過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年06月10日(金) ［医療費］医療費適正化、後発医薬品数量で各都道府県大差なく　厚労省

医療費適正化基本方針について（6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　政府は6月10日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（WG）」を開催し、厚労省が「医療費適正化基本方針」に関して説明した。　厚労省は2015年度策定した医療費適正化基本方針で示された、医療費の見込みの算定方法を説明した(p3参照)。　入院医療費に関し、厚労省は適正化の取り組みを行わない場合の医療費に、病床機能の分化・連携の推進の成果などを踏まえ、入院医療費の見込みとすることを考えていると言・・・

2016年06月10日(金) ［看護］常勤換算人員数に加え、実人員数を推計　看護職員需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会看護職員需給分科会（第2回　6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療提供体制 看護

　厚生労働省は6月10日、医療従事者の需給に関する検討会の「看護職員需給分科会」を開催し、「看護職員の需給推計」を議論した。今回、厚労省は「看護職員の需給推計方法」を提案。需要推計の基本的考え方として、各都道府県の需給推計を全国ベースへ集約したものと、全国ベースで需給を試算したものを策定すると提示。各都道府県の需要推計は、現在の病床数・患者数・看護職員数をもとに設定する「医療需要あたり看護職員数」と・・・

2016年06月10日(金) ［介護保険］介護離職の観点を含む事業計画の策定に向け試行調査　厚労省

介護保険最新情報 vol.554（6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省は6月10日、介護保険最新情報vol.554を公表し、「『介護離職の観点も含めた介護サービスのあり方の把握方法等に関する調査研究事業』における試行調査」に関する同日付の事務連絡を掲載した。　事務連絡で、厚労省は第6期以降の市町村介護保険事業計画を「地域包括ケア計画」と位置付け、2025年までの計画期間を通して地域包括ケアシステムを段階的に構築すると説明(p2参照)。加えて、国は1億総活躍社会の実現を・・・

2016年06月10日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（6月13日～6月18日）

来週注目の審議会スケジュール（6月13日～6月18日）（6／10）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週6月13日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「介護給付費分科会」と「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」です(p1参照)。　14日（火）の「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」では、国民健康保険団体連合会の業務効率化に関する取り組みについて、議論が行われる予定です。検討会は、効率的で質の高い医療の実現を目的に、ICT・ビッグデータの活用による・・・

2016年06月10日(金) ［経営］ 6月10日に医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（6／10）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は6月10日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、および、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(p2参照)(p4参照)(p6参照)の利率を、それぞれ変更する。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～24年以内0.30％、24年超～30年以内0.40％(p1参照)。　また、「診療・・・

2016年06月09日(木) ［医療改革］事故調査制度の見直し、法改正はなく運用を改善　医療部会

社会保障審議会医療部会（第46回　6／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は6月9日、社会保障審議会の「医療部会」を開催し、「医療事故調査制度の見直し」などを議論した。医療事故調査制度は医療事故が発生した医療機関で院内調査を行い、調査報告を民間の第三者機関が収集・分析することで再発防止につなげて医療の安全を確保するもの。2015年10月1日に施行された。　今回、厚労省は医療事故調査制度は医療介護確保推進法附則で、公布（2014年6月25日）後2年以内に、「法制上の措置その他・・・

2016年06月08日(水) ［高齢者］特養老人ホーム用地、土地譲受事業者募集　UR都市機構

高齢者福祉施設用地の土地譲受事業者募集について─わし宮団地（埼玉県久喜市）─（6／8）《UR都市機構》: 発信元：UR都市機構東日本賃貸住宅本部ストック事業推進部　　カテゴリ： 高齢者 介護保険

