過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年03月23日(水) ［医療改革］医療費適正化計画の基本方針、2016年夏ごろ一部改正　政府WG

医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会（第7回　3／23）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は3月23日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を開催し、「医療費適正化計画」や、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（WG）の今後の検討内容」について議論した(p1参照)。　医療費適正化計画は、国民の高齢期における適切な医療の確保をはかる観点から、国・都道府県が定めるもの。国は、都道府県が2017年度から計画を前倒し実施できるよう、2015年度末までに基本方針を策定・・・

2016年03月23日(水) ［医療改革］地域医療連携推進法人の設立検討事例を紹介　競争力点検会合

産業競争力会議実行実現点検会合（第35回　3／23）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は3月23日、産業競争力会議の「実行実現点検会合（医療・介護分野）」を開催し、厚生労働省が「地域医療連携推進法人」などの施策を説明し、有識者からのヒアリングを実施した。　地域医療連携推進法人とは、改正医療法（2017年4月2日施行）で創設される複数の医療法人・社会福祉法人を束ねて一体的に経営する非営利ホールディングカンパニー型法人。機能分担・業務連携を推進して、地域医療構想を達成するための1つの選択肢・・・

2016年03月23日(水) ［介護保険］ 2016年1月の介護サービス受給者数は403万人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成28年1月審査分）（3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月23日、2016年1月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115.66万人、介護サービス403.72万人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3.66万円、介護サービス18.87万円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.56万人、要介護2が85.41万人、要介護3が51.89万人、要介護4が36.34万人、要介護5が24.42万人。施設サー・・・

2016年03月22日(火) ［社会保障］医療・介護など公共サービスに関する意識調査の結果　内閣府

「将来の公共サービスのあり方に関する世論調査」の概要（3／22）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房政府広報室　　カテゴリ： 調査・統計 社会福祉 介護保険

　内閣府は3月22日、「将来の公共サービスのあり方に関する世論調査」（2016年1月調査）の概要(p1～p19参照)(p20～p27参照)を発表した。この世論調査は、国民の意識を調査して、今後の施策の参考とすることが目的。調査時期は2016年1月14日～1月24日で、日本国籍を有する20歳以上の3,000人を対象に、個別面接方式により調査された。有効回収数は1,727人（回収率57.6％）(p1参照)。　質問の柱は、身近な公共サービス・・・

2016年03月18日(金) ［介護保険］国家戦略特区の介護老人福祉施設に関する特例　厚労省

介護保険最新情報 vol.526（3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　厚生労働省は3月18日、介護保険最新情報vol.526(p1～p4参照)を公表し、国家戦略特別区域の指定にともなう「ユニット型指定介護老人福祉施設の共同生活室に関する特例」について伝える同日付の事務連絡(p2参照)を掲載した。　この事務連絡は、戦略特区内の同介護老人福祉施設が、「介護ロボットを導入したユニットケアを実施し、実証実験を行う」ことを区域計画に記載し、内閣総理大臣の認定を受けた場合について伝える・・・

2016年03月18日(金) ［介護保険］ 2015年12月の要介護者は618.9万人で給付費7,743億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成27年12月暫定版）（3／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は3月18日、2015年12月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,359万人。要介護者（要支援者含む）は618.9万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は392.9万人、地域密着型サービス受給者は41.6万人、施設サービス受給者は91.4万人。また、介護保険給付費の総額は7,743億円だった(p1参照)。・・・

2016年03月18日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.65　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第65号　3／18）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 介護保険 診療報酬 医療制度改革

　「キーワードでみる厚生行政」（3月9日～3月17日）(p1～p3参照)をアップしました。今回は、（1）地域医療介護総合確保基金の28年度予算案（当初予算）」(p2参照)、（2）「特定入院料を算定する病棟の病床機能報告制度における取り扱い」(p3参照)―を解説。　（1）は、3月9日に開かれた、医療介護総合確保促進会議で提示され、（2）は、3月10日の地域医療構想策定ガイドライン検討会で議論された内容です。　勉強・・・

2016年03月18日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（3月21日～3月26日）

来週注目の審議会スケジュール（3月21日～3月26日）（3／18）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ：看護

　来週3月21日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「介護保険部会」や「歯科医療の専門性に関するワーキンググループ」などです(p1参照)。　23日の「歯科医療の専門性に関するワーキンググループ」では、専門性に関して、前回、「求められる歯科医師像」、「歯科医療の提供体制」、「歯科医療の中で既に位置づけられている専門医」などの論点が示されました。約30年後には高齢者人口も減少することを勘案し・・・

