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2016年04月27日(水) ［サ高住］既存住戸を活用したサ高住整備などの取りまとめ案　国交省検討会1

サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会（第7回　4／27）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　国土交通省は4月27日、「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の整備等のあり方に関する検討会」を開き、「取りまとめ案」を提示した。検討会はサ高住の適切な立地の誘導やサービスの質の向上など、時代のニーズに即応した施策の見直しを検討している。　取りまとめ案では、サ高住は制度創設から4年余りが経過し、高齢者の住まいの有力な選択肢として供給が進む一方、様々な課題が見られると指摘。さらに、低所得の高齢者の住ま・・・

2016年04月27日(水) ［サ高住］「拠点型サ高住」の整備促進や補助の重点化を要請　国交省検討会2

サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会（第7回　4／27）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　4月27日の「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」では、「取りまとめ案」で、このほか、（1）サービスの質の確保・向上、（2）適切な医療・介護サービスが利用できる地域コミュニティ形成、（3）低所得・低資産高齢者の住まいの確保―などに関しても、施策の方向性を打ち出している。　（1）では、施策の方向性として、介護保険制度の地域支援事業による多様な生活支援サービスの提供推進を要請。さらに、・・・

2016年04月26日(火) ［サ高住］医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業を募集　東京都

東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業（4／26）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉

　東京都は12月まで、「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅事業」の募集をしている。　本事業は、高齢者が医療や介護が必要になっても、安心して住み続けられる住まいを充実させることを目的とし、サービス付き高齢者向け住宅に医療事業所（診療所など）と介護事業所（通所介護など）を併設・連携する場合の整備費の一部を補助するもの(p1～p2参照)。　補助額は、（1）生活支援サービススペース等の設置1,500万円、（・・・

2016年04月26日(火) ［介護保険］福祉系と看護系の資格間で相互単位認定を　1億総活躍会議

1億総活躍国民会議（第7回　4／26）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 労働衛生

　政府は4月26日、「1億総活躍国民会議」を開催し、「保育士・介護職の人材確保と処遇改善」や、「小規模な介護法人の大規模化」などを議論した(p35～p40参照)(p43～p46参照)(p80～p81参照)(p100～p101参照)(p102～p105参照)(p106～p110参照)。　介護職の人材確保に関して、増田寛也議員（元総務相・東京大学公共政策大学院客員教授）は、「他産業並みへの給与の引き上げ、キャリアパスの構築、業務負担の・・・

2016年04月26日(火) ［労働災害］医療・福祉の労働災害頻度は製造業より高い調査結果　厚労省

平成27年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）の概況（4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 労働衛生 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は4月26日、2015年における「労働災害状況（規模100人以上の事業所調査および総合工事業調査）」の概況(p1～p13参照)を公表した。　調査は、主要産業における労働災害の発生状況を明らかにすることが目的。調査範囲は全国で、対象は事業所調査が約3万2,000事業所、総合工事業調査が約5,000工事現場(p3参照)。有効回答率は、規模100人以上の事業所調査で69.6％、総合工事業調査で82.9％だった(p4参照)・・・

2016年04月26日(火) ［介護保険］ 2016年1月の要介護者は618.3万人で給付費7,494億円　厚労省

介護保険事業状況報告の概要（平成28年1月暫定版）（4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は4月26日、2016年1月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,368万人。要介護者（要支援者含む）は618.3万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0％。居宅サービス受給者は393.5万人、地域密着型サービス受給者は41.6万人、施設サービス受給者は91.3万人。また、介護保険給付費の総額は7,494億円だった(p1参照)。・・・

2016年04月25日(月) ［改定速報］厚労省が改定Q＆A第2集、救急搬送後の入院など説明　疑義解釈1

疑義解釈資料の送付について（その2）（4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 診療報酬

　厚生労働省は4月25日付で、2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付（その2）」について事務連絡を行った。（1）一般病棟用の重症度、医療・看護必要度、（2）認知症ケア加算、（3）退院支援加算―などに関するQ＆Aを掲載している。　（1）では、2016年度診療報酬改定で、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の評価項目のA項目（モニタリング・処置）に「8　救急搬送後の入院」を新規に追加している。　この点、・・・

2016年04月25日(月) ［医療保険］支払基金前提とせず、診療報酬審査見直し　データヘルス検討会

データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会（第1回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月25日、「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」の初会合を開催し、「論点案」を議論した。検討会は効率的で質の高い医療の実現を目的に、ICT・ビッグデータの活用による保険者機能を強化する新たなサービスなどを検討するもの。　厚労省は論点として、（1）保険者機能強化と医療の質の向上(p4参照)、（2）審査の効率化・統一化の推進と組織体制(p6参照)―の2本柱を打ち出してい・・・

