過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年08月24日(木) ［診療報酬］ 7割が地ケア設置で「多職種協働深まった」　地ケア協会・調査

平成29年度地域包括ケア病棟の機能等に関する調査（8／24）《地域包括ケア病棟協会》: 発信元：地域包括ケア病棟協会　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定 医療提供体制

　地域包括ケア病棟を開設した病院の7割は、同病棟の開設で院内の多職種協働が深まり、6割は他施設との交流が増えたと感じている－。そんな実態が、地域包括ケア病棟協会が8月24日に公表した、「平成29年度（2017年度）地域包括ケア病棟の機能等に関する調査」で明らかになった。開設に際しての病棟構成の見直しで他施設との調整を行ったと回答した病院もあり、同協会は、「地域包括ケアが進んでいる兆しがある」との見方を示して・・・

2017年08月24日(木) ［診療報酬］緊急時の受け入れの手厚い評価など要望　次回改定で地ケア協会

平成30年度診療報酬改定に向けて（8／24）《地域包括ケア病棟協会》: 発信元：地域包括ケア病棟協会　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定 医療提供体制

　地域包括ケア病棟協会は8月24日、2018年度診療報酬改定に向けた要望書を発表した。要望書は2018年度改定での要望と2018年度以降の改定に向けた提言の2部構成。2018年度改定では、▽地域包括ケア病棟を届け出て、地域に必要な機能を維持しやすくするため緊急時の受け入れをより評価▽医師または入退院支援担当者とケアマネジャー等が入院前あるいは入院超早期から医療介護福祉に関する情報共有がしやすくなるよう、入退院支援の取り・・・

2017年08月24日(木) ［介護］医師やケアマネの入退院支援の評価を要請　次回改定で地ケア協会

平成30年度介護報酬改定に向けて（8／24）《地域包括ケア病棟協会》: 発信元：地域包括ケア病棟協会　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定

　地域包括ケア病棟協会は8月24日に公表した、2018年度介護報酬改定に関する要望書で、医師や入退院支援者とケアマネジャーが、入院前あるいは入院超早期から医療介護福祉に関する情報を共有しやすくなるよう、入退院支援の取り組みを評価することを要請した(p3参照)。　また、2018年度以降の介護報酬改定に向けた提言も行い、（1）退院時連携から入退院時連携への転換を目指して、介護報酬ではケアマネジャーから病院へのア・・・

2017年08月23日(水) ［介護］自立支援に向けたインセンティブ付与などを議論　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第145回　8／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は8月23日、自立支援に向けた事業者へのインセンティブや区分支給限度基準額、介護人材確保対策について議論した。　自立支援に向けたインセンティブ付与では、▽自立の概念▽個別サービス事業所と個別サービスの質の評価についてストラクチャー、プロセス、アウトカムの観点から、どう考えるか▽インセンティブ付与の具体的方法論―が論点として提示された(p8参照)。　介護サービスの質の評・・・

2017年08月22日(火) ［特集］病院団体・会長就任インタビュー（2）日本病院会・相澤孝夫会長

特集病院団体・会長就任インタビュー（2）（8／22）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 特集

　日本病院会の相澤孝夫会長はこのほど、会長就任を受けて編集部の取材に応じ、病院が今後、到来する少子高齢・人口減少社会を乗り切るには、「今まで通りのやり方で上手くいくわけがない」と思い切った改革の必要性を強調。病院関係者の意識改革を促すとともに、地域密着型の病院を中心に地域における病院間の機能分化と連携を推進することを提唱した。　団塊の世代が75歳以上になる2025年を見据え、社会保障制度全般の見直しに向・・・

2017年08月18日(金) ［診療報酬］ 11月にも2018年度診療報酬改定・要望書を厚労省に提出　日病協

日本病院団体協議会・代表者会議定例記者会見（8／18）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　日本病院団体協議会は8月18日、代表者会議を開き、2018年度診療報酬改定について、今年5月に公表した要望書に次ぐ、第2回目の要望書の骨子を固めた。今後、所属病院団体の意見を踏まえて議論を重ね、11月頃をめどに厚生労働省に要望書を提出したい考えだ。　要望書の骨子は、（1）7対1、10対1などの急性期、（2）地域包括ケア病棟、（3）精神科医療、（4）リハビリテーションを含む慢性期医療、（5）2025年を見据えた医療と介護・・・

2017年08月18日(金) ［特集］病院団体・会長就任インタビュー（1）全日本病院協会・猪口雄二会長

特集病院団体・会長就任インタビュー（1）（8／18）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 特集

　全日本病院協会の猪口雄二会長はこのほど、会長就任を受けて編集部の取材に応じ、診療報酬・介護報酬同時改定や第7次医療計画、医師の働き方改革など、課題が山積する難局に立ち向かうため、今後、全日病の政策を外部に情報発信する機能や、各支部の意見を中央に集約する情報収集機能を高めていきたい意向を表明。重要案件について会内で議論を尽くすことができるよう、タスクフォース（TF）を設置したことを明らかにした。◆外部・・・

