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2009年02月19日(木)
介護報酬改定関係通知の改正案（たたき台）を提示 厚労省全国会議
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厚生労働省が2月19日に開催した、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で配布された資料。この日は、第4期介護保険料の設定や介護関連施設・事業の整備及び運営等、平成21年度介護報酬改定などについて、老健局の関係各課より説明が行われた。
第4期介護保険料の設定については、平成21年度の介護報酬改定（プラス3.0％）等に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制することとされている措置の趣旨や内容を、被保険者に十分周・・・
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2009年02月19日(木)
医療IT化、社会保障カードの整備等により個人消費を牽引 経済財政諮問会議
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政府が2月19日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、マクロ経済運営について議論が行われた。
資料では、10～12月期の実質成長率は、外需の大幅な落込みを主因にマイナス3.3％の大幅な減少となった、としている。その上で医療・介護等に関連する経済政策の方向性として「医療のIT化、社会保障カード（仮称）の整備等を通じた社会保障制度における安心の確保と、医療介護等の分野でのサービス需要の拡大、・・・
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2009年02月18日(水)
「介護労働安定センター」の指定基準の詳細を定める改正 意見募集
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厚生労働省は2月18日に、「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則」の一部を改正する省令（案)に関する意見の募集を開始した。
「介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律」第15条では、介護労働者の福祉の増進を図ることを目的に、一定の基準に適合するものを厚生労働大臣が「介護労働安定センター」として指定すること、と定めている。今回の改正では、同法第15条第1項の規定に基づく「介護労働安定センター」・・・
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2009年02月17日(火)
セーフティネットの構築に向けて、制度横断的施策を提言 経団連
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日本経済団体連合会は2月17日に、「国民全体で支えあう持続可能な社会保障制度を目指して―安心・安全な未来と負担の設計」の概要及び本文を公表した。
これは、2025年度を最終目標とした社会保障制度改革のあり方、特に国民に安心を与えるセーフティネットの構築に向けて取り組むべき重要施策を中心に、制度横断的かつ総括的に提言を行ったもの(p4参照)。
概要では、医療・介護に関して（1）課題・問題点（2）サービス・・・
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2009年02月17日(火)
慢性期医療の診療の質の評価結果を公表 日本慢性期医療協会
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日本慢性期医療協会は2月17日に、「慢性期医療の診療の質の評価」に関する集計結果報告を公表した。これは、同協会が昨年7～12月に、会員病院の回復期リハビリテーション病床を除く医療療養病床及び介護療養病床を対象に行ったもの。調査項目は（1）褥そう（2）ADL（3）身体抑制（4）尿路感染症（5）経口摂取への移行―の5項目である(p2～p3参照)。
集計結果は、月別比較表及び医療療養・介護療養病床別グラフで提示されて・・・
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2009年02月17日(火)
病院の外来患者数は前月に比べて約6万6千人の増加 病院報告9月分概数
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厚生労働省は2月17日に平成20年9月分の病院報告（概数）を公表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均在院患者の総数は対前月比7510人減の130万3889人、介護療養病床の1日平均在院患者数は739人減の8万8943人だった。また、外来患者数は対前月比6万5567人増の143万6580人となっている(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比1.4ポイント増の80.3％、うち一般病床は2.7ポイント増の73.9％とな・・・
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2009年02月17日(火)
介護関係助成金、平成21年度予算案として159億円を計上 厚労省
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厚生労働省が2月17日に開催した、福祉・介護人材確保対策に関する説明会で配布された資料。この日は、平成20年度補正予算及び平成21年度予算案における福祉・人材確保について説明が行われた。
介護関係助成金は、平成21年度予算案として159億円が計上された(p12～p13参照)。
福祉・介護サービス事業者を対象としたものでは、「介護人材確保職場定着支援助成金」や「介護労働者設備等整備モデル奨励金」、「介護雇用管理・・・
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2009年02月13日(金)
障害者自立支援法の抜本的見直しの基本方針を公表 自民党
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自由民主党は2月13日に、障害者自立支援法の抜本的見直しについて、基本方針を公表した。
基本方針では、介護保険法との整合性を考慮した仕組みを解消し、給付のあり方を抜本的に見直して、利用者負担を能力に応じた負担とし、法第29条等の規定を見直す、などとしている。また、障害程度区分は、身体、精神、知的、発達障害などの障害特性を反映するものとなるよう、法第4条第4項の見直しを含め、抜本的に見直すこと、市町村格・・・
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2009年02月13日(金)
