キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

全7,719件中3,451 ~3,475件 表示 最初 | | 137 - 138 - 139 - 140 - 141 | | 最後

2016年02月16日(火)

介護介護福祉士試験の実務者研修期間の短縮などに意見募集 厚労省

「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集について(2/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 介護保険 労働衛生 教育機関
 厚生労働省は2月16日、「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始した。 今回、改正するのは、(1)実務者研修の受講期間の短縮(2)実技試験の免除(3)介護事業者などによる登録要件の明確化─など。2016年4月1日に施行予定(p2参照)。 募集期間は3月16日まで。意見は所定の様式により、電子政府の総合窓口(e-Govパブリックコメント意見提出フォーム)、郵送、ファクスの・・・

続きを読む

2016年02月16日(火)

[政令] 介護保険の国庫負担金の算定などに関する政令が一部改正 内閣

介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令案」について(説明要旨)(2/16)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 介護保険 高齢者 社会福祉
 政府は2月16日、「介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令案」(p2~p3参照)(p4~p9参照)を閣議決定した。「公的年金制度の財政基盤および最低保証機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」の一部施行にともない、介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令などが一部改正される(p1参照)。 内容としては、2016年度における被用者保険など保険者に関する介護給付費・地域・・・

続きを読む

2016年02月16日(火)

[政令] 地域密着型サービス事業者の指定有効期間など規定整備 政府

「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」について(2/16)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 介護保険
 政府は2月16日、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」(p4~p12参照)を閣議決定した。医療介護総合確保推進法(2014年6月成立)一部施行にともなう、関係政令の整備や経過措置に関する政令の一部改正をするもの。施行は4月1日。 具体的には、指定地域密着型サービス事業者の指定有効期間を従来の指定を受けた日から起算し・・・

続きを読む

2016年02月15日(月)

注目の記事 [地域包括ケア] 科学技術戦略、妊産婦から高齢者まで対象拡大を 内閣府WG

総合科学技術・イノベーション会議 重要課題専門調査会 地域における人とくらしのワーキンググループ(2/15)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
 内閣府は2月15日、総合科学技術・イノベーション会議の重要課題専門調査会「地域における人とくらしのワーキンググループ(WG)」を開催し、「科学技術イノベーション総合戦略2016」の骨子を検討した。 科学技術イノベーション総合戦略2015は急速に進む少子高齢化や経済・社会が大きく変化していく時代の中、課題を解決し持続的な発展を実現するための科学技術イノベーション推進を目指し、2015年6月に閣議決定された。 戦略で・・・

続きを読む

2016年02月15日(月)

注目の記事 介護] 1億総活躍目指して介護人材確保へヒアリング 政府意見交換会

一億総活躍社会に関する意見交換会(第4回 2/15)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 高齢者 介護保険
 政府は2月15日、「1億総活躍社会に関する意見交換会」を開催し、「介護人材の確保」について有識者から意見聴取した。1億総活躍社会に向けては介護サービスを50万人分拡大する「介護離職ゼロ」への緊急対策のため、人材確保などが求められている。 採用活動の取り組みに関し、社会福祉法人徳心会特別養護老人ホームさくらえんの山村修司園長は少子化の影響による資格取得者の専門学校生が減少し、高卒者獲得へ目を向けた経験を・・・

続きを読む

2016年02月15日(月)

介護保険] 軽度者向けサービスの地域支援事業移行に懸念表明 老施協

軽度者(要介護2以下)向け介護保険サービスの改革に関する意見(2/15)《全国老人福祉施設協議会》
発信元:全国老人福祉施設協議会   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 全国老人福祉施設協議会は2月15日、「軽度者サービスの移行」に関する意見書を塩崎恭久厚生労働大臣と自由民主党に提出した。軽度者サービスの移行とは、財務省の財政制度等審議会から提案された軽度者向け介護保険サービスを地域支援事業へ移行するもの(p1参照)。 老施協は軽度者を介護保険制度のデイサービスの対象から除外することは、認知症利用者への対応を希薄化させるばかりか、家族介護を前提としかねない制度的・・・

