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2016年03月29日(火)
[経営]ドラッグストアの2月販売総額は前年同月比10.4%増 経産省
- 経済産業省は3月29日、2016年2月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比10.4%増と・・・
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2016年03月29日(火)
[経営] 2016年2月の医療・福祉新規求人総数は約20.5万人 厚労省
- 厚生労働省は3月29日、「一般職業紹介状況」(2016年2月分)(p1~p10参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。 2016年2月の有効求人倍率(求職者数に対する求人数割合:季節調整値)は1.28倍(前年同月比増減なし)、新規求人倍率(当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合:季節調整値)は1.92倍(同0.15・・・
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2016年03月28日(月)
[看護] 看護職員の需給推計、職員数を4医療機能で按分し推計 厚労省分科会
- 厚生労働省は3月28日、医療従事者の需給に関する検討会の「看護職員需給分科会」の初会合を開催し、「看護職員の需給推計」を議論した。高齢社会が一層進む中、地域医療構想との整合性の確保や地域間偏在の是正などの観点を踏まえ、看護職員の需給見通し・確保策・地域偏在対策などを検討する(p3参照)。 今回、厚労省は「看護職員の需給推計の考え方」を示し、地域医療構想との整合性の観点から、2025年の看護職員の需給・・・
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2016年03月28日(月)
[介護] 介護福祉士の合格者は8万8,300人、外国人は82人 厚労省
- 厚生労働省は3月28日、2016年の「第28回介護福祉士国家試験」の合格者を発表した。 介護福祉士国家試験は、受験者数15万2,573人に対し、合格者数は8万8,300人(男性2万4,869人、女性6万3,431人)で、合格率は57.9%(p1~p2参照)。 また、「経済連携協定(EPA)に基づく外国人介護福祉士」の合格者も公表。EPA(日本とインドネシア、フィリピンの経済連携協定)に基づく受け入れは、外国人の就労が認められていない分野にお・・・
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2016年03月25日(金)
[介護保険] 厚労省に特定事業所集中減算の見直し検討など要請 会計検査院
- 会計検査院は3月25日、「介護保険制度の実施状況に関する会計検査の結果についての報告書」を公表した。報告書では厚生労働省に対して、財政安定化基金の取り扱いや、特定事業所集中減算の見直しなどの検討を求めている。 報告書は参議院からの要請を受け、(1)介護保険の財政状況、(2)介護サービス等の実施状況―の2項目に関して実施した会計検査の結果をまとめている。 (1)では、会計検査院は財政安定化基金に関して検査・・・
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2016年03月25日(金)
[改定速報] DPC参加手続や要介護被保険者の算定等の改定告示・通知 厚労省
- 厚生労働省は3月25日、2016年度診療報酬改定関連の告示・通知を公布・発出した。発出された通知は「DPC制度への参加等の手続について」など2件。 通知は同名の従来の通知を改正するもの。主な改正点は「適切なコーディングに関する委員会」(コーディング委員会)に関して、年2回の開催から、年4回以上開催しなければならないと変更している。なお、委員会は同月内に2回以上開催した場合、2回目以降の開催は基準の4回には含めな・・・
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2016年03月25日(金)
[介護保険] 在宅医療・介護連携、計画の整合性など論点提示 介護保険部会
- 厚生労働省は3月25日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「在宅医療・介護の連携の推進」などを議論した。 厚労省は2015年度から介護保険法で地域支援事業に位置付けられた在宅医療・介護連携推進事業に関し、主に都道府県がこれまで、医療行政に関する取り組みを担ってきたため、事業のノウハウや地域の医師会との連携に乏しい市町村が多いと説明。推進事業の8つの取り組みのうち全てを実施している市町村が2.5%に・・・
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2016年03月25日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.66 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政(第66号 3/25)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 調査・統計
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2016年03月25日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(3月28日~4月2日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(3月28日~4月2日)(3/25)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2016年03月24日(木)