社会福祉士及び介護福祉士国家試験の受験手数料等を引き下げ 意見募集
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厚生労働省は2月13日に、「社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見の募集を開始した。
今回の政令案の趣旨は、社会福祉士試験、介護福祉士試験及び精神保健福祉士試験について、その実施に要する費用を勘案し、これらの受験手数料等の額を改定するもの。社会福祉士国家試験受験手数料は1万1100円から9600円へ、介護福祉士国家試験受験手数料に関しては1万2800円から・・・
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2009年02月13日(金)
療養病床の再編成に係る取り扱いについて規定 厚労省意見募集
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厚生労働省は2月13日に、「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」の一部改正について、意見募集を開始した。
今回の改正は、市町村及び都道府県における平成21年度を始期とする第4期介護保険事業（支援）計画の策定に伴い、国の定める指針の改正を行うもの。具体的には、主に医療構造改革の一環として行われる療養病床の再編成に係る取り扱いと、全国一律の割合で定めていた介護予防事業等の・・・
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2009年02月12日(木)
特別養護老人ホームにおける医療的ケアに関する実態調査結果を報告 厚労省
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厚生労働省が2月12日に開催した、「特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、特別養護老人ホームの入所者の重度化の進行等により、医療的なケアを提供するニーズが高まっている状況に対応するため、看護職員と介護職員が連携・協働して、入所者にとって安心・安全なケアを提供するための方策について検討するために設置された・・・
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2009年02月12日(木)
病院病床種別の一本化し、診療報酬上傾斜を 慢性期医療協会提言
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日本慢性期医療協会は2月12日に、病院病床種別の一本化を提案する資料を公表した。
資料によると、一般病床と療養病床に分かれている病床を一体化し、（1）平均在院日数（2）医療専門職配置数（3）病床面積―の3要素により、診療報酬上傾斜を付ける制度に改めてはどうか、と提案している(p1参照)。
また、日本慢性期医療協会内に、「介護療養型老健部会」を作り、適切な慢性期医療の実施を推進することを明らかにしてい・・・
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2009年02月12日(木)
社会保障改革推進、医師不足や救急医療問題に早急に対応することが大前提
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政府が2月12日に開催した、「社会保障改革推進懇談会」の初会合で配布された資料。この懇談会は、社会保障国民会議の最終報告において、社会保障のあるべき姿、政府の役割、負担のあり方等が提言されたが、引き続き、それらの提言のフォローアップを行うために設置された(p2参照)。
厚生労働省医政局・老健局・保険局からは、「医療・介護の機能強化」を示した資料が提示された(p98～p102参照)。社会保障改革を進め・・・
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2009年02月12日(木)
2月12日付けで、医療貸付、福祉貸付ともに0.1％ずつ引き上げ
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付・福祉貸付）貸付利率表（2／12）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.5％から1.6％へ、増改築資金（乙種）・長期運転資金は年2.0％から2.1％へ、それぞれ引き上げられた。また、介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所等についても0.1％ずつ引き上げられている(p1参照)。
一方、福祉貸付利率表（固定金利・・・
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2009年02月12日(木)
介護保険における平成21年度納付金算定方法等を公示 厚労省事務連絡
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厚生労働省は2月12日付けで各医療保険者及び各都道府県の介護保険主管課等に対して、平成21年度介護給付費・地域支援事業支援納付金についての事務連絡を行った。これは、同日官報で、平成21年度の医療保険者の納付金の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額が公示されたことに伴うもの(p1参照)。
事務連絡では、平成21年度納付金額（見込）の計算方法(p3～p5参照)、省令の規定に基づき公示する諸係数・・・
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2009年02月10日(火)
介護福祉士等の修学資金貸付制度の運営について一部改正通知 厚労省
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厚生労働省は2月10日付けで都道府県知事宛てに、「介護福祉士等修学資金貸付制度の運営について」の一部改正について通知した。これは、「介護福祉士等修学資金の貸付けについて」の一部改正（平成21年2月10日付け通知）に伴い、平成21年2月10日より施行されるもの(p1参照)。
通知では、新旧対照表が示されており、貸付事業の実施主体については、都道府県に関する記載が追記されている(p2参照)。
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2009年02月10日(火)
介護関係職種の職業紹介状況を公表 厚労省
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厚生労働省は2月10日に、介護関係職種の職業紹介状況（パートタイムを含む常用）を公表した。
資料によると、平成19年度の新規求人数は45万8271人、新規求職者数は16万9084人で、新規求人倍率は2.71となっている。一方、有効求人数は、126万8628人で、有効求職者数は60万5497人、有効求人倍率は2.10となっている。就職件数は8万3735件と報告している。
