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2016年06月27日(月) ［介護保険］ 2016年4月の要介護者は621.5万人で給付費7,398億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成28年4月暫定版）（6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は6月27日、2016年4月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,387万人。要介護者（要支援者含む）は621.5万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は390.1万人、地域密着型サービス受給者は41.6万人、施設サービス受給者は91.7万人。また、介護保険給付費の総額は7,398億円だった(p1参照)。

2016年06月25日(土) ［人事］日医、役員別の職務分担を決定　日本医師会

日本医師会執行部職務分担表【役員別】（6／25）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等

　日本医師会は6月25日、「日本医師会執行部職務分担表（役員別）」を公表した。　任期満了に伴う日本医師会（日医）の会長選挙が行われ、現職の横倉義武氏が3選を果たした。それに伴い、新たな執行部が結成された。資料では、横倉会長はじめ副会長、常任理事の名前と職務内容が示されている(p1参照)。　副会長について見てみると、政策担当は中川俊男氏、総務担当は今村聡氏、学術担当は松原謙二氏が担当する。　また常任理・・・

2016年06月24日(金) ［医療保険］国保7割、介護保険9割不適切、5年遡及して保険料還付を　総務省

国民健康保険、後期高齢者医療および介護保険にかかる保険料の還付の促進及び還付加算金の取り扱いの改善（6／24）《総務省》: 発信元：総務省行政評価局行政相談課　　カテゴリ： 医療保険 介護保険 社会福祉

　総務省は6月24日、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険にかかる保険料の還付促進・還付加算金の取り扱い改善に関し、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて、厚生労働省にあっせんを行ったと発表した。あっせんとは、行政が紛争解決のため、意見や代替案を示して自主的改善を促す制度。　相談は「母の後期高齢者医療の減額賦課事由のある保険料を、所得税や地方税と同様、過去5年間分について遡及して還付してほしい」という・・・

2016年06月24日(金) ［介護保険］高額介護予防サービス費相当事業の留意点を説明　厚労省

介護保険最新情報 vol.556（6／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月24日、介護保険最新情報vol.556を公表し、「介護予防・日常生活支援総合事業における高額介護予防サービス費相当事業等の留意事項」(p2～p3参照)、「介護予防・日常生活支援総合事業における公費負担を対象とした高額介護予防サービス費相当事業による支給の振替」(p4～p7参照)に関する同日付の事務連絡を掲載した。　高額介護予防サービス費とは、介護保険サービスの1カ月の自己負担額が一定の上限額を・・・

2016年06月24日(金) ［労災］精神障害の労災支給、2015年度は介護事業等2位、医療業3位　厚労省

平成27年度「過労死等の労災補償状況」を公表（6／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は6月24日、2015年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。過重労働が原因で発症した脳・心臓疾患や仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況など取りまとめたもの。　集計は（1）脳・心臓疾患に関する事案の労災補償(p3～p14参照)、（2）精神障害に関する事案の労災補償(p15～p26参照)―の各状況が示されている。　（1）では、支給決定件数は251件で、前年度比26件減少し3年連続の減少。・・・

2016年06月24日(金) ［介護］地域介護等施設整備282件に20億4,683万円を交付　厚労省

平成28年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（第1次）の内示について（6／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は6月24日、2016年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（第1次）を内示し、合計282件（計画数）、20億4,683.8万円と公表した。　内示計画数がもっとも多いのは、大阪府が21件で1億5,121.9万円、兵庫県も21件で4,052.9万円、次いで福岡県が17件で4,403.9万円だった(p2参照)。・・・

2016年06月24日(金) ［認知症］地方自治体における認知症の取り組みを公表　厚労省調査

認知症の本人及び家族への地域資源を活用した支援に関する調査―自治体における新オレンジプランの実施状況について―: 発信元：厚生労働省政策統括官政策評価官室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月24日、「認知症の本人及び家族への地域資源を活用した支援に関する調査」を公表した。2025年に65歳以上の約5人に1人が認知症になると推計されており、2015年1月には「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」が策定されている。今回、厚労省が関係機関などの参考情報として活用されることを目的に、地方自治体が地域資源を活用している取り組みを調査した(p2参照)。　調査報告書では、（1）認知症サ・・・

2016年06月24日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（6月27日～7月2日）

来週注目の審議会スケジュール（6月27日～7月2日）（6／24）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週6月27日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会」と「医療保護入院等のあり方分科会」です(p1参照)。　29日（水）の「新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会」では、前回に引き続き、関係団体からヒアリングを実施する予定です。前回会議までに、病床機能や訪問看護などについて、有識者からヒアリングを実施。今回は、多様な精神疾患・患者増への医療の提供・・・

2016年06月23日(木) ［社会福祉］ 7月31日、II類福祉職の採用選考の説明会を開催　東京都

東京都職員II類（福祉職）業務説明会を開催します！（6／23）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局総務部職員課　　カテゴリ： 社会福祉