[介護] 2035年を乗り越えるための介護サービスのビジョン提唱 経産省
- 経済産業省は3月24日、「将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会」の報告書を公表した。研究会は2015年12月から、団塊世代が85歳を超える2035年に向けた対応策について検討を重ねてきた(p1~p246参照)。 報告書では、介護サービスの現状の延長線上で顕在化する課題に関して、介護需要の増大に伴う保険料・公費の負担増大や(p7参照)介護人材の需要ギャップの拡大などを挙げ、現状のまま進んだ場合、203・・・
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2016年03月24日(木)
[医療改革] 厚労省が「医療・介護の生産性向上策」示す 経済財政諮問会議
- 内閣府は3月24日、医療改革のゆくえに大きな影響を与える「経済財政諮問会議」を開催した。厚生労働省が、「経済の成長・消費の拡大に向けた厚生労働分野の取り組み」(p17~p23参照)の一環として、「医療・介護分野における生産性向上の取り組み」(p23参照)について示している。今回の会合は、2016年における第4回。1月22日の同年初会合で厚労省は、経済・財政再生計画に沿った取り組みの1つとして、「医療・介護提供・・・
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2016年03月24日(木)
[医療改革] 療養病床の特別専門部会設置、年内取りまとめへ 医療保険部会1
- 厚生労働省は3月24日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。「療養病床の在り方等に関する検討会の報告」などを議題とし、療養病床に関する特別部会の設置案を示した。 現在、団塊世代がすべて75歳以上となる2025年に向けて医療・介護提供体制の一体的な整備が進められており、2018年度には診療報酬・介護報酬の同時改定も予定されている。 療養病床に関しては、併存してきた「介護療養病床」と「医療療養病床」(看護人・・・
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2016年03月23日(水)
[医療改革] 医療機能別必要病床数の進捗率の算定式を提案 社会保障WG
- 政府は3月23日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ(WG)」を開催し、KPI・見える化項目の明確化に関して検討。厚労省が前回2月12日に「議論を深めるべき論点」と指摘された事項への対応方針を説明した。 厚労省は「地域医療構想(2025年)の医療機能別必要病床数に対する都道府県ごとの進捗率」に関し、高度急性期、急性期、回復期の3機能は病床数を用いた簡潔な式を採用すると提案した。具体的・・・
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2016年03月23日(水)
[医療改革] 医療費適正化計画の基本方針、2016年夏ごろ一部改正 政府WG
- 政府は3月23日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を開催し、「医療費適正化計画」や、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ(WG)の今後の検討内容」について議論した(p1参照)。 医療費適正化計画は、国民の高齢期における適切な医療の確保をはかる観点から、国・都道府県が定めるもの。国は、都道府県が2017年度から計画を前倒し実施できるよう、2015年度末までに基本方針を策定・・・
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2016年03月23日(水)
[医療改革] 地域医療連携推進法人の設立検討事例を紹介 競争力点検会合
- 政府は3月23日、産業競争力会議の「実行実現点検会合(医療・介護分野)」を開催し、厚生労働省が「地域医療連携推進法人」などの施策を説明し、有識者からのヒアリングを実施した。 地域医療連携推進法人とは、改正医療法(2017年4月2日施行)で創設される複数の医療法人・社会福祉法人を束ねて一体的に経営する非営利ホールディングカンパニー型法人。機能分担・業務連携を推進して、地域医療構想を達成するための1つの選択肢・・・
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2016年03月23日(水)
[介護保険] 2016年1月の介護サービス受給者数は403万人 厚労省
- 厚生労働省は3月23日、2016年1月審査分の介護給付費等実態調査月報を公表した。受給者は、介護予防サービス115.66万人、介護サービス403.72万人。受給者1人あたり費用額は、介護予防サービス3.66万円、介護サービス18.87万円だった(p1参照)。 要介護状態区分別に見た受給者数では、居宅サービス受給者数は要介護1が92.56万人、要介護2が85.41万人、要介護3が51.89万人、要介護4が36.34万人、要介護5が24.42万人。施設サー・・・
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2016年03月22日(火)
[社会保障] 医療・介護など公共サービスに関する意識調査の結果 内閣府
- 内閣府は3月22日、「将来の公共サービスのあり方に関する世論調査」(2016年1月調査)の概要(p1~p19参照)(p20~p27参照)を発表した。この世論調査は、国民の意識を調査して、今後の施策の参考とすることが目的。調査時期は2016年1月14日~1月24日で、日本国籍を有する20歳以上の3,000人を対象に、個別面接方式により調査された。有効回収数は1,727人(回収率57.6%)(p1参照)。 質問の柱は、身近な公共サービス・・・
