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2009年03月31日(火)
レセプトオンライン請求義務化、「原則」の文言追加で、例外措置も可能か
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政府が3月31日に閣議決定した「規制改革推進のための3か年計画（再改定）」の医療・福祉・介護などに関する部分の抜粋。今回の再改定は、規制改革推進のための第3次答申の指摘事項を踏まえたものとなっている。
医療関係では、電子レセプトによるオンライン請求化の確実な推進として、「義務化において原則現行以上の例外規定を設けないこと」といった措置内容が示された。また、地域医療の崩壊を招くことのないよう、自らオン・・・
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2009年03月31日(火)
国民健康保険組合への国の事務費負担金の改正等を通知 厚労省
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厚生労働省が3月31日付けで都道府県知事宛てに出した、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令等の施行に関する通知。
通知では、同政令の改正内容として、国民健康保険組合に対して国が負担する平成20年度に係る事務費負担金（介護納付金の納付に関するものを除く）の算定基礎となる被保険者1人当たりの費用の基準額を665円から662円に改定することなどを示した(p1参照)。またこれに伴い・・・
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2009年03月31日(火)
第4期介護保険料、東京都平均月額4045円 東京都
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東京都は3月31日に、都内区市町村の第4期（平成21～23年度）介護保険料を公表した。
65歳以上の第1号保険者の第4期保険料額は、東京都平均で月額4045円となっており、第3期と比べ57円（1.39％）引下げられた(p1参照)。また、62区市町村のうち、54区市町が「多段階制」を導入したことを明らかにしている。資料には、区市町村別の第1号保険者の基準月額保険料（第4期）が示されている(p2参照)。
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2009年03月30日(月)
介護サービス事業者にコンプライアンス体制の構築を求める 厚労省通知
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厚生労働省が3月30日付けで、都道府県知事等宛てに出した通知で、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律等の施行に関するもの。今回の法改正は平成21年5月1日から施行される。
コムスン問題を契機に、介護サービス事業者の経営のあり方が大きくクローズアップされ、今回の法改正へ至った。そのため、今回の改正では、コンプライアンス（法令遵守）体制を整備させるため、法令遵守責任者の選任や、事業者の規模に応じた・・・
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2009年03月30日(月)
地域医療の再生等を掲げた経済再生戦略プログラム中間報告案 自民党
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自由民主党政務調査会は3月30日に「日本経済再生への戦略プログラム」の中間報告案を公表した。
中間報告案では、戦略プログラムを牽引する主要な10施策のうち「健康長寿と子育てを支える質の高い生活コミュニティの形成」として（1）地域医療の再生と最先端医療技術の革新（2）介護拠点整備と介護分野の雇用創出（3）安心こども・子育て対策―の3つの施策を掲げている。このうち（1）に関しては「2次医療圏」（平均人口30万人・・・
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2009年03月30日(月)
要介護認定なしの3割以上が「特定高齢者候補者」 介護予防事業意識調査
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- 平成20年度厚生労働省老人保健健康増進等事業 介護予防事業の推進に向けた総合的な研究 シンポジウム「介護予防の普及・啓発を考える!」（3／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
介護予防事業に関する意識調査の結果概・・・
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2009年03月30日(月)
病院の外来患者数は対前月比12万人減の約137万人 病院報告
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厚生労働省は3月30日に平成20年11月分の病院報告（概数）を報告した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者の総数は対前月比259人増の131万4321人、介護療養病床の1日平均患者数は419人減の8万7770人だった。また、外来患者数は対前月比12万1146人減の137万3858人となっている(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比1.0ポイント減の79.8％、うち一般病床は1.6ポイント減の73.0％、介護療養病・・・
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2009年03月30日(月)
短期入院協力病院、新たに12病院を指定し全国では79病院に 国交省
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国土交通省は3月30日に、短期入院協力病院の指定について、新たに12ヶ所を指定したことを公表した。短期入院協力病院とは、自動車事故により、重度後遺症障害者となり在宅介護を受けられている方々の短期入院を積極的に受け入れる病院のこと。1回の入院は原則2日以上14日以内、年間30日までとされている(p1参照)。
資料には、新たに指定された12病院(p3～p4参照)や、これまでに指定されている67病院(p4～p9参照)・・・
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2009年03月30日(月)
厚生労働行政組織・体制の在り方について最終報告案を提示 政府懇談会