　UR都市機構（独立行政法人都市再生機構）は6月30日から7月1日の期間で、わし宮団地（埼玉県久喜市）における「高齢者福祉施設用地の土地譲受事業者」の募集を受け付ける(p1参照)。　譲渡予定地は、埼玉県久喜市上内字砂原の4,852.28平方メートルの第1種中高層住居専用地域(p2～p3参照)。募集用途は、特別養護老人ホーム（広域型介護老人福祉施設）など。募集・申込要領は、UR都市機構（独立行政法人都市再生機構）東日・・・

2016年06月08日(水) ［介護保険］ 2016年度介護従事者処遇調査の実施案を提示　介護経営調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第20回　6／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は6月8日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、2016年度の「介護従事者処遇状況等調査の実施案」(p1～p30参照)を議論した。　調査は、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることが目的で、「介護職員処遇改善加算の届出状況」、「平均給与額等の状況」、「給与引き上げ以外の処遇改善状況」などを調査している。今回、厚労省から実施案が示された。　調査時期は2016年10月・・・

2016年06月08日(水) ［予算］国による子ども医療費助成制度の創設要求　中核市市長会

国の施策及び予算に関する提言（6／8）《中核市市長会》: 発信元：中核市市長会　　カテゴリ： 予算・人事等 社会福祉 介護保険

　中核市市長会は6月8日までに、5月25日の中核市市長会総会で採択した「国の施策及び予算に関する提言」を、関係省庁へ提出した。中核市は、政令指定都市以外で人口20万人以上の要件を満たす市。47市が指定されている。　中核市市長会は福祉関連分野5項目、保険・医療関連分野4項目などを提言。地方単独の医療費助成事業に対する国民健康保険の国庫支出金減額算定措置について、「地方自治体が実施する乳幼児医療等の助成事業に対・・・

2016年06月07日(火) ［介護保険］介護の必要な高齢者生活支える介護保険制度を　国会図書館調査

高齢者介護をめぐる諸課題調査と情報―ISSUE BRIEF― NUMBER 912（6／7）《国立国会図書館》: 発信元：国立国会図書館　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　国立国会図書館は6月7日、調査と情報―ISSUE BRIEF―として、「高齢者介護をめぐる諸課題」（近藤倫子氏）を公表した。調査と情報は国政上の課題に関する簡潔な解説シリーズで、（1）介護保険財政に関する施策の現状、（2）介護サービスをめぐる諸課題、（3）仕事と介護の両立―の3項目に分けて報告している。　報告では、（1）で、2016年度の介護給付費は9兆6,452億円と制度開始時の3.6兆円（2000年度）の2.6倍を超えると見込まれ・・・

2016年06月06日(月) ［経営］病院・老健など定員1人あたり建設単価が近年で最高　福祉医療機構

平成27年度福祉・医療施設の建設費について（6／6）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は6月6日、2015年度の「福祉・医療施設の建設費」に関するリサーチレポートを公表した。機構のデータを用い、2015年度の医療施設や、ユニット型特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）、介護老人保健施設（老健施設）の建設費の状況をまとめたもの。　2015年度の全国平均の「平米単価」を見ると、病院全体は前年度比4.5万円の大幅な上昇となり27.1万円で、過去6年間で最高の水準だった。老健施設は23.6・・・

2016年06月06日(月) ［パブコメ］介護分野に係る事業分野別指針案に関する意見募集　厚労省

介護分野に係る事業分野別指針案の御意見の募集について（6／6付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月19日まで、「介護分野に係る事業分野別指針案」に関する意見を募集している。　厚労省は現在、中小企業等経営強化法（1999年法律第18号）の基本指針に基づき、中小企業者などの経営力向上が特に必要と認められる事業分野として、介護事業分野を指定し、事業分野別指針を定めることを予定している。具体的には、介護分野に係る事業分野別経営力向上推進機関は当面は置かない予定とし、（1）基本認識、（2）経営力・・・

