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2008年12月22日(月)
平成21年度老人保健健康増進等事業の募集開始 厚労省
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厚生労働省は12月22日に平成21年度老人保健健康増進等事業の募集を開始した。
補助の対象となる事業は、（1）未来志向研究プロジェクトとして実施する調査研究事業（高齢者の介護・自立を支援する行政施策として将来的に制度化することを視野に入れた現場レベルでの実務的調査研究事業をいう）（2）介護保険制度の適正な運営・周知に寄与する調査研究事業（3）高齢者保健福祉施策の推進に寄与する調査研究事業―のいずれかに該・・・
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2008年12月20日(土)
厚労省、第2次補正予算案で8986億円計上
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厚生労働省は12月20日に平成20年度の第2次補正予算案を公表した。補正予算案では、「生活防衛のための緊急対策関係予算」として8986億円が計上されており、そのうち7399億円が「生活対策関係予算」として計上されている(p1参照)。
「介護従事者の処遇改善と人材確保等」に対しては1680億円が計上されており、このうち1154億円が「介護報酬改定による介護従事者の改善」に充てられている(p4参照)。
また、「医療・・・
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2008年12月19日(金)
入院基本料には、病院自体の存立基盤となる人件費や諸経費の包含を 日病協
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日本病院団体協議会はこのほど、「医療・介護提供体制および診療報酬体系のあり方について」を公表した。
日病協は、医療崩壊といわれる急性期を中心とした入院医療、今後増加し続ける介護入所施設、診療報酬体系などについて、その基本的なあり方をまとめた、としている(p2参照)。
資料には、（1）入院医療（機能分化）（2）精神科医療（3）介護入所施設（4）外来診療（機能分化）（5）入院基本料（6）医療専門職の職・・・
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2008年12月19日(金)
介護納付金にかかる国保料の賦課限度額、介護保険第2号被保険者は10万円に
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厚生労働省は12月19日に、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集を開始した。
政令案の概要では、（1）介護納付金賦課額に係る賦課限度額の見直し（2）新たな所得割算定方式の創設―が示されており、施行日は平成21年4月1日としている(p4参照)。
介護保険第2号被保険者に賦課している介護納付金に係る国民健康保険料の賦課限度額について、中間所得層の負担が過度とならないよう、限度額を「9万・・・
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2008年12月18日(木)
介護従事者処遇改善臨時特例基金（仮称）条例準則（素案）等を公表 厚労省
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厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報vol.55を公表した。今回の内容は、「介護従事者処遇改善臨時特例基金（仮称）条例準則（素案）及び介護保険条例参考例の変更点（素案）」に関するもの(p1参照)。
介護従事者処遇改善臨時特例基金（仮称）に伴う基金設置条例を制定する必要があることは、介護保険最新情報vol.52ですでに公表されている。現段階における検討内容を踏まえた素案を作成したとして、各市町村等は今後・・・
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2008年12月18日(木)
導入された新予防給付は優れたものと判断可能 介護予防継続評価事業
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厚生労働省が12月18日に開催した「介護予防継続的評価分析等検討会」で配布された資料。この日は、介護予防施策導入に伴う費用対効果分析について議論された。
予防給付（要支援1）の費用対効果分析については、「導入された新予防給付は優れたものとして判断可能」としている(p19参照)。特定高齢者施策の費用対効果分析は、高齢者1人当たりにかかる費用単価を用いて算出することとしてはどうか、としている・・・
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2008年12月17日(水)
平成21年度税制改正で、安心で質の高い医療確保施策の推進へ 厚労省
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- 平成21年度 税制改正の概要（12／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
概要は、（1）健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進（2）高齢者等が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現（3）障害者の自立支援の推進―など、全6項目から構成されている。
健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進では、「一般社団法人又は一般財団法人に移行した法人が設置する医療関係者の養成所、社会福祉・・・
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2008年12月16日(火)
国民全般の変わらない意識、所得高低で医療に格差は反対 日医調査
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「第3回 日本の医療に関する意識調査」を公表した。今回は、前回調査で患者と医師の相互理解が深まっている可能性が示唆されたが、医療費抑制政策や医療をとりまく環境変化により、国民、患者、医師それぞれの意識の変化が予想されるため、継続的に調査を実施して変化を読み取るために行われた(p5参照)。
調査結果から、国民の76.4％（N＝1313）、患者の76.6％・・・
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2008年12月16日(火)
社会保障安定財源確保のため2011年度より税制抜本改革へ 経済財政諮問会議
