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2016年07月15日(金) ［医療改革］平均在院日数の地域差に検討求める声相次ぐ　医療計画検討会1

医療計画の見直し等に関する検討会（第3回　7／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は7月15日、「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催し、「基準病床」などを議論。基準病床数制度の論点として、（1）計画期間の6年への変更を踏まえた基準病床数の算定期間、（2）一般病床算定で、全国一律としている平均在院日数の経年変化の見込み、（3）直近の値を用いている病床利用率、（4）流出超過加算（流出超過分の患者数の3分の1を病床換算したものを限度とする加算―の4点が提示されている・・・

2016年07月15日(金) ［社会福祉］生活保護の各種加算の認定状況や保護再開理由を報告　基準部会

社会保障審議会生活保護基準部会（第24回　7／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は7月15日、社会保障審議会の「生活保護基準部会」を開催し、「生活扶助基準の水準の検証手法および今後の検証手法の開発」に向けた検討などを実施した。　厚労省は委員からの求めに応じて資料提出し、生活保護基準の各種加算の認定状況に関し、事業費総額が1,675億円で、認定件数106万9,740件と説明(p4参照)。　内訳は障害者加算859億円（32万8,435件）、母子加算349億円（12万9,958件）、児童養育加算255億円・・・

2016年07月15日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.81　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政「在宅医療」、「療養病床（2）」（第81号　7／15）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　「キーワードでみる厚生行政」（7月4日～7月8日）をアップしました。今回は、（1）在宅医療(p3～p4参照)、（2）療養病床(p6～p7参照)―を解説しています。　（1）は、在宅医療推進の背景と、在宅医療にかかる医療資源の現状について、（2）は、4週連続シリーズの2回目として、療養病棟入院基本料と医療区分・ADL区分の説明と、療養機能強化型と要介護認定について、取り上げています。　勉強会や企画書の資料作成などにす・・・

2016年07月15日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（7月18日～7月23日）

来週注目の審議会スケジュール（7月18日～7月23日）（7／15）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週7月18日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「介護保険部会」と「アレルギー疾患対策推進協議会」です(p1参照)。　20日（水）の「介護保険部会」では、「軽度者への支援のあり方」、「福祉用具・住宅改修」を議論する予定です。いずれも介護保険制度の持続可能性の確保のため、給付のあり方が検討される見通しです。また、政府の改革工程表では、公的保険給付の範囲や内容を適正化し、保険料負担の上昇な・・・

2016年07月14日(木) ［介護保険］サ高住事業、登録事業者の更新手続きを周知　厚労省

介護保険最新情報 vol.557（7／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者医療課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月14日、介護保険最新情報Vol.557を公表し、「サービス付き高齢者向け住宅事業の登録の更新に係る周知徹底」などに関する同日付の通知を掲載した(p2参照)。　サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度（2011年10月20日創設）では、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（2001年法律第26号）の規定により、5年ごとの更新制が採用されている。厚労省は登録事業者が更新を受けずに事業を継続した場合、名称・・・

2016年07月13日(水) ［予算］ 1億総活躍の施策、税収上振れなど用い当初予算に別枠　諮問会議

経済財政諮問会議（平成28年第9回　7／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 医療保険

　内閣府は7月13日、「経済財政諮問会議」を開催し、「来年度予算の全体像」などを議論した。　2017年度予算の基本的な考え方とポイントに関し、民間議員の高橋進議員（日本総合研究所理事長）らはデフレから脱却し、1億総活躍社会の実現などを通じて経済の好循環を軌道に乗せる必要があると強調。安倍晋三首相の要請で7月中に取りまとめる経済対策と補正予算、当初予算を一体として、将来につながる切れ目ない対応を進めるべきと・・・

2016年07月13日(水) ［経営］ 5月のドラッグストアの販売総額は前年同月比3.8％増　経産省

商業動態統計月報平成28年5月分（7／13）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 予算・人事等

　経済産業省は7月13日、2016年5月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象(p13参照)。調査期日は毎月月末現在(p5参照)。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比3.8％増となる4,794億円(p31参照)。主な内訳は、次の通り。　調剤医薬品は同2.4％減の29・・・

2016年07月13日(水) ［経営］ 7月13日に医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（7／13）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は7月13日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、および、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(p2参照)(p4参照)(p6参照)の利率を、それぞれ変更する。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～30年以内0.30％(p1参照)。　また、「診療所の新築資金・甲種増改築・・・

2016年07月11日(月) ［予算］自然増勘案し概算要求、制度改正の影響は予算案で反映　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第11回　7／11）: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険 診療報酬