2017年08月18日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 8月21日～8月26日

来週注目の審議会スケジュール（8月21日～8月26日）（8／18）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週8月21日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。8月21日（月）14:00-16:00　第3回薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会14:00-17:00　第100回特定胚等研究専門委員会8月23日（水）9:00-9:30　中央社会保険医療協議会総会9:30-10:45　中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会10:45-12:00　中央社会保険医療協議会費用対効果評価・・・

2017年08月14日(月) ［医療提供体制］認定医療法人省令案でパブリックコメント募集　厚労省

「医療法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見の募集について（8／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　認定医療法人制度の認定要件が2017年10月1日から見直されることを受け、厚生労働省はこのほど関係省令案をまとめ、パブリックコメントの募集を開始した(p1～p2参照)。　認定医療法人制度は、「持分の定めのある法人」が「持分の定めのない法人」に移行する際に、移行計画を厚生労働大臣に提出して認定されると、移行時の贈与税免除など税制上の優遇措置が受けられる仕組み。もともとは2014年10月1日から3年間の時限措置とし・・・

2017年08月10日(木) ［医療提供体制］在宅医療等の新規需要推計方法を通知　7次医療計画で厚労省

介護保険最新情報 Vol.598、介護保険最新情報Vol.600（8／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課医政局地域医療計画課保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は、第7次医療計画および第7期介護保険事業（支援）計画における在宅医療や介護施設などにおける新規サービス需要量の推計方法や、医療・介護療養病床の転換意向調査の実施方法などについて、8月10日付で都道府県担当部局などに通知と事務連絡を送付した。　新規サービス需要量の推計方法は、7月20日の社会保障審議会・医療部会で了承された内容。今後、2025年の地域医療構想達成に向けて、病床機能の分化と連携が進む・・・

2017年08月10日(木) ［介護］特養や老健における医療提供体制の充実など要望　日慢協

平成30年度介護報酬改定に向けて（8／10）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定

　日本慢性期医療協会は8月10日に開いた定例記者会見で、2018年度介護報酬改定に向けた要望書を公表した。医療と介護の切れ目ない提供を実現させる観点から、特別養護老人ホーム内の医務室の機能向上や、介護老人保健施設へのX線検査機器の設置容認などを要請。訪問介護の生活援助サービスでは要介護度改善を目標に、利用者本人が家事に参加する仕組みづくりを求めた。武久洋三会長は、特養における医療ニーズについて、「現在の人・・・

2017年08月09日(水) ［経営］ 8月9日付で医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（8／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は8月9日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)を、それぞれ改定した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内0.21％、10年超～11年以内0.22％、11年超～12年以内0.24％、12年超～13年以内0.26・・・

2017年08月09日(水) ［診療報酬］第1ラウンドの議論の論点と課題を整理　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第358回　8／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は8月9日、前回で2018年度診療報酬改定についての一巡目の議論が終了したことを受け、これまでの検討で明らかになった課題と論点の概要を整理した。入院医療では【一般病棟入院基本料】の算定対象患者の状態や診療内容の詳細な分析の実施が、在宅医療では在宅療養支援診療所（在支診）以外の一般診療所の評価などが論点に位置づけられた。秋以降、本格化する第2ラウンドの議論では、今回の概要をた・・・

2017年08月04日(金) ［予算］厳しい財源事情も、「概算要求から対応していきたい」　厚労相

加藤大臣会見概要（8／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 社会福祉

　加藤勝信厚生労働大臣は8月4日の閣議後会見で、予算編成への取り組みについて、「骨太の方針で示された、社会保障関係費の伸びの目安（3年間で1.5兆円程度）にしっかり取り組んでいく」と意欲を示した。厳しい財政状況であることを認めつつも、診療報酬と介護報酬の同時改定や待機児童解消対策などの重要施策に、「しっかり対応できるよう、概算要求から対応していきたい」と述べた。　このほか、策定中の第3期がん対策推進基本・・・

2017年08月04日(金) ［介護］介護療養病床と介護医療院をテーマに議論　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第144回　8／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は8月4日、介護療養型医療施設の主な転換先として2018年4月に創設される、介護医療院などについて議論した。厚生労働省は、介護医療院の人員・設備基準と報酬体系のあり方や、介護療養型老人保健施設との関係性の整理などを論点として示した。　介護療養型医療施設（介護療養病床・老人性認知症疾患療養病棟）は2023年度末に廃止されることとなっており、期限までに「介護医療院」か、居住スペ・・・

2017年08月04日(金) ［診療報酬］データ分析のための取り組み要請　療養病棟入院基本料で厚労省

診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会（8／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」は8月4日開かれ、療養病棟や有床診療所の入院基本料などについて議論を深めた。療養病棟入院基本料は、それぞれ3つある医療区分とADL区分の組み合わせに応じて9段階に設定されているが、患者の状態像や提供される医療の内容が重複する部分もあることから、厚生労働省は入院患者のデータ分析が可能になる取り組みの検討などを論点として提案した・・・