2016年03月17日(木) ［社会保障］介護離職ゼロに直結するプランを春頃に策定　厚労省

「働き方の未来 2035：一人ひとりが輝くために」懇談会（第4回 3／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は3月17日、「働き方の未来 2035：一人ひとりが輝くために」懇談会を開催し、1億総活躍社会の実現に向けた取り組みをプレゼンテーションした(p1参照)。　厚労省は、アベノミクス第2ステージの第3の矢に掲げる「安心につながる社会保障」において、介護離職者ゼロに直結する緊急対策として、（1）高齢者のニーズに対応した介護サービス基盤の確保、（2）求められる介護サービスを提供するための人材の育成・確保・・・

2016年03月17日(木) ［介護］「仕事と介護の両立支援サイト」を開設、介護離職防止へ東京都

東京都「仕事と介護の両立支援サイト」を開設します！（3／17）《産業労働局》: 発信元：東京都産業労働局雇用就業部労働環境課　　カテゴリ： 労働衛生

　東京都は3月17日、介護離職問題への取り組みの一環として、経営者・人事担当者、労働者の双方に役立つ情報ポータルサイト「東京都仕事と介護の両立支援サイト～魅力ある職場づくりを目指して～」を開設した(p1参照)。経営者・人事担当者向けには、「仕事と介護の両立支援のために必要な取り組み」、「従業員から両立に関する相談があった際の対応」、「企業の取り組み事例」などを紹介。また、労働者向けには、「仕事と・・・

2016年03月16日(水) ［介護保険］リハビリ機能分化など介護報酬改定の効果検証公表　改定検証委1

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第10回　3／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月16日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2015年度調査）」の結果を公表。「リハビテーションと機能訓練の機能分化とその在り方に関する調査研究事業」など7調査の結果が公表されている。　2015年度の改定では、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の強化として、「活動と参加に焦点を当てたリハビリテ・・・

2016年03月16日(水) ［介護保険］認知症受け入れサービスはケアの方針の策定率高く　改定検証委2

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第10回　3／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　3月16日の社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」では、このほか、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2015年度調査）」に関して、「介護保険サービスにおける認知症高齢者へのサービス提供に関する実態調査研究事業」の結果も公表されている。　2015年度介護報酬改定では、基本的な視点に中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の強化を打ち出し、訪問介護で人員基準を上・・・

2016年03月16日(水) ［健康］介護保険サービス利用者41万人増加の493万人　健康日本21推進委

厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会健康日本21（第2次）推進専門委員会（第4回　3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は3月15日、「健康日本21（第2次）推進専門委員会」を開催し、「目標項目の進捗状況」を報告した。健康日本21は「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」が改正されたもので、2013年度から10年間の計画。　厚労省は（1）こころ、（2）次世代、（3）高齢者―の各健康に関して、目標、策定時の状況、現状値など進捗状況を報告した。　（1）に関して、「人口10万人あたり自殺者の減少」（目標値：2016・・・

2016年03月15日(火) ［経営］ 1月の産業活動指数、医療業は前年に比べ0.1％増　経産省

第3次産業活動指数平成28年1月分（3／15）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計

　経済産業省は3月15日、2016年1月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2010年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p3参照)。　第3次産業活動指数は、第3次産業総合で104.1（季節調整済指数に対し前月比1.5％増・原指数に対し前年同月比0.1％増）で、業種別では、「医療、福祉」は115.6（同0.9・・・

2016年03月14日(月) ［介護］介護キャリア段位制度の見直しに向けた報告書案示す　厚労省検討会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会（第5回　3／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月14日、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会」を開催し、議論の取りまとめに向けた「報告書案」を議論した。検討会は介護職員の実践的な職業能力を評価する取り組みの効果的な運営と定着を図るため、これまで、介護職員の資質向上に資する段位制度のあり方を検討してきた(p3参照)。　報告書案では、介護キャリア段位の仕組みの見直しに関し、（1）内部評価・レベル認定、（2）・・・

2016年03月11日(金) ［医療改革］アベノミクスの成果を活用して介護職員の待遇改善を　諮問会議

経済財政諮問会議（3／11）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　内閣府は3月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、医療・介護分野を含む「『成長と分配の好循環』の拡大に向けた分配面の強化」などを議論した。　民間議員の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、アベノミクスの成果の活用などを図りつつ、1億総活躍社会の構築に向け、希望に応じた就労や結婚・出産・子育てを可能にする環境整備・働き方改革、起業・投資・イノベーションの促進などのサプライサイド（供給・生産面）を強化・・・

2016年03月11日(金) ［介護保険］社会参加支援加算延べ月数は全ての期間が計算対象　厚労省

介護保険最新情報Vol.523（3／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月11日、介護保険最新情報Vol.523(p1～p3参照)を公表し、同日付の「平成27年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）（平成28年3月11日）の送付について」の事務連絡(p2～p3参照)を掲載している。　事務連絡では、2015年度介護報酬改定で新設された【社会参加支援加算】の平均利用月数の計算方法についてQ＆Aを公表し、市町村やリハビリテーション事業所などへの周知を依頼している。社会参加支援加算は、リハ・・・