　政府は7月11日、経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催し、「社会保障関係費の概算要求」などを議題とした。　内閣府は年金・医療・介護・福祉などの義務的経費（法律で支出が定められている経費等）に関し、受給者数・1人当たり給付費などの伸び率の実績等を勘案し、高齢化等に伴う自然増分を推計して盛り込み、8月に2017年度の概算要求をすると説明。また、年内（2016年内、2017年通常国・・・

2016年07月08日(金) ［介護］介護休業、要介護1以下でも一定基準で対象に　基準研究会報告書案

介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会（第3回　7／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生

　厚生労働省は7月8日、「介護休業制度における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に関する研究会」を開催し、「報告書案」を提示した。介護休業制度が介護保険制度制定前に創設されているため、現状の判断基準に介護保険との整合性が求められているほか、介護開始時点で8割以上が在宅介護を行っていることなどを踏まえた見直しを検討している。　今回、報告書案では、介護休業の対象となる「常時介護を必要とする状態・・・

2016年07月08日(金) ［医療保険］支払基金の審査効率化などWGで検討へ　データヘルス検討会

データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会（第4回　7／8）: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月8日、「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」を開催し、（1）前回のヒアリングにおける質問事項(p2～p7参照)、（2）ビックデータの現状(p8～p24参照)、（3）構成員からのプレゼンテーション(p25～p39参照)、（4）当面の検討事項の整理(p40参照)―の4項目を議題とした。　（3）で、林いづみ構成員（桜坂法律事務所弁護士）は「診療報酬の審査の効率化と統一性の確保」に・・・

2016年07月08日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.80　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政「認知症への取り組み」、「療養病床（1）」（第80号　7／8）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　「キーワードでみる厚生行政」（6月27日～7月1日）をアップしました。今回は、（1）認知症への取り組み(p3～p4参照)、（2）療養病床(p6～p7参照)―を解説しています。　（1）は、2025年における認知症の推計と、新オレンジプランについて、（2）は、4週連続シリーズの1回目として、「療養病床」の説明と、医療療養病床と介護療養病床の併存問題について取り上げています。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐ使える、最・・・

2016年07月08日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（7月11日～7月16日）

来週注目の審議会スケジュール（7月11日～7月16日）（7／8）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週7月11日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「医療保険部会」と「医療計画の見直し等に関する検討会」です(p1参照)。　14日（木）の「医療保険部会」では、政府の経済・財政再生計画での指摘事項の「高額療養費」、「後期高齢者の窓口負担」を議論する予定です。「高額療養費制度」では、政府から世代間・世代内の負担の公平性・負担能力に応じた負担を考慮した、外来上限や高齢者の負担上限額に関する見・・・

2016年07月06日(水) ［労働］正社員以外の労働協約規定、医療・福祉は「ある」43.2％　厚労省

平成27年「労使間の交渉等に関する実態調査」の概要（7／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計質室　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は7月6日、2015年の「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果を公表した。調査は労働組合と使用者の間の団体交渉・労働協約の実態を明らかにするもので、2015年6月30日現在の状況に関し、3,215労働組合から回答を得ている(p3参照)　労働環境に関し、「医療・福祉」分野では、看護職が一旦離職すると医療技術の進歩への不安などから再就職が進まないことや、夜勤・交代制勤務などの厳しい労働環境が指摘されてい・・・

2016年07月05日(火) ［医療保険］子どもの医療費助成・介護保険の財政調整の新設要請　知事会

地方創生対策本部会合（平成28年度　第1回　7／5）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 医療保険 介護保険 医療提供体制

　全国知事会は7月5日、「地方創生対策本部会合」の初会合を開催し、「地方創生の実現に向けた決議案」などを協議した。　決議案では、地方創生に向けた大きな流れを緩めてはならないとして、国はニッポン1億総活躍プランの実現に向け取り組んでいるが、「改めて地方創生なくして1億総活躍社会の実現なしとの決意と覚悟で地方創生に全力で取り組んでほしい」と要請。このため、地方創生の進化に不可欠として6項目の要求をしている&・・・

2016年07月04日(月) ［介護］介護キャリア段位制度、新規認定者に76人　シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（7／4）《シルバーサービス振興会》: 発信元：シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会は7月4日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。審議の結果、新たに76人の認定者が誕生し、レベル認定者総数は1,717人となった(p1参照)。　レベル認定者1,717名の内訳を見ると、「サービス種別」では、多かったのが、介護老人保健施設494人、介護老人福祉施設415人、訪問介護191人の順。「都道府県別」では、東京都235人、大阪府119人、愛知県96人。「レベル別」・・・