続きを読む

2016年02月15日(月)

[経営] 12月の産業活動指数、医療業は前年に比べ0.2%増 経産省

第3次産業活動指数 平成27年12月分(2/15)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 調査・統計
 経済産業省は2月15日、2015年12月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年(2010年)を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p3参照)。 第3次産業活動指数は、第3次産業総合で102.6(季節調整済指数に対し前月比0.6%減・原指数に対し前年同月比0.1%増)で、業種別では、「医療、福祉」は115.0(同0.・・・

続きを読む

2016年02月12日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(2月15日~2月20日)

来週注目の審議会スケジュール(2月15日~2月20日)(2/12)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週2月15日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「介護保険部会」や「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」などです。 17日の「介護保険部会」は、2013年12月20日以来の開催です。議題は(1)介護分野の最近の動向、(2)介護保険制度における所得指標の見直し―などが予定されており、介護保険制度の見直しに向けた議論がスタートします。前回の制度改正では、「地域包括ケアシステム構築」と「介護保・・・

続きを読む

2016年02月10日(水)

[経営] 2月10日に医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(2/10)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 予算・人事等
 独立行政法人福祉医療機構は2月10日付で、(1)医療貸付、および、(2)福祉貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」(p2参照)(p4参照)の利率を、それぞれ変更した。 医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内~14年以内0.30%、14年超~17年以内0.40%、17年超~19年以内0.50%、19年超~21年以内0.60%、21年超~23年以内0.70%・・・

続きを読む

2016年02月10日(水)

注目の記事 [改定速報] 療養病棟入院基本料2は医療区分2・3の患者5割 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第328回 2/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 改定答申
 2月10日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定について答申をしており、このほか、「地域包括ケア病棟入院料」、「療養病棟入院基本料」などに関して、新点数や施設基準などが示されている。 地域包括ケア病棟入院料に関しては、比較的軽度な急性期患者に対する入院医療を整備するため、【地域包括ケア病棟入院料(入院医療管理料を含む)】の包括範囲から、手術、麻酔にかかる費用を除外する・・・

続きを読む

2016年02月09日(火)

介護] トイレ取付型健康チェック装置の開発を採択候補課題に決定 総務省

平成27年度 ICTイノベーション創出チャレンジプログラム(I-Challenge!)」に係る採択候補課題の決定(2/9)《総務省》
発信元:総務省 情報通信国際戦略局 技術政策課   カテゴリ: 介護保険 医薬品・医療機器
 総務省は2月9日、「2015年度 ICTイノベーション創出チャレンジプログラム(I-Challenge!)」に係る提案について、採択候補課題を決定したことを公表した。 決定した提案課題は、「小型のバイオセンシング技術を活用したトイレ取付型健康チェック装置とサービスの開発」で、研究開発機関はサイマックス株式会社で、事業化支援機関は株式会社ジャフコ(p1参照)。 総務省では、提案内容の遂行に支障がないかなどを確認後、・・・

続きを読む

2016年02月08日(月)

介護] 男性の介護と仕事の両立を目指すワークショップを開催 東京都

平成27年度 男性のための介護参画事業 男性の家族介護応援プロジェクト(お知らせ)(2/8)《東京都》
発信元:東京都 生活文化局 都民生活部   カテゴリ: 介護保険
 東京都は3月21日と3月26日に、男性の仕事と介護の両立を目指すためのワークショップ「男性の家族介護応援プロジェクト」を開催する。男性やその配偶者を主な対象に、男性が働きながら介護をするにあたっての現状、問題点、対応策などを介護経験者から聞くとともに、悩みを抱え込まないための対話会やワークショップを行う(p1~p3参照)。 3月21日には男性介護ネット事務局長、立命館大学教授の津止正敏氏がコーディネーター・・・

続きを読む

2016年02月08日(月)

