査・統計
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2017年01月27日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 1月30日~2月3日
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- 来週注目の審議会スケジュール(1月30日~2月3日)(1/27)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2017年01月26日(木)
[医療従事者] 四病協・日看協などから意見聴取 働き方ビジョン検討会
- 厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は1月26日、医師や看護師の関係団体などからのヒアリングを行った。医師の需給問題について意見表明した、神野正博・全日本病院協会(全日病)副会長は、「強力な偏在対策によってはじめて需給調整が可能になる」と述べ、偏在対策が急務であることを強調(p30参照)。坂本すが・日本看護協会会長は、看護基礎教育と夜勤・交代制勤務の改革・・・
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2017年01月24日(火)
[健康] 高齢者の口腔支援、先駆的自治体の取り組み紹介 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、高齢者への口腔・嚥下機能支援で先駆的な取り組みを行っている自治体の実情をまとめた、「高齢者の口腔と摂食嚥下の機能維持・向上のための取組に関する調査」を公表した。対象自治体では、歯科医師会、歯科衛生士、管理栄養士といった多職種の専門職と連携して、予防方法の啓発活動や要介護高齢者向けの歯科医療提供体制の整備などが実施されていた。 高齢者の口腔と摂食嚥下機能の重要性についての認知・・・
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2017年01月20日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(1月23日~1月28日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(1月23日~1月28日)(1/20)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2017年01月19日(木)
[介護保険] 2016年10月の要介護者は629.7万人で給付費7,764億円 厚労省
- 厚生労働省は1月19日、2016年10月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,415万人。要介護認定者(要支援含む)は629.7万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は392.2万人、地域密着型サービス受給者は76.7万人、施設サービス受給者は91.4万人。また、介護保険給付費の総額は7,764億円だった(p1参照)。・・・
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