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政府が3月30日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会で配布された資料。この日は、最終報告（案）が示された。
最終報告案では、平成20年12月25日に公表された「行政運営の在り方」等についての提言、及び今回まとめた「行政組織・体制の在り方」についての提言（案）が示されている(p3～p31参照)。
資料では、行政組織・体制の在り方の基本的視点として「同時に、政府全体としても、行政効率化の一層の推進を・・・
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2009年03月28日(土)
平成22年度診療報酬改定に係る要望書（第1報）案を提示 日本病院会
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日本病院会が3月28日に開催した、平成20年度代議員会及び総会で配布された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定に係る要望書（第1報）案が示された。
要望書（第1報）案では、病院医療の現実を鑑み、（1）入院基本料の大幅な増額と実勢を反映した算定方式の創設（2）介護（看護補助）業務の確立と看護基準の柔軟な運用―の2点をかかげ、その詳細を示している(p34～p36参照)。
その他、「医師法第16条の2第1項に規定す・・・
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2009年03月27日(金)
「介護サービス情報の公表」制度、新たな対象サービスを加え、4月1日より施行
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厚生労働省が3月27日付けで、都道府県の介護保険主管部（局）長宛てに出した通知で、「『介護サービス情報の公表』制度の施行について」の一部改正に関するもの。
情報の公開を行う介護サービスの種類には、今回新たに、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護などが加わる（養護老人ホームに係るものは除く）。また、調査・・・
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2009年03月26日(木)
介護予防施策導入に伴う費用対効果分析の取りまとめ案を公表
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厚生労働省が3月26日に開催した「介護予防継続的評価分析等検討会」で配布された資料。この日は、介護予防施策導入に伴う費用対効果分析について、取りまとめ案が示された(p6～p27参照)。
今回のとりまとめ案では、特定高齢者施策の費用対効果分析の結果を算出しており(p5参照)、増分費用においては、特定高齢者施策が導入されない場合に比べて、約2000万円（1人1年当たり約2万円）の費用が減少することになると報告・・・
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2009年03月25日(水)
イラスト使い日本の医療保険制度を分かりやすく解説 厚労省
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厚生労働省は3月25日に、「我が国の医療保険制度」を公表した。日本の医療保険制度についてイラストやグラフを用い、分かりやすく解説している。
我が国の医療制度の概要(p1参照)や医療保険制度の加入者等(p2参照)、現行の医療保険制度の基本構造(p4参照)、退職者医療制度の仕組み(p5参照)、高額療養費制度の概要(p14参照)、医療と介護の新しい合算制度の創設(p15参照)などについて、まと・・・
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2009年03月24日(火)
介護報酬審査・支払いの委託先拡大要件の撤回を要望 保団連
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- 介護報酬審査支払の委託先要件見直しの撤回を求める（3／24）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
今回の要望書は、3月23日の厚生労働省令で、国民健康保険団体連合会（以下、国保連）が行う介護報酬の審査・支払いの事務の委託先に関して、これまで「厚生労働大臣が指定する法人」としていたものが、国保連と同等以上の機能を有する「当該事務を適正かつ確実に実施するために必要な電子計算機・・・
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2009年03月24日(火)
要介護認定の「認定調査員テキスト2009」を一部変更し公表 厚労省
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厚生労働省は3月24日に、介護保険最新情報vol.70を公表した。今回の内容は、平成21年4月からの要介護認定方法の見直しによるもので、要介護認定の「認定調査員テキスト2009」を一部変更したもの。
これまで公表されている「認定調査委員テキスト2009」について、認定調査項目の、（1）選択肢の文言の見直し（2）解釈の明確化―などが行われた。
解釈では、「移乗」「買い物」「金銭の管理」の3つの調査項目について明確化が図・・・
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2009年03月23日(月)
施設系サービスの雇用管理領域別の実践例等を報告 厚労省検討会
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厚生労働省がこのほど開催した「介護分野における雇用管理モデル検討会」で配布された資料。この日は、同検討会における報告書（施設系）の原案が示された。
報告書原案の第一章では、施設系サービスにおける介護従事者の現状と課題及び雇用管理の取組状況等についてまとめている(p9～p20参照)。それによると、全産業平均の離職率は全体で15.4％、正社員12.2％、非正社員25.9％であるのに対し、介護職員の離職率は全体で25・・・
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2009年03月23日(月)
平成21年4月の介護報酬改定に関するQ&Aを公表 介護保険最新情報
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厚生労働省は3月23日に、介護保険最新情報Vol.69を公表した。今回の内容は、平成21年4月の介護報酬改定に関するQ&A。
