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2009年04月17日(金)
平成19年度の介護予防事業報告を公表 厚労省
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厚生労働省はこのほど、平成19年度介護予防事業報告を公表した。
同報告は「平成19年度地域支援事業交付金交付要綱」に基づき事業実績報告があったもののうち、介護予防事業についての事業実績報告をまとめたもの。報告の対象は、特別区、一部事務組合及び広域連合等を含む全国の市町村で、平成19年度は1706保険者が対象となっている(p3参照)。
主な報告事項は都道府県別の（1）特定高齢者数の動向（2）把握経路別の特・・・
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2009年04月17日(金)
平成21年4月改定に関するQ&Aの第2報を公表 介護保険最新情報
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厚生労働省は4月17日に、介護保険最新情報Vol.79を公表した。今回の内容は、平成21年4月の介護報酬改定に関するQ&A。Q&Aは、平成21年4月改定について、これまで質問があった事項を中心にまとめたもの。今回はその第2報である。
資料では、共通事項、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、居宅介護支援、介護老人福祉施設及び短期入所生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、認知症・・・
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2009年04月17日(金)
要介護認定の経過措置、要介護度が変わっても従来どおりを選択可能
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厚生労働省は4月17日に、介護保険最新情報Vol.80を公表した。今回の内容は、要介護認定等の方法の見直しに伴う経過措置に関するもの。
経過措置は、利用者に引き続き安定的なサービスの提供を可能とする観点から、見直し後の要介護認定等の方法の検証が終了するまでの間となっている。また、要介護度が変わっても従来どおりの要介護度を希望するか否かの意思を確認することが示されている(p3～p5参照)(p13～p16参照)。・・・
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2009年04月17日(金)
経済危機対策の「介護職員の処遇改善」等に対する要望書を提出 東京都
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東京都は4月17日に厚生労働省老健局長に宛てて、介護分野における「経済危機対策」についての緊急要望書を提出した。これは、国に対して、大都市の実情に応じた処遇改善と補助の充実を要望するもの。
要望書では、4月10日に国が公表した「経済危機対策」に盛り込まれた「介護職員の処遇改善」に対して、東京などの大都市部などにおいて、より深刻な介護人材不足に対応するため、賃金や物価水準の地域差を適正に反映にした内容・・・
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2009年04月17日(金)
介護職員の雇用創出、NICUの病床拡充 政府未来開拓戦略
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政府が4月17日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、2020年の将来像を具体化させるための未来開拓戦略が示された(p5～p7参照)(p54～p107参照)。
未来開拓戦略（Jリカバリー・プラン）は、「低炭素革命」「健康長寿」「魅力発揮」の3本の柱で構成されている(p7参照)。健康長寿における主な重点プロジェクトとしては、（1）介護機能強化（2）地域医療強化・健康産業創出（3）医療・介護福祉新技・・・
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2009年04月16日(木)
平成22年度改定における入院基本料の大幅な増額等を要望 日病協
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日本病院団体協議会は4月16日に厚生労働省保険局長宛てに「平成22年度診療報酬改定に係る要望書」を提出した。今回は、平成22年度改定にあたり重要項目とする要望を、第1報として掲げている。
資料では、重要項目として（1）入院基本料の大幅な増額と根拠に基づく算定方式の創設（2）介護（看護補助）業務の確立と看護基準の柔軟な運用―の2点を示している。（1）に関しては、入院基本料は、病院医療の崩壊を食い止めるべく、大・・・
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2009年04月16日(木)
次回総選挙に向けて、各政党へ介護保険に関する公開質問状を送付
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- 介護保険に係わる公開質問状（4／16）《介護保険を持続・発展させる1000万人の輪》
- 発信元：介護保険を持続・発展させる1000万人の輪 カテゴリ： 介護保険
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2009年04月15日(水)
地域医療の再生等を掲げた、経済再生戦略プログラム最終報告案 自民党
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自由民主党政務調査会は4月15日に、「日本経済再生への戦略プログラム」の最終報告案を公表した。
プログラムの概要では冒頭、「新たな対策規模40兆円（うち本年度補正予算額15.4兆円）、3年間で200万人の雇用」を掲げている(p1参照)。
最終報告案では、戦略プログラムを牽引する主要10施策と達成目標として、医療・介護分野では「地域医療の再生と最先端医療技術の革新」「介護拠点整備と介護分野の雇用創出」の2点を・・・
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2009年04月15日(水)
要介護家族の介護、年間5日の介護休暇が取得可能に 育児・介護休業法案
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- 労働政策審議会 雇用均等分科会（第95回 4／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 労働衛生