介護保険] 2015年10月の要介護者は617.5万人で給付費7,523億円 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成27年10月暫定版)(2/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 介護保険 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は2月8日、2015年10月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,346万人。要介護者(要支援者含む)は617.5万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は388.9万人、地域密着型サービス受給者は40.9万人、施設サービス受給者は90.0万人。また、介護保険給付費の総額は7,523億円だった(p1参照)。・・・

続きを読む

2016年02月05日(金)

介護保険] 地域密着型通所介護の人員基準など4月施行の省令周知 厚労省

介護保険最新情報Vol.514 (2/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は2月5日、介護保険最新情報vol.514(p1~p11参照)を公表し、同日付の「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布」に関する事務連絡を掲載している。 事務連絡では、社会保障審議会・介護給付費分科会(2015年1月9日)で、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正」に関して答申され、2016年4月1日から施行される部分の省令改正を周知・・・

続きを読む

2016年02月05日(金)

注目の記事 [予算] 経済・財政再生へ 改革工程表などに基づく歳出改革 財政分科会

財政制度等審議会 財政制度分科会(2/5)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等 税制改正
 財務省は2月5日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、(1)2016年度予算、(2)財政制度分科会の今後の進め方―などを議論した。 (1)に関し、財務省は「経済再生と財政健全化の両立する予算」だとして、1億総活躍社会の実現に向けて「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」に直結する子育て支援・介護サービス等の充実をなどを図ると報告。また、地方創生を本格展開するほか、持続可能な社会保障制度の確立に向けて、・・・

続きを読む

2016年02月05日(金)

注目の記事 [高齢者] 2014年度の施設従事者による虐待判断件数35.7%増 厚労省

平成26年度 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果(2/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険 高齢者 社会福祉
 厚生労働省は2月5日、2014年度の「高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査」の結果(p1~p17参照)(p18~p52参照)を公表した。全国の市町村や都道府県の高齢者虐待への対応状況をまとめたもの。 養介護施設従事者等の虐待判断件数は前年度(2013年度)比35.7%増の300件で、相談・通報件数は前年度比16.4%増の1,120件と、ともに調査開始以来最高だった(p1参照)&・・・

続きを読む

2016年02月05日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(2月8日~2月13日)

来週注目の審議会スケジュール(2月8日~2月13日)(2/5)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週2月8日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「中央社会保険医療協議会 総会」や「医療情報ネットワーク基盤検討会」などです。 10日の「中央社会保険医療協議会 総会」では、2016年度診療報酬改定に向けて答申が行われる見通しです。答申は短冊に具体的な点数の入った新点数表・施設基準を含んだ厚生労働大臣からの改定内容の諮問に対して中医協総会が内容を認めるものです。ほぼ1年間の改定の議論を経て・・・

続きを読む

2016年02月04日(木)

注目の記事 [医療改革] 地域医療構想調整会議の議論の進め方例示 地域医療構想検討会2

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会(第13回 2/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医療保険
 2月4日の「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」では、「病床機能報告の改善」に関して、(1)病棟の機能に着目した情報の活用に向けた検討のほか、(2)病院の機能に着目した情報の活用に向けた検討―も提案された。 (1)では、厚労省は報告された「病棟票」を活用して、病棟ごとに「病棟部門の職員数」、「入棟前の場所、退棟先の場所別の入院患者の状況」、「退院後に在宅医療を必要とする患者の状況」、「一般病・・・

続きを読む

2016年02月04日(木)

[医療改革] 臨床の医師数は地域医療構想の推計方法踏襲 医師需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会(第2回 2/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は2月4日、医療従事者の需給に関する検討会の「医師需給分科会」を開催し、(1)必要医師数の推計方法案(p34~p40参照)、(2)医師偏在に係る課題の整理案(p41~p45参照)-などが提示された。 分科会では高齢社会が進むなか、実情に応じた医療提供体制を構築するため、地域医療構想との整合性の確保や地域間偏在等の是正などの観点を踏まえた医療従事者の需給の検討が行われている。 今回、厚労省は(1)で・・・