　東京都は7月31日に、「東京都職員II類（福祉職）業務説明会」を開催する。都が2016年度から、主に障害児（者）や児童を対象に直接支援を行う福祉職員の「東京都職員II類」の採用選考を開始するのに合わせ実施するもの。　説明会では、業務内容や先輩職員からのメッセージの紹介、採用選考の案内、個別相談などを行う。福祉職II類の配属予定先は、都立病院、療育センター、児童相談所一時保護所、児童自立支援施設など・・・

2016年06月23日(木) ［介護保険］ 2016年4月の介護サービス受給者数は403.7万人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成28年4月審査分）（6／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月23日、2016年4月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは113.80万人、介護サービス403.71万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.66万円、介護サービス19.09万円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.77万人、要介護2が85.14万人、要介護3が51.85万人、要介護4が36.31万人、要介護5が24.27万人。施設・・・

2016年06月22日(水) ［社会福祉］ 22団体で「東京都福祉人材対策推進機構」を設立　東京都

オール東京で「東京の福祉人材対策」を進める！～「東京都福祉人材対策推進機構」を設立～（6／22）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局総務部企画政策課　　カテゴリ： 社会福祉

　東京都は6月29日、「東京都福祉人材対策推進機構」の設立総会を開催した。　「東京都福祉人材対策推進機構」は、東京にある福祉事業者、職能団体、養成施設、就労支援団体、区市町村など行政機関など22団体で構成され、福祉人材対策の検討、人材の掘り起しからマッチング、職場定着までを総合的に支援していくことを目指す協議体(p1参照)。　具体的な構成団体はシルバーサービス振興会、東京都社会福祉協議会、東京都老人・・・

2016年06月22日(水) ［医療改革］療養病床、新類型のあり方巡り経営者からヒアリング　特別部会

社会保障審議会療養病床の在り方等に関する特別部会（第2回　6／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は6月22日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」を開催し、療養病床を持つ病院経営者らからヒアリングを行った。療養病床は、「介護療養病床」と「医療療養病床（看護人員配置が診療報酬上の基準で25対1）」の設置期限を2017年度末に迎えるため、これらの病床の医療・介護ニーズを持つ人々への対応策が求められている。　医療法人社団大和会多摩川病院の矢野諭理事長は「医療療養病棟の地域での存・・・

2016年06月21日(火) ［人事］ 6月21日付の幹部名簿、厚労省辞令を公表　厚労省

厚生労働省幹部名簿（平成28年6月21日）（6／21）、厚生労働省辞令（6月21日付）（6／21）、厚生労働省辞令（6月20日付）（6／20）、厚生労働省辞令（6月17日付）（6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は6月21日、幹部名簿（6月21日付）を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1～p11参照)。また、6月21日発令の人事異動を発表している（以下カッコ内は前職）。　6月21発令の人事異動では、大臣官房長に樽見英樹氏（大臣官房審議官健康、生活衛生担当）、医薬・生活衛生局長に武田俊彦氏（政策統括官社会保障担当）、社会・援護局長に定塚由美子氏（内閣官房内閣・・・

2016年06月21日(火) ［看護］認定看護師の特定行為研修の工夫点を提示　日看協

2016年度第1回記者会見（6／21）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制 医療制度改革

　公益社団法人日本看護協会は6月21日、2016年度における第1回の記者会見を開催し、（1）重点政策・重点事業(p3～p14参照)、（2）看護師基礎教育の4年制化(p18～p24参照)、（3）認定看護師を対象とした特定行為研修の実施(p25～p39参照)、（4）病院で働く看護職の賃金のあり方の提案(p45～p57参照)―について公表した。　（1）に関し、示された重点政策は（i）地域包括ケアシステムの構築と推進(p4～p5参照)、・・・

2016年06月20日(月) ［介護保険］ 2035年も見据えた医療介護基盤の整備を　関東信越厚生局会議

関東信越厚生局地域包括ケア推進都県協議会（第1回　6／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省関東信越厚生局地域包括ケア推進課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省の関東信越厚生局は6月20日、茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・山梨・長野各都県の担当課長を集め、地域包括ケアの推進に関する協議会を開催。（1）関東信越厚生局管内の状況(p5～p12参照)、（2）都県における地域包括ケアの取り組み状況と市区町村支援(p23参照)、（3）都県から見た厚生局事業に対する意見(p74～p76参照)―などについて議論した。　（1）に関し、関東信越厚生局は、管・・・

2016年06月20日(月) ［介護保険］ 2016年3月の要介護者は620.4万人で給付費7,501億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成28年3月暫定版）（6／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は6月20日、2016年3月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,382万人。要介護者（要支援者含む）は620.4万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約17.9％。居宅サービス受給者は391.2万人、地域密着型サービス受給者は41.6万人、施設サービス受給者は91.6万人。また、介護保険給付費の総額は7,501億円だった(p1参照)。・・・