2017年08月04日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 8月7日～8月12日

来週注目の審議会スケジュール（8月7日～8月12日）（8／4）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週8月7日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「中央社会保険医療協議会」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。8月7日（月）14:00-16:30　第11回独立行政法人評価に関する有識者会議医療・福祉15:00-17:00　第49回厚生科学審議会疾病対策部会造血幹細胞移植委員会8月8日（火）時間未定　閣議10:00-12:00　医道審議会薬剤師分科会薬剤師国家試験事後評価部会15:00-18:00　第11回厚生労働省・・・

2017年08月03日(木) ［医療提供体制］人生の最終段階における医療、検討会が初会合　厚労省

人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会（第1回　8／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月3日に「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」を設置し、初会合を開いた。患者が希望しない蘇生を回避するため、回復の見込みのない患者が家族や医療・介護従事者と人生の最終段階における医療について意思を共有するための支援方法などを検討する。　在宅医療や特別養護老人ホームなどの介護施設では、死期が迫った患者の意思が確認できないために本人が望まない蘇生が行われることが・・・

2017年08月02日(水) ［介護保険］ 2017年5月の要介護者634.3万人、給付費7,891億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成29年5月暫定版）（8／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月2日、2017年5月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,449万人。要介護認定者（要支援含む）は634.3万人で、65歳以上の認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は388.5万人、地域密着型サービス受給者は81.3万人、施設サービス受給者は93.0万人。また、介護保険給付費の総額は7,891億円だった(p1参照)。・・・

2017年08月02日(水) ［特集］医療計画と地域医療構想（1）―在宅医療等新規需要の受け皿整備

1.介護施設・在宅医療等の新規サービス必要量の推計方法、2.第7次医療計画における療養病床の基準病床数算定式（8／2）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 特集

　2018年度からスタートする「第7次医療計画」に関する厚生労働省・審議会の議論が終了し、3月の医政局長通知で積み残し課題になっていた、在宅医療や介護施設などにおける新規サービス必要量の推計方法や医療従事者の確保策、在宅医療の体制整備―などについての考え方を示す新たな通知が近日中に発出される見通しだ。そこでWIC REPORT編集部では、第7次医療計画と2025年をゴールとする地域医療構想の関係性を改めて整理することと・・・

2017年08月01日(火) ［医療費］ 2015年度の社会保障給付費114兆8,596億円、2.4％増　社人研

平成27年度社会保障費用統計（8／1）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計 医療保険 介護保険

　2015年度の年金・医療・介護などの社会保障給付費は総額114兆8,596億円となり、対前年度比で2.4％伸びたことが、国立社会保障・人口問題研究所が8月1日に公表した「平成27（2015）年度社会保障費用統計」で明らかになった。高齢者の増加を背景に過去最高を更新した格好だが、国内総生産（GDP）が2.8％増加したため、社会保障給付費の対GDP比は3年連続で下落した(p8参照)(p77～p78参照)。　社会保障給付費の内訳は、「・・・

2017年07月31日(月) ［医療提供体制］医療計画の作成指針を改正、在宅医療の推計方法は別途通知

「医療計画について」の一部改正について（7／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は7月31日付けで、2018年度から開始する第7次医療計画の作成指針を都道府県知事宛に通知した。2017年3月31日付けの作成指針を一部改正するもので、医療従事者の確保について追記するなどとしている。病床の機能分化などで新たに生じる介護施設、在宅医療などのサービス必要量の推計方法は、別途通知を出すことが明記された(p15参照)。　医療従事者の確保では医師の確保について、法改正を伴わず早期に実行可能な・・・

2017年07月28日(金) ［介護保険］ 2017年5月の介護サービス受給者数は414万9,500人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成29年5月審査分）（7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月28日、2017年5月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス92万6,900人、介護サービス414万9,500人。受給者1人当たり費用額は、介護予防サービス3万3,300円、介護サービス18万6,900円だった(p1参照)。　要介護状態区分別にみた受給者数は、居宅サービス受給者数は要介護1が91万4,600人、要介護2が85万9,100人、要介護3が52万5,800人、要介護4が37万1,600人、要介護5が・・・

2017年07月28日(金) ［経営］ドラッグストアの6月販売総額は前年同月比5.7％増　経産省

商業動態統計速報平成29年6月分（7／28）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は7月28日、2017年6月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月分から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。　ドラッグストア全体の商品販売額は、5,069億円（前年同・・・

2017年07月28日(金) ［介護］ 8月1日から高額介護サービス費の負担上限引き上げ　厚労省

介護保険法施行令等の一部を改正する政令（7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　高額介護サービス費の自己負担上限額の見直しなどを盛り込んだ、介護保険法施行令の一部を改正する政令が8月1日、施行された。介護サービスの自己負担が一定金額を超えた場合に、払い戻しを受けられる「高額介護サービス費」について、住民税が課税されている一般世帯の自己負担額の上限が月3万7,200円から4万4,400円となる(p1～p2参照)。同一世帯に属する1号被保険者全員が1割負担に該当する場合は、激変緩和策として、年間・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!