法律案要綱によると、要介護状態にある家族（1人）の介護を行う場合は、1年間に5日を限度として、「介護休暇」を取得できるようになる（要介護状態にある家族が2人以上の場合は、1・・・
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2009年04月13日(月)
要介護認定方法の見直しに伴う経過措置に関する意見等 介護保険最新情報
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厚生労働省は4月13日に、介護保険最新情報Vol.76を公表した。今回の内容は、要介護認定方法の見直しに伴う経過的措置の「第1回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」における議論に関するもの。
資料では、同検討会における、今回の要介護認定の方法の見直しと検証及び、経過措置案に関する意見をとりまとめて、示している。経過措置に関しては「要介護の認定方法の見直しをよりよいものとする観点から、検証を行う間の利用・・・
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2009年04月13日(月)
介護分野の経済危機対策について情報提供 介護保険最新情報
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厚生労働省は4月13日に、介護保険最新情報Vol.75を公表した。今回の内容は、介護分野における経済危機対策に関するもの。
資料では、平成21年4月10日に政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議で取りまとめられた「経済危機対策」(p3～p4参照)のうち、介護分野における項目として（1）介護拠点等の緊急整備（2）介護職員処遇改善交付金（仮称）（3）現任・新規介護職員等の研修支援・養成（4）地域相談体制の強化―を抜粋・・・
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2009年04月13日(月)
要介護認定の見直しに関する検証・検討を開始 厚労省検証・検討会
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厚生労働省が4月13日に開催した「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」の初会合で配布された資料。同検証・検討会は、平成21年度からの要介護認定に関する見直しの影響についての検証を行うために設置されたもの。この日は、要介護認定の見直しの経緯及び検証について議論が行われた。
資料では、従来の認定制度には（1）認定にばらつきがあるのではないか（2）介護の手間をきちんと反映しているのか―といった課題があった・・・
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2009年04月10日(金)
福祉用具・介護予防福祉用具等の改正に伴う留意点を通知
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- 「厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種類」及び「介護保険給付の対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」の改正等に伴う実施上の留意事項について（4／10付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 振興課 カテゴリ： 医療制度改革
通知では、1つには、改正に伴う（1）体位変換器（2）移動用リフト（つり・・・
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2009年04月10日(金)
経済危機対策、介護職員の処遇改善へ4000億円の交付金を盛り込む
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政府は4月10日に、事業規模56兆8000億円、財政出動15兆4000億円程度とする経済危機対策を発表した(p1参照)(p24参照)。安心と活力の実現のため、医療・介護に、「地域医療再生のための交付金の創設」として3100億円、「介護職員の処遇改善」として4000億円、「介護施設の緊急整備等」として3300億円が交付される(p1参照)。
具体的施策としては、地域医療・医療進技術では、医療IT推進（レセプトオンライン化・・・
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2009年04月10日(金)
医療・介護など、地域の安心をサポートする「ふるさとケータイ事業」を公募
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総務省は4月10日に、平成21年度「ふるさとケータイ創出推進事業」について新規提案の公募を開始した。この事業は、携帯電話の利活用により、地域の高齢者や子供の安心（医療・介護・健康・安全）をサポートするサービス等を行うもので、平成20年度から行っている(p1参照)。
資料には、「ふるさとケータイ創出推進事業」について、施策の概要とイメージ図(p2参照)、実施要領(p3～p11参照)、提案書・・・
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2009年04月10日(金)
4月10日付けで、医療貸付、福祉貸付ともに0.1％ずつ引き上げ
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付・福祉貸付）貸付利率表（4／10）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.6％から1.7％へ、増改築資金（乙種）・長期運転資金は年2.1％から2.2％へ、それぞれ引き上げられた。また、介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所等についても0.1％ずつ引き上げられている(p1参照)。
福祉貸付利率表（固定金利）も同・・・
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2009年04月09日(木)
通所リハ等に関する介護報酬改定のQ&Aを公表 介護保険最新情報
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- 平成21年4月改定関係Q&A（通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント加算及び個別リハビリテーション実施加算関係）について（4／9）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