2016年06月17日(金) ［介護］介護休業に関する判断基準のたたき台を提示　常時介護研究会

介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会（第2回　6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月17日、「介護休業制度における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に関する研究会」を開催。「常時介護を必要とする状態に関する判断基準の見直し」を議論し、「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」のたたき台(p2参照)を提示した。　厚労省は「常時介護を必要とする状態」について、（1）要介護2以上を受けていること、または、（2）要介護認定を受ける前などの一定の判断基準―を基準と・・・

2016年06月17日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（6月20日～6月26日）

来週注目の審議会スケジュール（6月20日～6月26日）（6／17）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週6月20日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「療養病床のあり方等に関する特別部会」と「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」です(p1参照)。　22日（水）の「療養病床のあり方等に関する特別部会」では、慢性期の医療・介護ニーズに対応するための療養病床のあり方等について、議論が行われる予定です。前回会議で、新たな療養病床等の選択肢として、「医療内包型」と「医療外付型」が・・・

2016年06月15日(水) ［介護保険］介護従事者処遇状況等調査の今年度実施案了承　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第130回　6／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月15日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催。2016年度の「介護従事者処遇状況等調査の実施案」を議論し、表現を一部修正することとし、内容を大筋で了承した。　今回調査は、施設・事業所に2015年と2016年の2年間在籍する介護従事者が対象。各年の給与や介護職員処遇改善加算の影響などを調査する。前回2015年度調査からの変更点として、処遇改善加算の届出を行わない理由に関し、「対象の制約のため困難・・・

2016年06月15日(水) ［医療改革］ 2次医療圏と老人福祉圏域の整合性を図る　医療計画検討会1

医療計画の見直し等に関する検討会（第2回　6／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は6月15日、「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催。「2次医療圏のあり方」を議論し、（1）2次医療圏の考え方と、地域医療構想との関係(p7～p16参照)、（2）2次医療圏と5疾病・5事業との関係(p17～p20参照)、（3）他計画等との整合性―の論点を示した(p29～p30参照)。　（1）に関し、2次医療圏を基本として、各都道府県は将来の必要病床数を設定する地域的な単位である地域医療構想の策定をしている・・・

2016年06月14日(火) ［診療報酬］退院支援加算、回復期リハ病棟入院料での要件説明　疑義解釈3

疑義解釈資料の送付について（その4）（6／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　6月14日付の2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付（その4）」についての事務連絡では、このほか、（1）退院支援加算、（2）在宅時医学総合管理料・施設入居時等医学総合管理料―などに関するQ＆Aを掲載している。　（1）に関し、【退院支援加算1】の施設基準に過去1年間の【介護支援連携指導料】の算定回数要件がある(p6参照)。　この点、回復期リハビリテーション病棟入院料などの介護支援連携指導料の点数が・・・

2016年06月13日(月) ［経営］ 4月のドラッグストアの販売総額は前年同月比9.5％増　経産省

商業動態統計月報平成28年4月分（6／13）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 予算・人事等

　経済産業省は6月13日、2016年4月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象(p3参照)。調査期日は毎月月末現在(p5参照)。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比9.5％増となる4,625億円(p31参照)。その主な内訳は、次の通り。　調剤医薬品は同9.5％増・・・

2016年06月13日(月) ［介護保険］介護給付費8兆9,005億円、前年比4.6％増　厚労省事業状況報告

平成26年度介護保険事業状況報告（年報）について（6／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は6月13日、2014年度の「介護保険事業状況報告（年報）」を公表した。被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況を、保険者（市町村等）からの報告数値を全国集計したもの。　2015年3月末時点の第1号被保険者数は3,302万人で、前年度比3.1％増の100万人増加。このうち、要介護・要支援認定者数は606万人で、前年度比3.8％増の22万人増加(p2参照)。他方、要介護度別の構成比を見ると、要支援1が14.4％、要支・・・

2016年06月13日(月) ［介護保険］ 2015年度介護報酬改定検証の結果周知を依頼　厚労省

介護保険最新情報 Vol.555（6／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月13日、介護保険最新情報Vol.555を公表し、2015年度「介護報酬改定検証・研究調査の結果（最終版）」に関する情報提供を掲載した(p2参照)。　厚労省は、次期介護保険制度改正や次期介護報酬改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、2015年度介護報酬改定検証・調査研究を実施。2016年6月1日の社会保障審議会介護給付費分科会で2015年度調査結果の最終版を報告し、了承された。　これを受け、厚労省は都道府・・・

2016年06月10日(金) ［医療費］医療費適正化、後発医薬品数量で各都道府県大差なく　厚労省

医療費適正化基本方針について（6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　政府は6月10日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（WG）」を開催し、厚労省が「医療費適正化基本方針」に関して説明した。　厚労省は2015年度策定した医療費適正化基本方針で示された、医療費の見込みの算定方法を説明した(p3参照)。　入院医療費に関し、厚労省は適正化の取り組みを行わない場合の医療費に、病床機能の分化・連携の推進の成果などを踏まえ、入院医療費の見込みとすることを考えていると言・・・

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