過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年05月18日(水) ［医療改革］特に調剤報酬の改定内容の見える化や効果検証を実施　諮問会議2

経済財政諮問会議（平成28年第9回　5／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　5月18日の「経済財政諮問会議」では、骨太方針の推進する取り組みに関し、（1）医療費適正化計画の策定、地域医療構想の策定等による取り組み推進―のほか、（2）医療費の増加要因や地域差の更なる分析、医療・介護データを連結した分析、（3）データヘルスの強化、（4）健康づくり・疾病予防等の取り組み推進、（5）人生の最終段階における医療のあり方―も施策が示されている。　（2）では、医療費の増加要因（高齢化の人口要因・・・

2016年05月18日(水) ［介護］ 1億総活躍プラン決定、介護職の処遇を来年度月1万円改善　政府会議1

1億総活躍国民会議（第8回　5／18）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制

　政府は5月18日、「1億総活躍国民会議」を開催。「ニッポン1億総活躍プラン案」を議論して、決定した。プランは政府の「新3本の矢」である「介護離職ゼロ」、「希望出生率1.8」、「GDP600兆円の強い経済」の実現へ取り組みの方向性と具体的な施策を示している。　プランでは、強い経済成長の果実なくして、分配を続けることはできないと指摘し、「成長と分配の好循環」を創り上げると強調(p25参照)。このため、「介護離職ゼ・・・

2016年05月18日(水) ［介護］要介護度の維持や改善、介護報酬等での適切な評価検討へ　政府会議2

1億総活躍国民会議（第8回　5／18）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制

　5月18日に政府が決定した、「ニッポン1億総活躍プラン」では、「介護離職ゼロ」に向けた対応の方向性のほか、「具体的な施策」も示されている。　プランで提示された対応の方向性に関した、主な具体的施策は次の通り。（1）介護基盤の供給(p68参照)●自治体の自立支援・介護予防の取り組み状況に応じたインセンティブ付けなどを検討し、次期介護保険制度改正で措置●介護記録のICT化を通じた業務の分析・標準化を進め、適切・・・

2016年05月18日(水) ［経営］ 5月18日に医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（5／18）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は5月18日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、および、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(p2参照)(p4参照)(p6参照)の利率を、それぞれ変更する。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～23年以内0.30％、23年超～30年以内0.40％(p1参照)。　また、「診療・・・

2016年05月16日(月) ［経営］ 3月のドラッグストアの販売総額は前年同月比6.8％増　経産省

商業動態統計月報平成28年3月分（5／16）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 予算・人事等

　経済産業省は5月16日、2016年3月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比6.8％増となる4,698億円(p29参照)。その主な内訳は、次の通り。　調剤医薬品は同15.2％増の358億円、OTC・・・

2016年05月13日(金) ［医学研究］「科学技術イノベーション総合戦略2016」を答申　内閣府会議

総合科学技術・イノベーション会議（第19回　5／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医学・薬学 医薬品・医療機器

　内閣府は5月13日、「総合科学技術・イノベーション会議」を開催し、「科学技術イノベーション総合戦略2016」について、安倍晋三内閣総理大臣からの諮問に対して答申を行った。総合戦略は第2次安倍政権発足以来、成長戦略の一環として毎年策定(p3参照)。総合戦略2016では、「超高齢化・人口減少社会等に対応する持続可能な社会の実現」として、（1）世界最先端の医療技術の実現による健康長寿社会の形成(p41～p45参照)・・・

2016年05月13日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（5月16日～5月21日）

来週注目の審議会スケジュール（5月16日～5月21日）（5／13）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週5月9日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「指定難病検討委員会」と「医師需給分科会」です(p1参照)。　16日（月）の「指定難病検討委員会」では、前回会議で、新たに指定難病の選定を検討する対象疾患が提示されました。今後、個別疾患について議論が行われる予定で、その内容に注目です(p1参照)。　19日（木）の「医師需給分科会」では、引き続き「医師需給推計」と「医師偏在」を議論する予定で・・・

2016年05月12日(木) ［看護］外部からの訪問看護サービスの対象拡大を要求　日看協

平成29年度予算に関する要望書（5／12）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 予算・人事等 医療提供体制

　日本看護協会は5月12日、厚生労働省医政局と老健局に対して、「2017年度予算に関する要望書」(p2～p15参照)(p16～p20参照)を提出した。　日看協は、医政局へ提出した要望書で重点事項として、（1）看護師養成の教育年限の4年の実現、（2）「特定行為に係る看護師の研修制度」の推進、（3）地域包括ケアシステム推進のための人材育成、（4）看護職員の確保・勤務環境改善対策の推進、（5）医療機関・施設等における医療安・・・

2016年05月12日(木) ［診療報酬］ 2016年度改定の内容盛り込みデータ提出加算説明会　厚労省

平成28年度データ提出加算に係る説明会（5／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月12日、2016年度「データ提出加算に係る説明会」の資料を公表した。　データ提出加算はこれまで、7対1入院基本料、地域包括ケア病棟入院料、特定一般病棟入院料で届出が義務付けられている。さらに、今回2016年度の診療報酬改定では、新たに10対1入院基本料（許可病床の一般病床が200床以上の病院）でも届出が義務付けられた(p8～p9参照)。　厚労省はデータ提出を希望する病院は様式40の5を地方厚生（支）局医・・・