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政府が12月16日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、中期プログラム（案）が示された(p2～p8参照)。
案では、社会保障安定財源の確保に向けた税制抜本改革の道筋が示され、「経済状況の好転後に消費税を含む税制抜本改革を2011年度（3年後）より実施し、2015年度までに段階的に行って持続可能な財政構造を確立する」、としている。その上で、「消費税の全税収を確立・制度化した年金・医療・介護の社会・・・
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2008年12月12日(金)
平成21年度介護報酬改定に関する審議報告、概ね決定、次回会合で諮問・答申
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厚生労働省が12月12日に開催した社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料です。この日は、平成21年度介護報酬改定に関する審議報告（案）が示された(p10～p22参照)。
案では、前回示された「たたき台」に、委員の意見を踏まえて追加された文言が下線で示されている。今後の方向性が追加されており、（1）今回の介護報酬改定が介護従事者の処遇改善につながっているかという点の検証実施（2）介護サービスの質の・・・
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2008年12月10日(水)
12月10日から、医療貸付、福祉貸付ともに貸付利率を0.1％引き下げ
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付・福祉貸付）貸付利率表（12／10）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築・増改築資金（甲種）は年1.8％から1.7％へ、増改築資金（乙種）・長期運転資金は年2.3％から2.2％へ、それぞれ引き下げられた。また介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所等についても0.1％ずつ引き下げられている(p1参照)。
一方、福祉貸付利率表（固定金利）に・・・
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2008年12月09日(火)
社会保障制度調査会、平成21年度介護報酬改定について議論 自民党
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自由民主党が12月9日に開催した、社会保障制度調査会の介護委員会で配布された資料。この日は、平成21年度介護報酬改定等について議論された。
改定率については、「介護従事者については人材確保・処遇改善を図る必要があることから、プラス3.0％の介護報酬改定を行うこととした」と記載されている(p2参照)。
また、介護報酬改定における定員50人規模の特別養護老人ホームの取扱いについて、夜勤職員や看護職員の基準・・・
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2008年12月09日(火)
消費税を軸とした安定財源の社会保障目的税化と会計方法を提案
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政府が12月9日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、4回目の中間プログラム集中審議が行われた。今回のテーマは、「社会保障、税制抜本改革、歳出改革の総合に向けて」となっている(p1参照)。
有識者議員などから、（1）規制改革の推進について(p2～p5参照)（2）規制改革推進のための第3次答申に向けた規制改革会議の重点取組課題(p6～p9参照)（3）改革規制について(p10～p11参照)（4）中・・・
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2008年12月04日(木)
広域連合についてヒアリング 高齢者医療制度に関する検討会
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厚生労働省が12月4日に開催した、高齢者医療制度に関する検討会で配布された資料。この日は、広域連合についてヒアリングを行なった。
ヒアリングは、（1）国民健康保険制度広域化勉強会(p38～p63参照)（2）福岡県介護保険広域連合(p64～p68参照)―から行なわれ、現状や今後の課題などが提示された。
国民健康保険制度広域化勉強会は、高知県の国民健康保険について、保険料・税の統一、経費削減、経費の負担方法など・・・
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2008年12月03日(水)
介護療養病床の1日平均入院患者数、9万346人に 病院報告
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厚生労働省は12月3日、平成20年5月分の病院報告(概数)を公表した。一般病床を含む病院の1日平均入院患者総数は、前月比1万447人増の131万3018人、介護療養病床の1日平均入院患者数は、457人減の9万346人であった。また外来患者数は、前月比5万4847人増の144万6463人となっている。
さらに、病院総数の月末病床利用率は1.2ポイント増の80.4％、一般病床は2.0ポイント増の73.9％となっている。一方、平均在院日数は、病院全体で・・・
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2008年12月03日(水)
第1号保険料の上昇抑制、介護従事者処遇改善臨時特例交付金（仮称）
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厚生労働省は12月3日に、介護保険最新情報vol.52を公表した。今回の内容は、「介護従事者処遇改善臨時特例交付金（仮称）に係る第1号保険料分のイメージ（案）」に関するもの(p1参照)。
介護従事者処遇改善臨時特例交付金（仮称）は、政府・与党が打ち出した「生活対策」で、介護報酬改定等で介護従事者の処遇改善を図ることを受け、それに伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するための財政措置として予定しているもの。
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2008年12月03日(水)
平成21年度介護報酬改定のたたき台提示、年内の諮問・答申目指す
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厚生労働省が12月3日に開催した社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、平成21年度介護報酬改定に関する審議報告（たたき台）が示された。