また、平成19年12月から平成20年12月までの1年間における職業紹介状況が・・・
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2009年02月10日(火)
ハローワークの介護職業紹介、新規求職申込件数の増加に比べ就職率は伸び悩み
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自由民主党が2月10日に開催した、雇用・生活調査会労働者派遣問題研究会合同会議で配布された資料。この日は、厚生労働省から、介護分野における人材確保についてまとめた資料が提示された。
資料には、（1）介護人材の見通し（2）介護労働者の現状（3）介護分野における従事者の動向（4）介護人材確保における問題点及び対策（5）介護人材の就業形態別特徴―などが掲載されている(p1～p8参照)。
また、ハローワークにお・・・
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2009年02月10日(火)
平成21年度の障害福祉サービス報酬改定案はプラス5.1％ 自民党調査会
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自由民主党が2月10日に開催した「社会保障制度調査会障害者福祉委員会」で配布された資料。この日は、障害者自立支援法の見直しと、平成21年度の障害福祉サービスの報酬改定について議論等が行われた。
平成21年度の報酬については、改定案の骨子が示された。基本的な考え方では、プラス5.1％の改定を行うこととし、新体系事業、旧法施設及び障害児施設について、良質な人材の確保、サービス提供事業者の経営基盤の安定等の基・・・
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2009年02月07日(土)
平成20年6月末現在、要介護・要支援認定者数は458万7000人
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厚生労働省はこのほど、介護保険事業状況報告の概要（平成20年6月暫定版）を公表した。
資料によると、平成20年6月末現在、第1号被保険者数は2765万人となっている。このうち、要介護（要支援）認定者数は458万7000人で、第1号被保険者に対する割合は約16.6％だった。また、現物給付4月サービス分、償還給付5月支出決定分における居宅（介護予防）サービス受給者数は268万5000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は20・・・
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2009年02月06日(金)
国民健康保険法施行令の一部改正政令を公布 厚労省
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厚生労働省は2月6日に、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令案を公表した。これは、（1）介護納付金賦課額の限度額の引き上げ（9万円→10万円）（2）新たな所得割算定方式の創設―に関するもので、2月12日の官報で公布され、4月1日に施行予定となっている(p1参照)。
介護保険第2号被保険者に賦課している介護納付金に係る国民健康保険料の賦課限度額については、中間所得層の負担が過度とならないよう、限度額が「9・・・
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2009年02月06日(金)
雇用対策事業例、介護・子育て・医療分野では6つの事業を盛り込む 内閣府
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政府が2月6日に開催した、緊急雇用・経済対策実施本部会合で配布された資料。この日は、「雇用対策事業例」のとりまとめの報告が行われた。
「雇用対策事業例」は、雇用情勢が急速に悪化しつつある中、事業を実施する地方公共団体等が、速やかに雇用創造支援にとりかかることができるよう、その参考となるモデル事業のこと(p4参照)。事業例のうち、介護・子育て・医療分野では、（1）「フレキシブル支援センター」事業（・・・
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2009年02月06日(金)
公共サービス改革法に基づく民間競争入札実施要項案 厚労省意見募集
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- 公共サービス改革法に基づく民間競争入札実施要項案（社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査）に対する意見の募集について（2／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 統計情報部 カテゴリ： 調査・統計
社会福祉施設等調査および介護サービス施設・事業所調査における民間競争の導入は、公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立って、公共サービス全般について不断の見直しを行うもの。実施にあたっては、透明かつ公正な競争の下で民間事業者の創意と工夫・・・
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2009年02月04日(水)
平成21年度介護報酬改定について説明会を開催 全日本病院協会
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全日本病院協会は2月4日に、平成21年度介護報酬改定説明会を開催した。この日は、厚生労働省老健局保健課課長から、介護報酬改定の内容について説明が行われた(p1参照)。
資料には、（1）社会保障制度改革（2）介護保険制度を取り巻く状況（3）介護従事者・介護事業者の現状（4）介護報酬改定の検討経緯（5）平成21年度介護報酬改定の概要（6）各サービスの改定概要（7）今後の課題（8）その他のサービスの改定の概要―が・・・
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2009年02月04日(水)
生活支援モデル事業の検討状況等、各部会から報告 都認知症対策推進会議
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東京都が2月4日に開催した、認知症対策推進会議で配布された資料。この日は、前回の議論のまとめと、仕組み部会、医療支援部会、若年性認知症支援部会における検討状況について報告された。
資料では、仕組み部会における検討状況として、認知症生活支援モデル事業の概要と取組状況などが示されている(p8参照)。医療支援部会における検討状況としては、中等度の認知症に関する緊急時及び緊急時以外の対応の基本的方針や・・・
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