過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年03月16日(水) ［健康］介護保険サービス利用者41万人増加の493万人　健康日本21推進委

厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会健康日本21（第2次）推進専門委員会（第4回　3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は3月15日、「健康日本21（第2次）推進専門委員会」を開催し、「目標項目の進捗状況」を報告した。健康日本21は「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」が改正されたもので、2013年度から10年間の計画。　厚労省は（1）こころ、（2）次世代、（3）高齢者―の各健康に関して、目標、策定時の状況、現状値など進捗状況を報告した。　（1）に関して、「人口10万人あたり自殺者の減少」（目標値：2016・・・

2016年03月15日(火) ［経営］ 1月の産業活動指数、医療業は前年に比べ0.1％増　経産省

第3次産業活動指数平成28年1月分（3／15）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計

　経済産業省は3月15日、2016年1月の「第3次産業活動指数」を公表した。第3次産業における個別業種の売上高や取扱量などをもとに生産活動を、基準年（2010年）を100として指数化して示したもの。サービス部門の動向を統一的尺度で見ることができる(p3参照)。　第3次産業活動指数は、第3次産業総合で104.1（季節調整済指数に対し前月比1.5％増・原指数に対し前年同月比0.1％増）で、業種別では、「医療、福祉」は115.6（同0.9・・・

2016年03月14日(月) ［介護］介護キャリア段位制度の見直しに向けた報告書案示す　厚労省検討会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会（第5回　3／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月14日、「介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方に関する検討会」を開催し、議論の取りまとめに向けた「報告書案」を議論した。検討会は介護職員の実践的な職業能力を評価する取り組みの効果的な運営と定着を図るため、これまで、介護職員の資質向上に資する段位制度のあり方を検討してきた(p3参照)。　報告書案では、介護キャリア段位の仕組みの見直しに関し、（1）内部評価・レベル認定、（2）・・・

2016年03月11日(金) ［医療改革］アベノミクスの成果を活用して介護職員の待遇改善を　諮問会議

経済財政諮問会議（3／11）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　内閣府は3月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、医療・介護分野を含む「『成長と分配の好循環』の拡大に向けた分配面の強化」などを議論した。　民間議員の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、アベノミクスの成果の活用などを図りつつ、1億総活躍社会の構築に向け、希望に応じた就労や結婚・出産・子育てを可能にする環境整備・働き方改革、起業・投資・イノベーションの促進などのサプライサイド（供給・生産面）を強化・・・

2016年03月11日(金) ［介護保険］社会参加支援加算延べ月数は全ての期間が計算対象　厚労省

介護保険最新情報Vol.523（3／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月11日、介護保険最新情報Vol.523(p1～p3参照)を公表し、同日付の「平成27年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）（平成28年3月11日）の送付について」の事務連絡(p2～p3参照)を掲載している。　事務連絡では、2015年度介護報酬改定で新設された【社会参加支援加算】の平均利用月数の計算方法についてQ＆Aを公表し、市町村やリハビリテーション事業所などへの周知を依頼している。社会参加支援加算は、リハ・・・

2016年03月11日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（3月13日～3月19日）

来週注目の審議会スケジュール（3月13日～3月19日）（3／11）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週3月13日（日）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「医薬品・医療機器薬事戦略懇談会」や「肝炎対策推進協議会」などです(p1参照)。　14日の「医薬品・医療機器薬事戦略懇談会」では、「先駆け審査指定制度」などが議題となる見通しです。「先駆け審査指定制度」は2015年度から試験運用が始まっており、早期の治験段階で著しい有効性が見込まれると指定した医薬品などに関して、実用化までの承認審査期間の・・・

2016年03月09日(水) ［医療費］ 47都道府県の2014年度における介護費分析データ　政府WG

社会保障制度改革推進本部医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（第17回　3／9）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 保健・健康

　政府は3月9日、「医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ（WG）」を開催し、厚生労働省が「介護費の地域分析」として、47都道府県の2014年度における次の項目についてデータを示した。　（1）第1号被保険者1人あたり介護費（年齢調整後）と、認定率の地域差（年齢調整後）(p4参照)。　（2）認定率（年齢調整後）軽度（要支援1～要介護2）と、認定率（年齢調整後）重度（要介護3～要介護5）(p5参照)。　（3）・・・

2016年03月09日(水) ［医療改革］医療介護連携系の人材など総合確保方針の論点提示　促進会議

医療介護総合確保促進会議（第6回　3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は3月9日、「医療介護総合確保促進会議」を開催し、「総合確保方針の改定に向けた論点」のたたき台などを議論した。　厚労省は団塊世代がすべて75歳以上となる2025年に向けて、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で生活が継続できる「地域包括ケアシステム」を構築すると説明。サービスを利用する国民の視点に立ち、急性期医療から在宅医療・介護までサービスが切れ目なく提供できるよう、一・・・

