過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年01月29日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（2月1日～2月6日）

来週注目の審議会スケジュール（2月1日～2月6日）（1／29）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週2月1日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「介護人材確保地域戦略会議」や「介護給付費分科会」などです。また、「中央社会保険医療協議会　総会」も開催され、点数表等を含む答申に向けて最終盤の議論が行われます。　1日の「介護人材確保地域戦略会議」では、政府が新たに掲げた「介護離職ゼロ」実現に向け、必要となる介護人材を確保するため、2020年代初頭に向けた総合的な取り組みを推進するため、厚・・・

2016年01月28日(木) ［経営］ドラッグストアの12月販売総額は前年同月比5.9％増　経産省

商業動態統計速報　平成27年12月分（1／28）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　経済産業省は1月28日、2015年12月分の「商業動態統計速報」を発表した。7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比5.9％増となる4,・・・

2016年01月25日(月) ［高齢者］高齢者・精神障害者らの住まいの施策を情報発信　全国サミット

平成27年度居住支援全国サミット（1／25）《厚生労働省、国土交通省》: 発信元：厚生労働省、国土交通省　　カテゴリ： 高齢者 介護保険

　厚生労働省と国土交通省は1月25日、「居住支援全国サミット」を開催し、居住や福祉に関する施策や各地の居住支援協議会の先進的な取り組みなどの情報を提供した。　高齢者住まいの現状に関して、厚労省は65歳以上高齢者3,168万人のうち、9割以上の3,074万人は在宅であり、要介護認定者も566万人のうち、8割超の472万人が在宅（在宅介護利用者）と説明。2025年に向けて「認知症高齢者の日常生活自立度II」以上の高齢者が増加して・・・

2016年01月25日(月) ［介護保険］ 2015年11月の介護サービス受給者数は404万人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成27年11月審査分）（1／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は1月25日、2015年11月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115.30万人、介護サービス404.51万人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3.67万円、介護サービス19.05万円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.23万人、要介護2が85.35万人、要介護3が52.14万人、要介護4が36.68万人、要介護5が24.72万人。施設サ・・・

2016年01月25日(月) ［医療改革］公的保険外サービスのサプライチェーン構築検討へ　競争力会議

産業競争力会議（第25回　1／25）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康

　政府は1月25日、「産業競争力会議」を開催し、「成長戦略の進化のための今後の検討方針案」を議論した。　方針案では、「希望を生み出す強い経済」の実現に向け、「質の高いヘルスケアサービスの成長産業化」を打ち出し、（1）ヘルスケア産業の創出支援、（2）医療・介護等分野におけるICT化の徹底、（3）日本発の優れた医薬品・医療機器等の開発・事業化、（4）「地域医療連携推進法人」制度の具体化―を推進すると提案している&・・・

2016年01月25日(月) ［介護保険］ 2016年度の介護事業経営概況調査案を提示　介護事業調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第16回　1／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月25日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、（1）2016年度介護事業経営概況調査、（2）消費税負担に関する団体ヒアリング―について議論した。　（1）に関して、介護事業経営概況調査とは、各サービス施設・事業所の経営状況を把握し、次期介護保険制度改正や介護報酬改定に必要な基礎資料を得るためのもの。2016年度概況調査では、2017年4月に消費税率引き上げが予定されてお・・・

2016年01月22日(金) ［社会保障］介護離職ゼロへ50万人分の施設整備や返済免除奨学金　安倍首相

第190回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説（1／22）《内閣》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　安倍晋三首相は1月22日、衆議院および参議院の本会議で施政方針演説を行った(p1～p12参照)。　安倍首相は「『介護離職ゼロ』、『希望出生率1.8』という2つの的を射抜くためにも、安定的な基盤の上に『戦後最大のGDP600兆円』というもう1つの的を掲げ、新しい『3本の矢』を放つ」と政権の方針を示した(p8参照)。　また、1億総活躍への挑戦の目標のもと、介護について、「『介護離職ゼロ』という明確な目標を掲げ、現役・・・

2016年01月22日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.57　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第57号　1／22）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 28年度改定 介護保険

　「キーワードでみる厚生行政」（1月13日～1月21日）(p1～p3参照)をアップしました。　今回は、（1）介護療養病床などの転換先の新施設類型(p2参照)、（2）2016年度薬価制度見直し案における基礎的医薬品(p3参照)―を解説。　（1）は、1月15日に開かれた「療養病床のあり方等に関する検討会」の第7回会合において打ち出された内容であり、（2）は、1月20日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で示され、総会で・・・

2016年01月22日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（1月25日～1月30日）

来週注目の審議会スケジュール（1月25日～1月30日）（1／22）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週1月25日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「介護事業経営調査委員会」や「肝炎対策推進協議会」などです。また、「中央社会保険医療協議会　総会」も開催され、いよいよ短冊（新点数部分を除いた点数表の新旧対照表）が発表される見通しです(p1参照)。　25日の「介護事業経営調査委員会」では、「2016年度介護事業経営概況調査の実施」などが議題となります。「介護事業経営概況調査」の議論は、介・・・