2016年04月25日(月) ［介護保険］ 2016年2月の介護サービス受給者数は402万人　厚労省

介護給付費等実態調査月報（平成28年2月審査分）（4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月25日、2016年2月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービスは114.61万人、介護サービス402.56万人。受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービス3.64万円、介護サービス18.44万円だった(p1参照)。　要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.32万人、要介護2が84.97万人、要介護3が51.67万人、要介護4が36.18万人、要介護5が24.32万人。施設・・・

2016年04月22日(金) ［介護保険］熊本地震に伴う介護報酬の取り扱いを周知　厚労省

平成28年（2016年）熊本地震及びそれに伴う災害における介護報酬等の取扱いについて（4／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は4月22日付で、「2016年熊本地震及びそれに伴う災害における介護報酬等の取扱い」について事務連絡を行った。（1）新たに介護が必要になった場合の要介護認定の取り扱い、（2）避難所や避難先の家庭等において居宅サービスを提供した場合、（3）被災等のために介護保険施設等の入所者が、一時的に別の介護保険施設や医療機関等に避難している場合、（4）やむを得ない理由により、避難者を居室以外の場所で処遇した場・・・

2016年04月22日(金) ［経営］ 2月の産業活動指数、医療業は前年に比べ7.6％増　経産省

第3次産業活動指数平成28年2月分（4／22）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計

　経済産業省は4月22日、2016年2月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2010年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる。　第3次産業活動指数は、第3次産業総合で103.4（季節調整済指数に対し前月比0.1％減・原指数に対し前年同月比2.3％増）で、業種別では、「医療、福祉」は114.7（同0.7％減、同6.5％・・・

2016年04月22日(金) ［医療改革］就業者数が最も多いのはPT・OT共に医療分野　需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会理学療法士・作業療法士需給分科会（第1回　4／22）: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 教育機関

　厚生労働省は4月22日、「理学療法士・作業療法士需給分科会」の初会合を開催し、「理学療法士・作業療法士の需給を取り巻く状況」(p18～p32参照)を議論した。医療従事者の需給は地域医療構想との整合性を確保し、地域間偏在是正などを踏まえた検討が必要とされている。理学療法士・作業療法士の需要は今後、高齢化に伴い回復期病床の充実などが求められるため、増加が見込まれている(p4参照)(p7参照)。　今回、・・・

2016年04月22日(金) ［介護保険］保険者機能の強化へインセンティブなど論点提示　介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第57回　4／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月22日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催。地域の実情に応じたサービス推進へ「保険者機能の強化」を議題とし、論点を提示した。　「介護保険の保険者等による地域分析と対応」に関して、厚労省は保険者（市町村）が限られた資源を効率的・効果的に活用するため、各都道府県が介護給付費に関する目標などを定めた「介護給付適正化計画」を策定していると説明。しかし、市町村が適正化事業を行っているもの・・・

2016年04月22日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（4月25日～4月30日）

来週注目の審議会スケジュール（4月25日～4月30日）（4／22）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週4月25日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「再生医療等評価部会」や「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」です。また、「中央社会保険医療協議会総会」も開催されます(p1参照)。　27日の「再生医療等評価部会」では、「遺伝子治療臨床研究実施計画」を検討するほか、非公開で「第一種再生医療等提供計画の再生医療等提供基準への適合性確認」に関する報告などが行われる予定です。各医・・・

2016年04月21日(木) ［税制］消費税増収額の16.4％の1.35兆円を社会保障の充実に配分　推進会議

社会保障制度改革推進会議（第6回　4／21）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 税制改正

　政府は4月21日、「社会保障制度改革推進会議」を開催。「社会保障と税の一体改革に関連した施策の進捗状況」を議題とし、厚生労働省が「2016年度の社会保障の充実」などについて報告している。　消費税率が2014年4月から8％へ、2017年4月（予定）から10％へ段階的に引き上げられる。「5％の消費税率引き上げ」（増収額14.0兆円）に関して、厚労省は消費税収はこれまで、高齢者3経費（基礎年金、老人医療、介護）に充てられていた・・・

2016年04月21日(木) ［介護保険］消費税対応、従来・ユニット各型の費用構造推計を　経営調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第19回　4／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月21日、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、消費税負担に関して関係団体からヒアリングを実施した。　全国老人福祉施設協議会は2015年4月の介護報酬改定で、介護老人福祉施設の報酬体系は従来型個室・従来型多床室とユニット型個室に整理されたと指摘。従来型とユニット型では、居住費の設定などで大きく費用構造が異なる可能性があるため、従来型とユニット型でそれぞれ費用構・・・

2016年04月19日(火) ［医療改革］「見える化」に関する議論のまとめを公表　社会保障WG

社会保障ワーキング・グループにおける「見える化」の更なる深化等に関する議論のまとめ（4／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　政府の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」は4月19日、「『見える化』の更なる深化等に関する議論のまとめ」(p2～p12参照)を公表した。2015年12月に「経済・財政再生アクション・プログラム」で、主要歳出分野ごとの成果指標（KPI）による改革の進捗管理・評価などを行うこととなり、社会保障分野では、経済・財政計画の44改革項目を実行している。WGでは、改革の推進に向け「見える化」の・・・