2016年05月11日(水) ［災害医療］熊本地震で各種行政上の権利を延長　総務省・内閣府まとめ

平成28年熊本地震において適用される「行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置」について（5／11）《総務省、内閣府》: 発信元：総務省行政管理局行政手続室、内閣府政策統括官　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　総務省と内閣府は5月11日、2016年4月の熊本地震で適用される「行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置」を取りまとめ公表した。熊本地震による災害が特定非常災害特別措置法で「特定非常災害」に指定され、行政上の権利利益の満了日（終了日）を延長することなどが5月2日に政令で決定されたことを受けたもの。　政令の施行により、運転免許のような有効期間のある許認可などの行政上の権利利益に関し、有効期間の一定程・・・

2016年05月11日(水) ［医療改革］医療費自然増分の決算検証や終末期の医療費可視化を　諮問会議

経済財政諮問会議（平成28年第8回　5／11）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府は5月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、「骨太方針」などを議論した。骨太方針は経済再生と財政再建を目指す政府の「経済財政運営と改革の基本方針」。　民間議員の伊藤元重議員（学習院大学教授）らは、2020年度の財政健全化目標などの達成を目指すと強調。具体的に医療・介護分野では、重点事項として、（1）改革の成果検証と成果を反映した予算、（2）介護分野の地域差縮小や医療分野との連携の推進、（3）医療分野・・・

2016年05月10日(火) ［災害医療］熊本地震、細やかな生活支援が求められる局面　塩崎厚労大臣

塩崎大臣会見概要（5／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　塩崎恭久厚生労働大臣は、5月10日の記者会見で、発生から約1カ月となる熊本地震について言及した。　熊本地震後の現状に関し、塩崎厚労相は「医療で言えば、急性期のような危機的な状態、救命救急が何よりも求められる状態から、生活支援をきめ細かくやっていくフェーズ（局面）に変わってきている。福祉施設への介護職員の方々の全国からの応援のマッチングも、大事な仕事になってきている」と説明した(p1～p2参照)。　また・・・

2016年05月10日(火) ［国家戦略特区］東京圏3医療機関で特区医療機器薬事戦略相談　合同会議

東京圏（第11回）・関西圏（第9回）・仙北市（第4回）国家戦略特別区域会議合同会議（5／10）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は5月10日、「国家戦略特別区域会議」の合同会議を開き、東京圏(p2参照)、関西圏(p3～p4参照)、秋田県仙北市(p5参照)がそれぞれ、区域計画案を示した。　医療・介護関連では、東京圏特別区域の計画案で、「特区医療機器薬事戦略相談」を活用して、「慶應義塾大学病院（東京都新宿区）」、「国立研究開発法人国立がん研究センター（東京都中央区）」、「東京大学医学部附属病院（東京都文京区）」が、革新的・・・

2016年05月09日(月) ［予算］ 2025年度の医療費は1.54倍、介護費は2.34倍　財務省

日本の財政関係資料（5／9）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険

　財務省は5月9日、「日本の財政関係資料」を公表した。社会保障分野など各歳出分野の課題や、一般会計予算・国債残高などの財政状況を説明している。　財務省は、社会保障給付が高齢化で今後も急激な増加が見込まれるうえ、団塊の世代全員が75歳以上になる2025年に向かって、特に医療・介護分野の給付は大きく増加していくと指摘。2025年度には2012年度に比べ、医療費は1.54倍（54.0兆円）、介護費は2.34倍（19.8兆円）になると推・・・

2016年05月06日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（5月9日～5月14日）

来週注目の審議会スケジュール（5月9日～5月14日）（5／6）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週5月9日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会」や「医療情報データベースの運営等に関する検討会」です(p1参照)。　10日の「特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会」では、「健診項目（腹囲・その他）」と「これまでの検討の整理」が議論される予定です。検討会はこれまで、尿腎機能や血液一般など各検査項目の効果等を検討してきました。た・・・

2016年05月05日(木) ［社会福祉］熊本地震の被災者対象に生活費の無利子貸付　熊本県社福協

生活福祉資金（緊急小口資金）特例貸付のご案内～一時的な生活費をお貸しします～（5／5）《熊本県社会福祉協議会》: 発信元：熊本県社会福祉協議会　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は、熊本県社会福祉協議会が5月6日から、熊本地震により被災した県内在住者を対象に、当座の生活費の無利子貸付を開始したことを周知している(p1～p2参照)。　貸付限度額は、1世帯につき1回限り10万円以内（ただし、4人以上の世帯や、妊産婦・要介護者がいる場合などは20万円以内）。返済開始時期は1年以内、償還期限は返済開始から2年以内となる。貸付に必要なものは、身分証明書（運転免許証、健康保険証、住民・・・