続きを読む

2016年02月03日(水)

介護保険] 2016年度「経営概況調査」案の形式を微修正 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第127回 2/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は2月3日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開き、2016年度に実施する「介護経営概況調査」の実施案(p4参照)(p5~p7参照)を示した。内容は、1月25日に開催された同分科会「介護事業経営調査委員会」で示されたものとほぼ同じ。各サービス施設・事業所向け調査票案(p8~p15参照)(p16~p22参照)(p23~p28参照)(p29~p42参照)(p43~p57参照)のレイアウトが一部修正されている。 介・・・

続きを読む

2016年02月03日(水)

注目の記事 [改定速報] 診療報酬改定の「答申附帯意見案」を了承 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第327回 2/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
 2月3日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、2016年度診療報酬改定の「答申附帯意見案」を議論し、了承した。 附帯意見は調査・検証、引き続き検討などをする18項目を記載。記載項目は主に次の通り(p530~p531参照)。 ●急性期、回復期、慢性期等の入院医療の機能分化・連携の推進等について、次に掲げる事項等の影響を検討・一般病棟入院基本料・特定集中治療室管理料における「重症度、医療・看護必要度」・・・

続きを読む

2016年02月01日(月)

介護] スマホアプリ開発で「介護離職ゼロ」に貢献 総務省

I-Challenge! の補助金交付決定 ~「がんばらない介護」を実現するIoT支援ツールの開発~(2/1)《総務省》
発信元:総務省 情報通信国際戦略局 技術政策課   カテゴリ: 介護保険 医薬品・医療機器
 総務省は2月1日、「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム(I-Challenge!)」の採択候補としてなっていた技術開発課題「『がんばらない介護』を実現するIoT支援ツールの開発」に対し、先進的情報通信技術実用化支援事業費補助金の交付決定を行ったことを公表した。交付対象の研究開発機関は株式会社Z-Works(2015年度交付予定額:2,227万7,000円)で、事業化支援機関は株式会社ケイエスピー(同43万8,000円)(p1参照)・・・

続きを読む

2016年02月01日(月)

注目の記事 介護] 人材確保の再就職支援に返還免除付き貸付や登録事業 地域戦略会議

介護人材地域確保戦略会議(第4回 2/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 高齢者 介護保険 労働衛生
 厚生労働省は2月1日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催した。政府が新たに掲げた「介護離職ゼロ」実現に向けて必要となる介護人材確保への取り組みを推進するため、厚生労働省が施策を説明したほか、都道府県の好事例が紹介された。 厚労省は「介護人材確保対策」関して、(1)離職した介護人材の呼び戻し対策、(2)若者の新規参入促進策、(3)中高年齢者の新規参入促進策―などの施策を説明。 (1)では、介護職員として・・・

続きを読む

2016年01月29日(金)

[経営] 医療・福祉の11月売上高は前年同月比5.4%増で需要DIは3.2 総務省

「サービス産業動向調査」 平成27年11月分結果(速報)(1/29)《総務省》
発信元:総務省 統計局   カテゴリ: 予算・人事等 調査・統計
 総務省は1月29日、2015年11月分の「サービス産業動向調査(速報)」(p1~p30参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業の月間売上高は、全体で28兆1,954億円と、前年同月比1.9%増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,692億円で、同5.4%増だった(p2参照)。このうち、「医療業」2兆8,755億円(前年同月比5.9%増)、「保健衛生」456億円(同2.5%増)、「・・・

続きを読む

2016年01月29日(金)

[経営] 2015年12月の医療・福祉新規求人総数は約17.9万人 厚労省

一般職業紹介状況(平成27年12月分及び平成27年分)(1/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用対策課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は1月29日、「一般職業紹介状況」(2015年12月分および2015年分)(p1~p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2015年12月の有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合:季節調整値)は1.27倍(前年同月比0.02ポイント増)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合:季節調・・・

続きを読む

全7,719件中3,451 ~3,475件 表示 最初 | | 137 - 138 - 139 - 140 - 141 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