Q&Aは、平成21年4月改定について、これまで質問があった事項を中心にまとめたもの。加算の届出、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、居宅介護支援等の項目ごとに整理され、合計127のQ&Aが掲載されている(p3～p50参照)。
ただし、このう・・・
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2009年03月21日(土)
診療所における資金繰りは行き詰まり、緊急保証制度に医療機関も 日医要望
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政府が3月21日に開催した、経済危機克服のための「有識者会合」で配布された資料。この日は、社会保障制度について、今後の経済財政政策のあり方が意見交換された。
資料には、日本医師会会長から、医療分野における課題がまとめられたものが提示された(p11～p16参照)。その中で、医療機関、特に診療所における資金繰りの行き詰まりや、賞与時期（6月、7月）に向けて危機的状況であることが指摘されている。その上で、原材・・・
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2009年03月19日(木)
「指定居宅サービスや指定介護予防サービス等の基準について、一部改正
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厚生労働省は3月13日付けで、都道府県の介護保険担当宛てに「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」等の一部改正について13の通知を発出した。
通知では、管内市町村、関係団体、関係機関等に周知徹底を図るよう求めている(p2参照)。
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2009年03月18日(水)
医政・保険・老健の3局が統一された方針の下に政策立案・実施を
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政府が3月18日に開催した、厚生労働行政の在り方に関する懇談会で配布された資料。この日は、最終報告のたたき台が示された。
資料では、前回提示されたたたき台案に、修正が加えられたものが掲載されている(p3～p14参照)。
医療・介護の連携については、医療サービスの提供面を担当する医政局、公的医療保険制度の運営を通じて医療サービスの費用面を担当する保険局、介護サービスの提供と介護保険制度を担当する老健局・・・
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2009年03月17日(火)
「認定調査方法の見直し」報道に関して釈明 介護保険最新情報
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厚生労働省は3月17日に、介護保険最新情報vol.67を公表した。今回の内容は、「要介護認定に関する報道」について。
3月17日朝の「認定調査方法について見直す」との報道について、要介護認定の見直しの基本方針を変更するものではない、としている。また、テキストにおける認定調査項目の選択肢の選び方について、誤解が生じかねないとの意見が利用者等から寄せられたことを受け、解釈の明確化を行い、通知において具体例を示・・・
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2009年03月16日(月)
要介護認定の見直しについてQ&Aを公表 介護保険最新情報
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厚生労働省は3月16日に、介護保険最新情報vol.66を公表した。今回の内容は「要介護認定の見直し」について。要介護認定の見直しに関する7つの質問に回答する、Q&A形式で内容を示している(p3～p8参照)。
今回の見直しの内容については、認定調査において（1）バラツキをなくすために、調査項目の記載方法を変更（2）ケアにかかる手間を正確かつ効率的に推計するために、調査項目（82項目）のうち、他の項目で代用可能なもの・・・
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2009年03月13日(金)
介護保険法施行規則の一部を改正する省令を発出 厚労省通知
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厚生労働省は3月13日付けで、都道府県の介護保険主管部（局）長宛てに、介護保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について通知を発出した。
改正内容として、（1）居宅療養管理指導（2）通所リハビリテーション（3）短期入所療養介護―に関する事項が示されている(p1～p3参照)。
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2009年03月13日(金)
事業所評価加算の特別措置、平成21年度に限り所定単位数を加算 厚労省通知
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厚生労働省は3月13日付けで、都道府県の介護保険主管部（局）長宛てに、事業所評価加算の平成21年度における特別措置について通知を発出した。
事業所評価加算は、平成18年事務処理手順通知にある内容と同様だが、今回の特別措置の評価対象となる期間は平成20年1月1日から12月31日までで、当該期間において、利用者の要支援状態の維持・改善の割合が一定以上となった場合に、当該評価対象期間の翌年度における介護予防通所サー・・・
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2009年03月13日(金)
地域密着型の市町村独自報酬に関する通知を一部改正
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厚生労働省は3月13日付けで都道府県等の介護保険主管部（局）長宛てに、「指定地域密着型サービスに係る市町村独自の高い報酬の算定について」の一部改正に関する通知を出した。
市町村が通常より高い報酬の算定基準を設定する場合は、「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」に基づいて、あらかじめ厚生労働大臣の認定を受けることが必要となっている。平成21年度介護報酬改定で、報酬告示の一部を改正・・・
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