2016年06月03日(金) ［介護保険］要介護認定、事務の簡素化・有効期間延長が論点　介護保険部会1

社会保障審議会介護保険部会（第59回　6／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月3日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）要介護認定の見直し、（2）介護保険適用除外施設の住所地特例見直し―などの論点を提示して議論した。　（1）に関し、厚労省は要介護・要支援の認定者数が2015年4月現在608万人に上り、これまでの15年間で約2.8倍に増加したと説明。認定者数の増加のペースは2009年度頃から加速して、市町村の要介護認定の事務量が増加していると指摘した。また、事務負担軽・・・

2016年06月03日(金) ［介護保険］事業者の標準的な介護業務の手順策定などを検討　介護保険部会2

社会保障審議会介護保険部会（第59回　6／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　6月3日の社会保障審議会「介護保険部会」では、このほか、「介護人材の確保（生産性向上・業務効率化等）」の論点も提示されている。　新技術を活用した生産性の向上に関して、厚労省は介護記録の作成・保管のICT化などにより、事務を効率化することで、介護職員が直接処遇にかかる業務に多くの時間をかけることができるようにする取り組みが考えられると指摘した(p6参照)。　また、介護人材の専門性の発揮に関し、厚労省・・・

2016年06月03日(金) ［介護］介護休業の判断基準、要介護認定調査との整合性を　判断基準研究会

介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会（第1回　6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月1日、「介護休業制度における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に関する研究会」の初会合を開催した。　研究会は2015年12月に開かれた「労働政策審議会雇用均等分科会」で、「介護休業の対象となる『常時介護を必要とする状態』の判断基準について、介護開始時点で8割以上が在宅介護を行っていることなど、現在の状況に合わせたものに緩和する方向で見直しを行うことが適当」とされたことを踏まえ、・・・

2016年06月03日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（6月6日～6月11日）

来週注目の審議会スケジュール（6月6日～6月12日）（6／3）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週6月6日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「介護事業経営調査委員会」と「看護職員需給分科会」です(p1参照)。　8日（水）の「介護事業経営調査委員会」では、「2016年度の介護従事者処遇状況等調査」を議題とします。2015年度介護報酬改定では、介護職員処遇改善加算を拡大して、上乗せ評価の新区分の【介護職員処遇改善加算（I）】を創設しました。前回2015年度調査では、介護護職員の平均給与額は改定・・・

2016年06月02日(木) ［社会保障］消費税増税の延期に関しコメント　塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要（6／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　塩崎恭久厚生労働大臣は6月2日の閣議後の会見で、消費税増税の延期と社会保障への影響に関し、記者の質問に答えた(p1～p2参照)。　塩崎厚労相は、「消費税増税の延期が決まったが、社会保障の充実への影響をどのように考えるか」との質問に対して、「（安倍首相が発言したように）給付と負担のバランスを考えれば、10パーセントへの引き上げを延期する以上、その間、引き上げた場合と同じことを全て行うことはできない。一方・・・

2016年06月02日(木) ［医療改革］骨太方針を決定、医師偏在対策「規制的手法」の文言削除　政府

経済財政諮問会議（平成28年第10回　6／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は6月2日、政府の骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針2016）を閣議決定した。同日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で取りまとめられた経済再生と財政再建を目指す政府の基本方針。2017年4月の消費税率引き上げ延期の方針を反映して内容が修正されている。なお、成長戦略（日本再興戦略2016）も同日、閣議決定されている。　骨太方針では、「消費税率の10％への引上げを2019年10月まで2年半延期するとともに・・・

2016年06月01日(水) ［介護保険］低所得高齢者のための地域居住支援モデル事業者を公募　東京都

「地域居住支援モデル事業」の事業者を公募します！～空家等を活用した新たな住まい方の取組が始まります～（6／1　第1回）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局生活福祉部地域福祉推進課　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉

　東京都は6月13日から6月24日の期間で、「地域居住支援モデル事業」の事業者の公募を開始した。　東京都は、住宅に困窮し、日常の自立生活に不安のある低所得高齢者などに対し、「住まいの確保」、「見守り」などの支援の提供と、居住者および地域住民の互助の仕組みが醸成されるよう、民間団体などの自主的取り組みを支援することを目的に、「地域居住支援モデル事業」の事業者を募集している(p1参照)。なお、本事業による・・・