2016年03月09日(水) ［診療報酬］被災地特例措置の9月30日までの利用継続を承認　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第329回　3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制 医療保険

　3月9日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「被災地の特例措置」などを議論した。　東日本震災の被災地では、医療従事者の不足や、1医療機関あたり患者数の増加（医療機関や介護施設等の減少に伴う集中）などのため、診療報酬上の特例措置が認められている。たとえば、看護配置の特例や平均在院日数要件の特例など厚労省は医科・歯科あわせて26の特例を設けている(p18～p21参照)。　2016年1月時点の利用状況・・・

2016年03月09日(水) ［経営］ 3月9日に医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（3／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 予算・人事等

　独立行政法人福祉医療機構は3月9日付で、（1）医療貸付、および、（2）福祉貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」(p2参照)(p4参照)の利率を、それぞれ変更した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～18年以内0.30％、18年超～21年以内0.40％、21年超～24年以内0.50％、24年超～27年以内0.60％、27年超～30年以内0.70％&l・・・

2016年03月08日(火) ［介護保険］在宅医療介護連携、情報提供率と退院調整率に課題　担当者会議

都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議（第2回　3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月8日、2015年度都道府県医療介護連携調整実証事業の「都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」を開催し、厚生労働省が施策の説明を行い、担当者らが意見交換した。　在宅医療・介護の連携推進に関して、厚労省は介護保険法で制度化されて「地域支援事業」に位置づけられ、市区町村が主体となり郡市区医師会等と連携して取り組むことと説明。実施可能な市区町村は2015年4月から取り組みを始め、2・・・

2016年03月07日(月) ［介護］特養ホーム等の建物所有要件の緩和に関する意見募集　厚労省

特別養護老人ホーム等の建物所有要件の緩和に関する意見募集（パブリックコメント）について（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会援護局福祉基盤課老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、「特別養護老人ホーム等の建物所有要件の緩和」に関する意見を募集している(p1参照)。　今回の緩和は、特養老人ホーム（介護老人福祉施設）を設置しようとする社会福祉法人が、所定の要件を満たしている場合には、それに用いる不動産のすべてについて、国や地方自治体以外の者から貸与を受けていても差し支えないとするもの。また、併設される老人短期入所施設も同様とした。2016年4月1日に施行予定・・・

2016年03月07日(月) ［介護保険］処遇改善加算の不正請求対応の通知を近日発出　全国課長会議

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 労働衛生

　厚生労働省は3月7日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催し、老健局所管の（1）地域包括ケアシステム構築の支援体制強化、（2）介護職員処遇改善加算の不正請求防止、（3）地域包括ケア『見える化』システム―などの施策について、都道府県等の担当者に説明した。　（1）で、厚労省は全国の市町村で地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題と指摘。2016年度から、厚労省老健局に「地域包括ケア総合調整官」を配・・・

2016年03月04日(金) ［改定速報］かかりつけ薬局、調剤基本料の特例範囲に非該当　改定説明会

平成28年度診療報酬改定説明会（3／4）≪厚生労働省≫: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月4日、2016年度診療報酬改定説明会を開催した。同日に、新点数表、施設基準、新薬価基準、新材料価格基準などが告示され、関係通知の発出もされている。　冒頭で、唐澤剛保険局長は、今回の診療報酬改定の背景として、「地域、特に救急を守る病院の経営状況の悪化」、「アベノミクスの効果の医療介護福祉への反映」、「消費税増税の先送り」があると説明。その上で、医療と介護の一体化が課題とし、2016年を「地域・・・

2016年03月04日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.63　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第63号　3／4）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 調査・統計

　「キーワードでみる厚生行政」（2月24日～3月3日）(p1～p3参照)をアップしました。今回は、（1）「EPAにもとづく外国人介護福祉士の累計受け入れ人数」(p2参照)、（2）「国勢調査上の日本の人口が初めて減少」(p3参照)―を解説。　（1）は、2月26日に開かれた「外国人介護人材受け入れのあり方検討会」において示されたもの、（2）は、2月26日に総務省が発表した内容です。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐ・・・

2016年03月04日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（3月7日～3月12日）

来週注目の審議会スケジュール（3月7日～3月12日）（3／4）≪厚生政策情報センター≫: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週3月7日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」や「産業医制度の在り方に関する検討会」などです。　3月7日の「全国介護保険・高齢者保険福祉担当課長会議」では、厚労省老健局の2016年度の施策が都道府県などの担当者に詳細に説明されます。老健局は2016年度、1億総活躍社会の実現のため、「介護離職ゼロ」に向けた対策を行います。そのため、介護施設等の整備と・・・

2016年03月03日(木) ［医療改革］入院・外来医療に分けて推計の前提を確認　医師需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会（第3回　3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 調査・統計