2016年01月21日(木) ［医療改革］ 2016年前半に議論する検討課題を示す　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成28年第1回　1／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は1月21日、医療改革のゆくえに大きな影響を与える「経済財政諮問会議」を開催した。2016年の初会合となる。　今回は、2016年前半の諮問会議で議論する大枠となる、「今後の検討課題」(p2～p3参照)が明らかにされた。それは、（1）「600兆円経済の実現に向けた全体像」、（2）消費税率再引き上げの円滑な実施に向けた政策運営、（3）経済・財政再生計画の着実な推進―を柱としている。各項目の細目は次の通り。　（1）・・・

2016年01月20日(水) ［医療改革］高齢者医療・療養病床・改革工程表など検討へ　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第93回　1／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は1月20日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、「医療保険部会の主要な事項に関する議論の進め方」などを議題とした。　今後の部会の議論の進め方について、厚労省は（1）改正法の施行関係、（2）経済・財政再生計画改革工程表の施策、（3）少子高齢社会における持続可能な医療保険制度のあり方―の3項目を主要テーマと説明した(p12参照)。　（1）に関しては、医療保険制度改革法（2015年5月成立）の施・・・

2016年01月19日(火) ［介護］介護職員の離職防止と就業促進の具体例など答弁　政府

衆議院議員初鹿明博提出介護職員の人材確保に関する質問に対する答弁書（1／19）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生

　政府は1月19日、初鹿明博衆議院議員（維新の党）が提出した、「介護職員の人材確保に関する質問主意書」(p2～p3参照)に対する答弁書(p1参照)を公表した。　初鹿議員は、1月6日の安倍総理の介護人材の確保に関する答弁を受け、「現実には、介護職不足は深刻なままで、介護事業者に改善された実感はほとんどない」と指摘。そのうえで、「（安倍総理の答弁にある）処遇改善の結果、介護職員の離職が止まり、就業が促進さ・・・

2016年01月19日(火) ［通知］地域包括支援センターの設置運営について周知を依頼　厚労省

地域包括支援センターの設置運営について（1／19付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局計画課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月19日付で、「地域包括支援センター設置運営」(p1～p20参照)に関する通知を発出した。地域包括支援センターの設置運営について、取りまとめを行ったことの周知を依頼している(p1参照)。　具体的には、「介護予防マネジメント業務」が「第1号介護予防支援事業」に変更され、厚生労働省労働大臣が定める基準に該当する第1号被保険者（基本チェックリスト該当者）に対して、介護予防および日常生活支援を目・・・

2016年01月19日(火) ［医療改革］医療費適正化基本方針を2015年度中に策定　関係部局長会議2

平成27年度全国厚生労働関係部局長会議厚生分科会（1／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　1月19日の「全国厚生労働関係部局長会議」では、このほか、保険局からも都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどが説明された。　医療費適正化計画に関して、保険局は国民の高齢期の適切な医療確保を図る観点から医療費適正化を総合的に推進するため、国が医療費適正化基本方針を策定し、6年を1期として医療費適正化計画を定めていると説明。2015年成立の法改正事・・・

2016年01月19日(火) ［介護保険］介護離職ゼロへ定期借地権や空き家の活用支援　関係部局長会議3

平成27年度全国厚生労働関係部局長会議厚生分科会（1／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 労働衛生

　1月19日の「全国厚生労働関係部局長会議」では、このほか、老健局からも都道府県、指定都市・中核市の担当部局長を対象に、2016年度の厚生労働行政の重点施策やスケジュールなどが説明された。　介護離職ゼロ関係の施策として、老健局は（1）在宅・施設サービスの前倒し・上乗せ整備、（2）定期借地権の一時金の支援拡充、（3）介護施設等の合築等支援、（4）空き家を活用した在宅・施設サービス基盤整備支援―を実施すると説明&l・・・

2016年01月18日(月) ［介護］内部評価など議論の整理案を提示　介護キャリア段位制度検討会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会（第4回　1／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は1月18日、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会」を開催し、「議論の整理案」(p3～p10参照)を示した。介護キャリア段位は、介護事業所・施設においてOJTを通じて介護職員の実践的な職業能力の向上を図りつつ、能力の評価・認定をする仕組みとして実施されている。　整理案では、サービスの質の維持・向上や介護人材の確保の観点から、介護人材の育成を幅広い視点から進め、効果的か・・・

2016年01月18日(月) ［経営］ 11月の産業活動指数、医療業は前年に比べ3.7％増　経産省

第3次産業活動指数平成27年11月分（1／18）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計

　経済産業省は1月18日、2015年11月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2010年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p3参照)。　第3次産業活動指数は、第3次産業総合で103.1（季節調整済指数に対し前月比0.8％減・原指数に対し前年同月比1.3％増）で、業種別では、「医療、福祉」は114.7（同0.・・・