2016年07月04日(月) ［医療改革］地域包括ケアの具体化へ必要な取り組みを例示　医療介護促進会議

医療介護総合確保促進会議（第7回　7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は7月4日、「医療介護総合確保促進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた検討」などを行った。総合確保方針とは、医療介護総合確保推進法で、厚生労働大臣に定めることを命じている「地域における医療および介護を総合的に確保するための基本的な方針」。　「地域包括ケアシステムの具体化に向けた現場での医療介護連携の促進」に関し、厚労省は医療従事者や介護従事者の取り組みの論点として、（i）入院時、・・・

2016年07月01日(金) ［経営］ 2016年5月の医療・福祉新規求人総数は約18.3万人　厚労省

一般職業紹介状況（平成28年5月分）（7／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月1日、「一般職業紹介状況」（2016年5月分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況を取りまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2016年5月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.36倍（調整前前年同月比0.16ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2.0・・・

2016年07月01日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（7月4日～7月9日）

来週注目の審議会スケジュール（7月4日～7月9日）（7／1）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週7月4日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「医療介護総合確保促進会議」と「全国在宅医療会議」です(p1参照)。　4日（月）の「医療介護総合確保促進会議」では、「総合確保方針の改定に向けた検討」を実施します。団塊世代がすべて75歳以上となる2025年に向けて、急性期医療から在宅医療・介護までサービスが切れ目なく提供される医療介護連携が求められています。前回、方針改定に向けた論点のたたき台・・・

2016年06月30日(木) ［介護］介護外国人労働者の在留資格新設や技能実習を解説　国会図書館調査

介護分野の外国人労働者受入れ問題調査と情報―ISSUE BRIEF― NUMBER 913（6／30）《国立国会図書館》: 発信元：国立国会図書館　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生

　国立国会図書館はこのほど、調査と情報―ISSUE BRIEF―として、「介護分野の外国人労働者受入れ問題」（濱野恵氏）を公表した。調査と情報は国政上の課題に関する簡潔な報告・解説をするシリーズ。　報告では、政府が入管法改正による専門的・技術的分野の在留資格「介護」の新設と、外国人技能実習制度への介護分野の追加の2つの方法で、介護分野の外国人労働者の受け入れを進める方針と説明。このため、「入管法改正法案」と「技・・・

2016年06月30日(木) ［経営］医療・福祉の4月売上高は前年同月比2.8％増、需要DIは－6.6　総務省

「サービス産業動向調査」平成28年4月分結果（速報）（6／30）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は6月30日、2016年4月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p30参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で27兆5,542億円と、前年同月比0.2％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,608億円で、同2.8％増だった(p2参照)。このうち、「医療業」2兆8,837億円（前年同月比2.2％増）、「保健衛生」331億円（同6.2％増）、「・・・

2016年06月30日(木) ［医療改革］循環器病を診療する施設の役割分担を提案　循環器病診療検討会

脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る診療提供体制の在り方に関する検討会（第1回　6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は6月30日、「脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る診療提供体制の在り方に関する検討会」の初会合を開催。（1）循環器病の診療提供体制の現状と課題、（2）今後の進め方―などを議論した。　循環器病は日本の主要な死亡原因で、介護が必要になる主な原因の1つ。検討会は循環器病の医療・介護の負担軽減と国民の健康寿命の延伸などのため、循環器病の急性期・慢性期の診療提供体制のあり方などを検討する・・・

2016年06月30日(木) ［障害者］重度訪問介護の訪問先拡大など障害者支援法改正報告　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第80回　6/30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は6月30日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律および児童福祉法の一部を改正する法律」についての報告などを行った(p2～p15参照)。　今回、厚労省は障害者総合支援法の施行3年を迎えて見直しを行い、「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律および児童福祉法の一部を改正する法律案」を、2016年3月1日に国会提出した・・・

2016年06月29日(水) ［経営］ドラッグストアの5月販売総額は前年同月比3.7％増　経産省

商業動態統計速報平成28年5月分（6／29）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　経済産業省は6月29日、2016年5月分の「商業動態統計速報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比3.7％増となる4,789億円(p10参照)。主な内訳は、次の通り。　調剤医薬品は同2.3％減の295億円、OTC医薬品は同1.8％増の685億円、ヘルスケア（衛・・・

2016年06月28日(火) ［経営］社会福祉法人の従業員数DIマイナス53、強まる不足感　福祉医療機構

社会福祉法人経営動向調査の概要（6／28）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構経営サポートセンターリサーチグループ　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構は6月28日、「社会福祉法人経営動向調査」（6月実施分）の結果概要を公表した。社会福祉法人の経営や社会福祉政策の適切な運営支援をするため、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人（391法人）を対象に、業況・収支・資金繰り・従事者の充足状況など、現場の実感を調査している(p2～p4参照)。　調査では、集計した法人ごとの各項目（業況、サービス活動増減差額、従業員数など）の増減である・・・

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