「自然災害・感染症発生等で事業所が一時的に休業し、当初月8回の通所を予定していた利用者へサービスが提供できなくなった場合も、リハビリテーションマネジメント加算は算定できないのか・・・
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2009年04月09日(木)
要介護認定、見直し後の方式と一致と判定された割合は、63.2％ 厚労省調査
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厚生労働省は4月9日に、要介護認定の見直しの検証を行った資料を公表した。
検証は、現行方式と見直し後の方式の二次判定による判定結果の比較等を行っている(p3参照)。検証を行った3万770件のうち、現行方式と見直し後の方式で、判定が一致したのは1万9442件（63.2％）だった。また、見直し後の方式で現行方式より重度に判定されたのは5139件（16.7％）、軽度に判定されたのは6189件（20.1％）となっている。さらに、平・・・
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2009年04月08日(水)
利用者保護とコンプライアンスの視点から介護サービスの業務管理体制を通知
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厚生労働省が3月30日付けで、都道府県知事等宛てに出した、介護サービス事業者に係る業務管理体制に関する通知。
資料1には、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律（平成21年5月1日施行）に伴い、介護サービス事業者の監督に必要な実施手続き等を記した「介護サービス事業者業務管理体制確認検査指針」が示されている(p1～p21参照)。
資料2には、「業務管理体制の整備に伴う届出業務に関する事務処理等について・・・
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2009年04月03日(金)
認定調査員テキスト2009改訂版の変更箇所について補足 介護保険最新情報
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厚生労働省は4月3日に、介護保険最新情報vol.72を公表した。今回は、3月24日付けの介護保険最新情報vol.70で示した「認定調査員テキスト2009」の改訂版について、平成20年12月26日配布の「認定調査員テキスト2009」からの変更箇所について多数問い合わせがあったことから、変更箇所について情報提供を行っている(p2参照)。
情報提供された変更箇所は（1）認定調査項目の選択肢の文言の見直し（16項目）（2）調査項目の定・・・
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2009年04月02日(木)
インドネシア人看護師等の受入れ希望機関、募集期間を4月20日まで延長
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国際厚生事業団は4月2日に、インドネシア人看護師・介護福祉士候補者受入れ希望機関の募集期間を延長した。
これまで、インドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受け入れは、求人登録申請の締め切りを4月3日としていた。インドネシアにおいては、すでに多数の候補者の応募があったが、日本では現在のところ、インドネシア側の応募に見合うだけの応募がない状況となっている。そのため、インドネシア人候補者の就職先を出来る・・・
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2009年04月01日(水)
病院における地球温暖化対策自主行動計画を調査 日医報告
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日本医師会は4月1日に、病院・介護保険施設における地球温暖化対策プロジェクト委員会報告書を公表した。この委員会は、地球環境の向上とそこに生きる人間の健康維持を目指した、病院における地球温暖化対策自主行動計画についてのフォローアップ調査を実施した、としている。また、介護保険施設における同様の計画については、アンケート調査により実態を把握し検討した結果、現状では計画は策定せず、引き続き実態把握に努めて・・・
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2009年03月31日(火)
新たな要介護認定の具体的な運営方法を示す 厚労省通知
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- 要介護認定における「認定調査票記入の手続き」、「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準について」（3／31付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2009年03月31日(火)
要介護認定等の具体的な実施及び運用方法の取り扱いが示される 厚労省通知
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厚生労働省が3月31日付けで、各都道府県知事宛てに出した通知で、平成21年4月1日より新たに実施される要介護認定等に関するもの。
資料には、要介護認定等の具体的な実施及び運用方法の取り扱いが示されている(p2～p3参照)。また、各種申請書や認定調査票（概況調査・基本調査・特記事項）、主治医意見書、介護保険受給資格証明書(p4～p17参照)を添付している。
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2009年03月31日(火)
新要介護認定の実施に伴い、介護認定審査会の運営を示す 厚労省通知
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厚生労働省が3月31日付けで、各都道府県知事宛てに出した通知で、平成21年4月1日より新たに実施される要介護認定等に伴う、介護認定審査会の運営に関するもの。
資料には、（1）介護認定審査会運営要綱(p2～p8参照)（2）一次判定結果について(p9～p12参照)（3）要介護状態等区分の変更等の際に勘案しない事項について(p17～p20参照)―などが掲載されている。
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