たたき台では、基本的な考え方として（1）介護従事者の人材確保・処遇改善（2）医療との連携や認知症ケアの充実（3）効率的なサービスの提供や新たなサービスの検証―について検討項目が示された上で、各サービスの報酬・基準見直しの方向性が明らかになっている&l・・・
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2008年12月03日(水)
2012年の診療・介護報酬改定で、医療・介護の連携体制の見直しを図る
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政府が12月3日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、中期プログラム集中審議や平成21年度予算編成の基本方針等について議論された。
中期プログラム集中審議では、社会保障の機能強化及び税制抜本改革の進め方について、（1）年金（2）医療・介護（3）少子化対策（4）共通―の各サービスの機能強化の工程表（イメージ）が示された(p3参照)。工程表によると、2012年の診療報酬改定と介護報酬改定で、医・・・
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2008年12月02日(火)
税制改正に向け、要望事項を公表 日本慢性期医療協会
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日本慢性期医療協会は12月2日に、自由民主党税制調査会と民主党厚生労働部門に対し、要望書を提出した。
要望書では、税制について、（1）長期にわたり慢性期医療、介護を受けている利用者に対する税負担を大幅に軽減すること（2）医療法人の課税を大幅に軽減すること（3）電子カルテ及び各種ソフト備品について、特別償却として3年間で償却できるようにすること―など、11項目の要望が記載されている(p1～p2参照)。
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2008年12月02日(火)
介護従事者の処遇改善策、有資格者の配置を評価 答弁書
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厚生労働省は12月2日に「介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策等に関する再質問に対する答弁書」を公表した。
答弁書によると、「仮に平成21年度における介護報酬の引上げ分すべてを常勤換算で約80万人と見込まれる全国の介護職員の給与に充てれば1人当たり月額2万円を超える水準となるという趣旨」と記載されている(p1参照)。
また、「介護報酬の引上げを通じた介護従事者の処遇の改善は、介護報酬改定を通じて・・・
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2008年12月01日(月)
介護業務未経験者を雇用する事業主を支援 介護未経験者確保等助成金開始
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厚生労働省は12月1日に、介護事業者主に対し介護従事者の雇い入れを支援する、「介護未経験者確保等助成金」に関するリーフレットを公表した。
介護未経験者確保等助成金は、介護関係業務の未経験者を雇用保険一般被保険者として雇い入れた場合で、1年以上継続して雇用することが確実であると認められた場合に、事業者へ支援と助成する制度。助成額は、介護関係業務の未経験者1人につき、1年間で50万円（6ヶ月間の支給対象期ご・・・
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2008年11月28日(金)
介護従事者の処遇改善、専門性のキャリアに着目した評価を
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厚生労働省が11月28日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護従事者の処遇改善やキャリアアップ、認知症の対応などについて議論が行なわれた。
資料には、（1）第4期計画期間における65才以上の者の介護保険料基準額の推計値(p4参照)（2）認知症対応型共同生活介護(p5～p13参照)（3）認知症対応型通所介護(p14～p19参照)（4）認知症短期集中リハビリテーション・・・
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2008年11月28日(金)
平成21年度予算編成の基本方針（案）を公表 経済財政諮問会議
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政府が11月28日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、平成21年度予算編成の基本方針（案）(p26～p36参照)と政策評価の重要対象分野(p47～p92参照)について議論された。
平成21年度予算編成の基本方針（案）によると、医療については、「産科・小児科をはじめとする医師不足への対応、救急医療や周産期医療体制の整備、地域の中核的医療機関としての大学病院の機能の充実等医療体制の確保に向けた取・・・
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2008年11月26日(水)
財源確保に向け、既存の不足額を踏まえ必要な規模を検討すべき 財政審建議
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財務省が11月26日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、「平成21年度予算の編成等に関する建議」について議論された。
社会保障の安定財源の確保については、社会保障国民会議で試算されている追加所要額は、社会保障の機能強化を図った場合に必要となる額であり、それに対応した財源確保だけであれば、既存の不足額は解消されない、として、既存の不足額を十分踏まえた上・・・
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2008年11月25日(火)
要介護認定一時判定ロジック、制度移行を行い平成21年4月から全面施行
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厚生労働省が11月25日に開催した、要介護認定調査検討会で配布された資料。この日は、要介護認定モデル事業（第2次）の結果報告(p9～p16参照)が行われた。
モデル事業データ分析結果によると、軽度変更率は、現行の審査判定では全国平均7.8％、標準偏差2.7に対し、モデル事業の審査判定では、全国平均5.0％、標準偏差2.2だった。また、重度変更率は、現行の審査判定では全国平均22.0％、標準偏差4.4に対し、モデル事業の審・・・
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