2016年03月11日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（3月13日～3月19日）

来週注目の審議会スケジュール（3月13日～3月19日）（3／11）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週3月13日（日）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「医薬品・医療機器薬事戦略懇談会」や「肝炎対策推進協議会」などです(p1参照)。　14日の「医薬品・医療機器薬事戦略懇談会」では、「先駆け審査指定制度」などが議題となる見通しです。「先駆け審査指定制度」は2015年度から試験運用が始まっており、早期の治験段階で著しい有効性が見込まれると指定した医薬品などに関して、実用化までの承認審査期間の・・・

2016年03月09日(水) ［医療費］ 47都道府県の2014年度における介護費分析データ　政府WG

社会保障制度改革推進本部医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（第17回　3／9）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 保健・健康

　政府は3月9日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（WG）」を開催し、厚生労働省が「介護費の地域分析」として、47都道府県の2014年度における次の項目についてデータを示した。　（1）第1号被保険者1人あたり介護費（年齢調整後）と、認定率の地域差（年齢調整後）(p4参照)。　（2）認定率（年齢調整後）軽度（要支援1～要介護2）と、認定率（年齢調整後）重度（要介護3～要介護5）(p5参照)。　（3）・・・

2016年03月09日(水) ［医療改革］医療介護連携系の人材など総合確保方針の論点提示　促進会議

医療介護総合確保促進会議（第6回　3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は3月9日、「医療介護総合確保促進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた論点」のたたき台などを議論した。　厚労省は団塊世代がすべて75歳以上となる2025年に向けて、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で生活が継続できる「地域包括ケアシステム」を構築すると説明。サービスを利用する国民の視点に立ち、急性期医療から在宅医療・介護までサービスが切れ目なく提供できるよう、一・・・

2016年03月09日(水) ［診療報酬］被災地特例措置の9月30日までの利用継続を承認　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第329回　3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　3月9日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「被災地の特例措置」などを議論した。　東日本震災の被災地では、医療従事者の不足や、1医療機関あたり患者数の増加（医療機関や介護施設等の減少に伴う集中）などのため、診療報酬上の特例措置が認められている。たとえば、看護配置の特例や平均在院日数要件の特例など厚労省は医科・歯科あわせて26の特例を設けている(p18～p21参照)。　2016年1月時点の利用状況・・・

2016年03月09日(水) ［経営］ 3月9日に医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（3／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は3月9日付で、（1）医療貸付、および、（2）福祉貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(p2参照)(p4参照)の利率を、それぞれ変更した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～18年以内0.30％、18年超～21年以内0.40％、21年超～24年以内0.50％、24年超～27年以内0.60％、27年超～30年以内0.70％&l・・・

2016年03月08日(火) ［介護保険］在宅医療介護連携、情報提供率と退院調整率に課題　担当者会議

都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議（第2回　3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月8日、2015年度都道府県医療介護連携調整実証事業の「都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」を開催し、厚生労働省が施策の説明を行い、担当者らが意見交換した。　在宅医療・介護の連携推進に関して、厚労省は介護保険法で制度化されて「地域支援事業」に位置づけられ、市区町村が主体となり郡市区医師会等と連携して取り組むことと説明。実施可能な市区町村は2015年4月から取り組みを始め、2・・・

2016年03月07日(月) ［介護］特養ホーム等の建物所有要件の緩和に関する意見募集　厚労省

特別養護老人ホーム等の建物所有要件の緩和に関する意見募集（パブリックコメント）について（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会援護局福祉基盤課老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、「特別養護老人ホーム等の建物所有要件の緩和」に関する意見を募集している(p1参照)。　今回の緩和は、特養老人ホーム（介護老人福祉施設）を設置しようとする社会福祉法人が、所定の要件を満たしている場合には、それに用いる不動産のすべてについて、国や地方自治体以外の者から貸与を受けていても差し支えないとするもの。また、併設される老人短期入所施設も同様とした。2016年4月1日に施行予定・・・

2016年03月07日(月) ［介護保険］処遇改善加算の不正請求対応の通知を近日発出　全国課長会議

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 労働衛生

　厚生労働省は3月7日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催し、老健局所管の（1）地域包括ケアシステム構築の支援体制強化、（2）介護職員処遇改善加算の不正請求防止、（3）地域包括ケア『見える化』システム―などの施策について、都道府県等の担当者に説明した。　（1）で、厚労省は全国の市町村で地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題と指摘。2016年度から、厚労省老健局に「地域包括ケア総合調整官」を配・・・

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