2016年01月15日(金) ［医療改革］新2類型了承、医療部会や介護保険部会で検討へ　療養病床検討会

療養病床の在り方等に関する検討会（第7回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は1月15日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催し、「サービス提供体制の新たな選択肢の整理案」について、文言の一部修正を座長に一任し了承した。　現行の介護療養病床・医療療養病床（25対1）が提供している機能を担う新たな療養病床等の選択肢としては、「住まい」の機能を強化する（1）医療を内包した施設類型の「医療内包型」、（2）医療を外から提供する住まいと医療機関の併設類型である「医療外付型・・・

2016年01月15日(金) ［介護］介護休業などの雇用保険法一部改正法案要綱を妥当と答申　労政審

「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について（1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局高齢者雇用対策課雇用保険課、雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課雇用均等政策課　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生 高齢者

　厚生労働省の労働政策審議会は1月15日、塩崎恭久厚生労働大臣からの「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問に対して、概ね妥当と答申した(p1参照)。　雇用保険法等の一部改正は現在の雇用情勢を踏まえて、失業等給付に係る保険料率を引き下げるほか、労働者の離職防止や再就職促進を図るため、育児休業・介護休業の制度見直しなどを行うもの(p3参照)。介護離職防止の関連では、法律案要綱に（1）介護休業・・・

2016年01月15日(金) ［医療改革］医療外付型の新類型、基準緩和検討の可能性も　療養病床検討会

療養病床の在り方等に関する検討会（第7回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は1月15日、「療養病床の在り方等に関する検討会」を開催。「サービス提供体制の新たな選択肢の整理案」を現在、議論している（1月18日に詳報をお伝えします）。　厚労省は今回、前回と同じく、現行の介護療養病床・医療療養病床（25対1）が提供している機能を担う新たな療養病床等の選択肢を考える際、「住まい」の視点を踏まえて機能強化する、（1）医療を内包した施設類型の「医療内包型」、（2）医療を外から提供・・・

2016年01月15日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（1月18日～1月23日）

来週注目の審議会スケジュール（1月18日～1月23日）（1／15）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週1月18日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「研究開発・イノベーション小委員会」や「中央社会保険医療協議会　公聴会」などです。また、20日に「中央社会保険医療協議会　総会」なども開催され、短冊（新点数部分を除いた点数表の新旧対照表）の発表に向けて議論が大詰めとなります(p1参照)。　18日の経済産業省の産業構造審議会・産業技術環境分科会「研究開発・イノベーション小委員会」では、「・・・

2016年01月14日(木) ［介護］特別養護老人ホームなど補助制度説明会を3月11日開催　東京都

特別養護老人ホーム等施設整備費補助制度の概要説明会を開催します（1／14）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部施設支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　東京都は2016年3月11日、「特別養護老人ホーム等施設整備費補助制度の概要説明会」を開催する。　開催日時は、3月11日（金曜日）午後1時30分～午後4時30分。東京都社会福祉保健医療研修センター1階講堂（東京都文京区）にて開催。都内で特別養護老人ホームなどの新規整備を予定している人や区市町村職員、補助制度に関心のある人を対象に、「特別養護老人ホームなど施設整備費補助の内容」、「スケジュール」について説明会を行・・・

2016年01月14日(木) ［経営］ 1月14日に医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（1／14）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は1月14日付で、（1）医療貸付、および、（2）福祉貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(p2参照)(p4参照)の利率を、それぞれ変更した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内0.30％、10年超～12年以内0.40％、12年超～15年以内0.50％、15年超～17年以内0.60％、17年超～19年以内0.70％、19年超～2・・・

2016年01月13日(水) ［介護］介護休業の分割取得や所定外労働の免除制度を創設　雇用均等分科会

労働政策審議会雇用均等分科会（第168回　1／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 高齢者 労働衛生 介護保険

　厚生労働省は1月13日、労働政策審議会「雇用均等分科会」を開催。塩崎恭久厚生労働大臣から介護休業制度の見直しを含む「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」(p2～p22参照)について諮問がなされた。　雇用保険法等の一部改正は、現在の雇用情勢を踏まえて、失業等給付に係る保険料率を引き下げるほか、労働者の離職防止や再就職促進を図るため、育児休業・介護休業の制度見直しなどを行うもの(p3参照)。施行は20・・・

2016年01月13日(水) ［改定速報］回復期リハビリテーション病棟でアウトカム評価　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第322回　1／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制

　厚生労働省は1月13日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2016年度診療報酬改定の「これまでの議論の整理（現時点の骨子）」を了承した（1月13日に既に一部お伝えしています）。改定骨子では、改定の第2の視点である「患者にとって安心・安全で納得できる効果的・効率的で質が高い医療を実現する視点」に関して、「質の高いリハビリテーションの評価等、患者の早期の機能回復の推進」などについて議論が整理・提示された&・・・

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