2016年06月01日(水) ［介護保険］ 2015年度の介護報酬改定効果検証を最終報告　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第129回　6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月1日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、「2015年度の介護報酬改定検証調査の最終報告」などを行った。　最終報告がされたのは「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」7事業の結果(p4参照)。　具体的には、（1）看護小規模多機能型居宅介護のサービス提供の在り方に関する調査研究事業、（2）中山間地域等におけるサービス提供の在り方に関する調査研究事業、（3）リハビリ・・・

2016年06月01日(水) ［社会保障］消費増税延期、引き上げた場合と同じことはできない　安倍首相

安倍内閣総理大臣記者会見（6／1）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 税制改正 医療保険 介護保険

　安倍晋三首相は6月1日、通常国会閉会後の記者会見で、2017年4月に予定していた消費税率引き上げの延期を表明し、社会保障費について国民に向けて説明した。　安倍首相は現在の経済状況に関し、「リーマンショック時に匹敵するレベルで、原油などの商品価格が下落して投資が落ち込み、新興国や途上国の経済が大きく傷ついている。世界的な需要の低迷と成長の減速が懸念される。直面するリスクはリーマンショックの金融不安とは全・・・

2016年06月01日(水) ［医療改革］療養病床、制度再延長・転換限定・多床室など検討へ　特別部会

社会保障審議会療養病床の在り方等に関する特別部会（第1回　6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は6月1日、社会保障審議会の「療養病床の在り方等に関する特別部会」の初会合を開催し、療養病床のあり方の検討を開始した。療養病床は、「介護療養病床」と「医療療養病床（看護人員配置が診療報酬上の基準で25対1）」の設置期限を2017年度末に迎えるため、これらの病床の医療・介護ニーズを持つ人々への対応策が求められている。　今回、厚労省は1月28日開催の「療養病床の在り方等に関する検討会」で取りまとめた整・・・

2016年06月01日(水) ［介護保険］ 2016年2月の要介護者は618.6万人で給付費7,672億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成28年2月暫定版）（6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は6月1日、2016年1月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,375万人。要介護者（要支援者含む）は618.6万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約17.9％。居宅サービス受給者は393.9万人、地域密着型サービス受給者は41.7万人、施設サービス受給者は91.8万人。また、介護保険給付費の総額は7,672億円だった(p1参照)。・・・

2016年05月31日(火) ［難病対策］ ALSを巡り人権問題都民講座、7月23日に開催　東京都

人権問題都民講座「ALS患者の『生きる権利』を考える─人工呼吸器という手段をめぐって─」の開催について（5／31）《東京都》: 発信元：東京都総務局東京都人権啓発センター　　カテゴリ： その他

　東京都と東京都人権啓発センターは7月23日に、2016年度第1回人権問題都民講座「ALS患者の『生きる権利』を考える―人工呼吸器という手段をめぐって」を開催する。　ALS（筋委縮性側索硬化症）は、手足・のど・舌の筋力や、呼吸に必要な筋力が低下する病気で、全国で約9,000人が罹患している難病。本講座では、患者となった母を介護の末に看取った、川口有美子氏（日本ALS協会理事）を講師に迎え、人の「生きる権利」について根源・・・

2016年05月31日(火) ［経営］医療・福祉の3月売上高は前年同月比4.7％増で需要DIは9.6　総務省

「サービス産業動向調査」平成28年3月分結果（速報）（5／31）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は5月31日、2016年3月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p33参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で35兆6,381億円と、前年同月比0.3％減。「医療・福祉」全体の売上高は3兆9,268億円で、同4.7％増だった(p5参照)。このうち、「医療業」3兆1,117億円（前年同月比4.8％増）、「保健衛生」388億円（同19.5％増）、「・・・

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