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2016年03月18日(金)
[介護保険] 国家戦略特区の介護老人福祉施設に関する特例 厚労省
- 厚生労働省は3月18日、介護保険最新情報vol.526(p1~p4参照)を公表し、国家戦略特別区域の指定にともなう「ユニット型指定介護老人福祉施設の共同生活室に関する特例」について伝える同日付の事務連絡(p2参照)を掲載した。 この事務連絡は、戦略特区内の同介護老人福祉施設が、「介護ロボットを導入したユニットケアを実施し、実証実験を行う」ことを区域計画に記載し、内閣総理大臣の認定を受けた場合について伝える・・・
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2016年03月18日(金)
[介護保険] 2015年12月の要介護者は618.9万人で給付費7,743億円 厚労省
- 厚生労働省は3月18日、2015年12月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。介護保険第1号被保険者数は3,359万人。要介護者(要支援者含む)は618.9万人で、65歳以上の要介護認定者の割合は約18.0%。居宅サービス受給者は392.9万人、地域密着型サービス受給者は41.6万人、施設サービス受給者は91.4万人。また、介護保険給付費の総額は7,743億円だった(p1参照)。・・・
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2016年03月18日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.65 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政(第65号 3/18)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 介護保険 診療報酬 医療制度改革
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2016年03月18日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(3月21日~3月26日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(3月21日~3月26日)(3/18)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 看護
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2016年03月17日(木)
[社会保障] 介護離職ゼロに直結するプランを春頃に策定 厚労省
- 厚生労働省は3月17日、「働き方の未来 2035:一人ひとりが輝くために」懇談会を開催し、1億総活躍社会の実現に向けた取り組みをプレゼンテーションした(p1参照)。 厚労省は、アベノミクス第2ステージの第3の矢に掲げる「安心につながる社会保障」において、介護離職者ゼロに直結する緊急対策として、(1)高齢者のニーズに対応した介護サービス基盤の確保、(2)求められる介護サービスを提供するための人材の育成・確保・・・
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2016年03月17日(木)
[介護] 「仕事と介護の両立支援サイト」を開設、介護離職防止へ 東京都
- 東京都は3月17日、介護離職問題への取り組みの一環として、経営者・人事担当者、労働者の双方に役立つ情報ポータルサイト「東京都 仕事と介護の両立支援サイト ~魅力ある職場づくりを目指して~」を開設した(p1参照)。経営者・人事担当者向けには、「仕事と介護の両立支援のために必要な取り組み」、「従業員から両立に関する相談があった際の対応」、「企業の取り組み事例」などを紹介。また、労働者向けには、「仕事と・・・
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2016年03月16日(水)
[介護保険] リハビリ機能分化など介護報酬改定の効果検証公表 改定検証委1
- 厚生労働省は3月16日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(2015年度調査)」の結果を公表。「リハビテーションと機能訓練の機能分化とその在り方に関する調査研究事業」など7調査の結果が公表されている。 2015年度の改定では、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の強化として、「活動と参加に焦点を当てたリハビリテ・・・
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2016年03月16日(水)
[介護保険] 認知症受け入れサービスはケアの方針の策定率高く 改定検証委2
- 3月16日の社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」では、このほか、「2015年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(2015年度調査)」に関して、「介護保険サービスにおける認知症高齢者へのサービス提供に関する実態調査研究事業」の結果も公表されている。 2015年度介護報酬改定では、基本的な視点に中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の強化を打ち出し、訪問介護で人員基準を上・・・
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