2016年05月02日(月) ［社会保障］医療・福祉の雇用誘発・成長で地域活性化を　日医総研

地方創生にむけて医療・福祉による経済・雇用面での効果（5／2）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は5月2日、日医総研ワーキングペーパーNo.362として、「地方創生にむけて医療・福祉による経済・雇用面での効果」（前田由美子氏・佐藤敏信氏）を公表した。　ワーキングペーパーは、「医療・福祉を含む社会保障費はコストとしての側面だけでなく、経済成長や雇用拡大に寄与する側面もある」との視点に立ち、これまでに集計してきたデータから、（1）総務省「産業連関表」にもとづく経済および雇用誘・・・

2016年05月02日(月) ［経営］医療・福祉の2月売上高は前年同月比8.3％増で需要DIは11.5　総務省

「サービス産業動向調査」平成28年2月分結果（速報）（5／2）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は5月2日、2016年2月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p31参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で27兆2,825億円と、前年同月比1.9％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆6,875億円で、同8.3％増だった(p5参照)。このうち、「医療業」2兆9,242億円（前年同月比8.6％増）、「保健衛生」320億円（同10.7％増）、「・・・

2016年04月28日(木) ［サ高住］サ高住・スマートウェルネス拠点の整備事業を募集　国交省

平成28年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業及び平成28年度スマートウェルネス拠点整備事業の募集開始について（4／28）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉

　国土交通省は4月28日から、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」と「スマートウェルネス拠点整備事業」の募集を開始している。　サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、バリアフリー構造等を持ち、福祉・介護・医療と連携した高齢者支援サービスを提供するもの。単身高齢者などはアパート等の賃貸借契約を結ぶことが難しいこともあり、サ高住の整備拡充・利用拡大が求められている(p1参照)。　2018年度の整備事業の・・・

2016年04月28日(木) ［介護］育児・介護のダブルケアを行う人は25.3万人、40代前半最多　内閣府

育児と介護のダブルケアの実態に関する調査（4／28）《内閣府》: 発信元：内閣府男女共同参画局調査課　　カテゴリ： 調査・統計 介護保険 社会福祉

　内閣府は4月28日、「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査」(p23～p204参照)の結果を公表した。晩婚化・晩産化を背景に育児期にある人が親の介護も同時に引き受ける「育児と介護のダブルケア」が指摘されており、ダブルケアを行う人の数や割合、就業状況、必要とする社会支援の3点を中心に実態把握を行った(p29参照)。　ダブルケアを行う人は、2012年の就業基本調査で「育児をしている」かつ「介護をしている」を・・・

2016年04月28日(木) ［医療改革］日本医師会が過不足ない医療の提供を提案　経済財政専門調査会

経済・財政一体改革推進委員会（第10回　4／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制

　政府は4月28日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催し、「改革の浸透・拡大にかかる課題」に関して有識者からのヒアリングなどを実施した。　公益社団法人日本医師会の横倉義武会長は、社会保障費が医療・介護などを中心に今後も増加することが見込まれると説明。持続可能な社会保障のため、財政主導ではなく過不足のない医療を提供するよう提言した(p25参照)。　具体例として、「生涯保・・・

2016年04月28日(木) ［経営］ 2016年3月の医療・福祉新規求人総数は約19.6万人　厚労省

一般職業紹介状況（平成28年3月分及び平成27年度分）（4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用対策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は4月28日、「一般職業紹介状況」（2016年3月分および2015年度分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2016年3月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.30倍（前年同月比0.15ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調・・・

2016年04月28日(木) ［経営］ドラッグストアの3月販売総額は前年同月比6.3％増　経産省

商業動態統計速報　平成28年3月分（4／28）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　経済産業省は4月28日、2016年3月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比6.3％増と・・・

2016年04月27日(水) ［介護］「ロボット大賞」6月30日まで募集中　総務省

「第7回ロボット大賞」の募集を開始します！～新たに総務大臣賞を創設しました～（4／27）《総務省》: 発信元：総務省情報通信国際戦略局技術政策課研究推進室　　カテゴリ： その他

　総務省は6月30日まで、「第7回ロボット大賞」の募集をしている。「ロボット大賞」は、総務省、経済産業省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省の連携により、特に優れたロボットなどを表彰する制度で、2006年から実施している。今回新たに総務大臣賞が創設された(p1参照)。　第7回目の今回は、「ビジネス・社会実装」、「ロボット・システム」、「要素技術」、「研究開発」、「人材育成」の5部門、および「・・・

2016年04月27日(水) ［介護］介護施設整備の国有地活用など地域連携事例を公表　財務省

全国財務局の地域連携事例集（平成27年度）（4／27）《財務省》: 発信元：財務省大臣官房地方課　　カテゴリ： 介護保険 予算・人事等

　財務省は4月27日、「全国財務局の地域連携事例集（2015年度）」を公表した(p23～p148参照)。財務省の総合出先機関の財務局は2012年度から、地域の特性やニーズに応じた取り組みを強化。2015年度からは地方創生に向けた取り組みへの支援・貢献を行っており、その一助となるよう、地域連携事例集を取りまとめ、公表した(p1参照)。　医療・介護関連では、関東財務局、東京・横浜・千葉財務事務所が、「介護施設整備に係る・・・

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