　厚生労働省は3月3日、「医療従事者の需給に関する検討会」の「医師需給分科会」を開催し、引き続き「医師の需要推計方法」(p2～p13参照)や「医師偏在に関する課題」(p16～p32参照)ついて討議を重ねた。　この分科会は、同検討会に設置された3つの分科会の1つ。2017年度に終了する暫定的な医学部定員増加措置の取り扱いをはじめ、今後、数年間の医学部定員のあり方について検討するため、他の分科会に先行して開催される・・・

2016年03月02日(水) ［表彰］日本でいちばん大切にしたい会社大賞に福祉系企業　厚労省

第6回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞が決定しました（3／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用開発部雇用開発企画課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は3月2日、第6回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の受賞者18団体に決定し、厚生労働大臣賞に株式会社エイチ・エス・エー（神奈川県）を選出したことを発表した。応募は57件(p1参照)。　同賞は、「人」を大切にする経営に取り組む優良な企業などを表彰して他の模範とすることを目的に、毎年1回実施している。厚生労働大臣賞は、障がい者・高齢者・女性などの活躍推進や長時間労働の削減などの総合的な雇・・・

2016年03月01日(火) ［介護保険］地域支援事業交付金の交付要綱を一部改正　厚労省

介護保険最新情報Vo.522（3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月1日、介護保険最新情報vol.522を公表し、同日付の「地域支援事業交付金の交付」に関する通知を掲載している。　通知では、介護保険法で国が市町村に対し介護予防・日常生活支援総合事業に必要な費用額の20％相当額を交付すると定められている交付金について、交付要綱を一部改正し、4月1日から適用することを周知している(p2参照)。　具体的には、交付金の目的・趣旨に関し、市町村が地域支援事業を行って・・・

2016年03月01日(火) ［社会福祉］高齢障害者の介護保険の円滑利用へ障害者支援法改正案　政府

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（平成28年3月1日提出）（3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 社会福祉 医療提供体制

　政府は3月1日、厚生労働省所管の「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案」(p2～p6参照)(p7～p44参照)を閣議決定し、同日、通常国会に提出した。　法案は、障害者が自らの望む地域生活を営むことができるように、生活と就労に対する支援の一層の充実や、高齢障害者による介護保険サービスの円滑な利用を促進するための見直しを行うもの。施行日は2018年4月1日&・・・

2016年03月01日(火) ［経営］ 2016年1月の医療・福祉新規求人総数は約22万人　厚労省

一般職業紹介状況（平成28年1月分）（3／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用対策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月1日、「一般職業紹介状況」（2016年1月分）(p1～p10参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2016年1月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.28倍（前年同月比0.01ポイント増）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2.07倍（・・・

2016年02月29日(月) ［経営］医療・福祉の12月売上高は前年同月比3.8％増で需要DIは1.1　総務省

「サービス産業動向調査」平成27年12月分結果（速報）（2／29）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 予算・人事等 調査・統計

　総務省は2月29日、2015年12月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p30参照)を発表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で30兆7,719億円と、前年同月比3.0％増。「医療・福祉」全体の売上高は3兆7,645億円で、同3.8％増だった(p2参照)。このうち、「医療業」2兆9,637億円（前年同月比3.4％増）、「保健衛生」378億円（同3.2％増）、「・・・

2016年02月29日(月) ［経営］ドラッグストアの1月販売総額は前年同月比7.8％増　経産省

商業動態統計速報　平成28年1月分（2／29）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　経済産業省は2月29日、2016年1月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比7.8％増と・・・

2016年02月26日(金) ［介護］ EPA活用方策の取りまとめ案の方向性を了承　外国人介護人材検討会

外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会（第10回　2／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は2月26日、「外国人介護人材受け入れのあり方に関する検討会」を開催した。検討会では、経済連携協定（EPA）にもとづき受け入れている介護福祉士候補生のさらなる活躍を推進するための方策を検討している。今回、前回整理された論点にもとづき、「EPAのさらなる活用方策」(p3～p9参照)の取りまとめ案を議論し、方向性を了承している。　方向性が了承された取りまとめ案は、（1）EPA介護福祉士候補者の受け入れ施・・・

2016年02月26日(金) ［医療安全］医療事故の被害者救済や責任追及制度には慎重　政府

衆議院議員井坂信彦君提出医療事故調査制度に関する質問に対する答弁書（2／26）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は2月26日、井坂信彦衆議院議員（維新の党）が提出した、「医療事故調査制度に関する質問主意書」(p4～p10参照)に対する答弁書(p1～p3参照)を公表した。　井坂議員は、医療介護総合確保推進法の施行（2015年10月）にもとづいて整備された「医療事故調査制度」が、医療事故の再発防止を目的としている一方で、「医療事故の被害者遺族救済制度や、説明責任を目的とする報告システムは依然として未整備」(p5参照)・・・

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