2016年04月19日(火) ［医療改革］次期成長戦略、公的保険外サービスや非営利HD推進　競争力会議

産業競争力会議（第26回　4／19）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は4月19日、「産業競争力会議」を開催し、「名目GDP600兆円に向けた成長戦略案」を議論した。次期成長戦略「日本再興戦略」の素案にあたる。　素案では、課題として「新たな有望成長市場の創出・拡大」が必要と指摘。GDP600兆円に向けた「官民戦略プロジェクト10」（仮称）を打ち出して、医療関連では、「世界最先端の健康立国へ」をテーマに掲げ、2020年までに市場規模を2011年に比べて10兆円拡大させ、26兆円市場にすると・・・

2016年04月18日(月) ［社会保障］経済政策で医療公費負担が減少、介護職員確保財源に　諮問会議

経済財政諮問会議（平成28年第6回　4／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険 介護保険

　内閣府は4月18日、「経済財政諮問会議」を開催し、骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）に向けて「アベノミクスの成果の活用」などを議論した。　政府の経済政策・アベノミクスの成果に関して、麻生太郎財務大臣は高齢者世帯を除く生活保護世帯数が2013年の88.4万世帯から2015年には6.4万世帯減少したと報告。さらに、雇用保険による失業給付は2009年度の1.6兆円から2014年度までに0.8兆円減少。雇用拡大に伴い、被用者保険・・・

2016年04月17日(日) ［介護保険］被災地における円滑な介護サービス提供を要請　厚労省

災害により被災した要介護（支援）高齢者の介護保険施設等の利用について（4／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月17日付で、「災害により被災した要介護（支援）高齢者の介護保険施設等の利用」に関する事務連絡を行った(p1～p5参照)。　事務連絡では、熊本地震で被災した介護を必要とする高齢者の状況や実態の把握、介護サービスの円滑な提供について柔軟な対応を市町村などに求めている。　介護保険施設などについて、定員超過利用となっても所定単位数の減算は行わず、所定の介護サービス費の対象とするほか、特定施設・・・

2016年04月15日(金) ［予算］ 2017年消費増税は基金等充当か、18年以降の改定財源課題　日医総研

2016年度の社会保障関係予算と診療報酬改定および経済成長との関係（4／15）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険 診療報酬

　日本医師会総合政策研究機構は4月15日、日医総研ワーキングペーパー（WP）No.360として、「2016年度の社会保障関係予算と診療報酬改定および経済成長との関係」（前田由美子氏）を公表した。WPは2016年度予算について社会保障関係費を中心に整理している。　WPでは、社会保障4経費（年金、医療、介護、子育て）は消費税収を充てる経費であるものの、税収が大きく不足していると指摘。不足分は消費税収以外の財源を用いているが、・・・

2016年04月15日(金) ［介護保険］消費税率引き上げ時の対応をヒアリング　介護事業経営調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第18回　4／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月15日、社会保障審議会介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、関係団体からのヒアリングを実施した。ヒアリング項目は、（1）消費税率5％から8％引き上げ時における対応の評価、（2）消費税率8％から10％引き上げ時の対応－の2点。　（1）に関し、全国社会福祉法人経営者協議会は、サービス活動での消費税負担が2014年度介護報酬改定により概ね担保されているものの、施設整備では補助金対象部分・・・

2016年04月15日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.69　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第69号　4／15）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 介護保険

　「キーワードでみる厚生行政」（4月6日～4月14日）(p1～p7参照)をアップしました。今回は、（1）地域密着型通所介護(p2～p4参照)、（2）患者申出療養(p5～p7参照)―を解説しています。　（1）は、4月7日に通知・事務連絡が発出された「地域密着型通所介護」の解説で、（2）は、4月13日に開かれた中央社会保険医療協議会の「総会」で報告された、「患者申出療養」について解説しています。　勉強会や企画書の資料作成・・・

2016年04月15日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（4月18日～4月23日）

来週注目の審議会スケジュール（4月18日～4月23日）（4／15）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週4月18日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議」や「福祉部会」です。　18日の「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議」は、関係省庁で、認知症の人を含めた高齢者を地域で支える取り組みについて連携を図り、「認知症高齢者を地域で支える方策」、「生活支援の充実」、「高齢者の社会参加」について、内閣府、厚生労働省、警察・・・

2016年04月14日(木) ［介護保険］介護保険の給付対象となる歩行器の項、一部改正　厚労省

介護保険最新情報 vol.543（4／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月14日、介護保険最新情報vol.543(p1～p11参照)を公表し、「介護保険の給付対象となる福祉用具および住宅改修の取り扱い」の一部改正に関する同日付の通知を掲載した。　通知では、「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」（2000年1月31日老企34号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）を改正したことを周知している(p2参照)。　改正では、（9）歩行器の項に、「なお、上り坂で・・・

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