過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2021年09月10日(金) ［介護保険］保険給付費の総額は8,553億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和3年6月暫定版）（9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10日、2021年6月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,553億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,040億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,369億円▽施設サービス分／2,598億円●第1号被保険者数：3,583万人●要介護（要支援）認定者数：686.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.8％）●サービス受給者数▽居・・・

2021年09月10日(金) ［介護］訪問系サービスなどへのLIFE導入でモデル事業を実施へ　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第23回　9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究を行う同年度調査で、LIFEを活用した取り組みの状況を把握するとともに、次期改定に向けて、さらなるLIFEの活用に向けた課題の検討を進める(p44参照)。LIFEに関連する加算をまだ設けていない訪問系サービスと居宅介護支援事業所について、モデル的に調査を実施し、LIFE導入における課題などについて検証を行う。　調査票案は、10日に開かれた社会保障審議会・介護・・・

2021年09月10日(金) ［医療提供体制］過疎地域で地域包括ケアの構築や認知症施策を推進　東京都

東京都過疎地域持続的発展方針の策定及び東京都過疎地域持続的発展計画（素案）の御意見募集について（9／10）《東京都》: 発信元：東京都総務局行政部振興企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は10日、「東京都過疎地域持続的発展方針」（2021－25年度）を公表した。高齢者・障害者の福祉の向上を図るための対策などを掲げており「高齢者ができる限り住み慣れた地域で健康で安心して生活できるよう、地域包括ケアシステムを構築する」としている(p39参照)。　高齢者関連の対策については、高齢者の多様なニーズに応じた施設や住まいの整備に加え、認知症の人と家族を支える地域づくり、地域連携の推進と専門・・・

2021年09月10日(金) ［医療改革］オンライン服薬指導、見直し案を秋ごろに公表　厚労省

規制改革推進会議医療・介護ワーキング・グループ（第13回　9／10）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴うオンライン服薬指導の特例の恒久化に向けて、厚生労働省は、対面診療を受けた患者を含め、初回からオンラインで指導を行えるようにする方向でルールの見直しを検討する。見直し案を秋ごろに公表してパブリックコメントを募集し、関連通知などを改正する。規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」が10日に開いた会合で方針を明らかにした。　オンライン服薬指導は、医薬品医療機・・・

2021年09月10日(金) ［医療改革］抗原簡易キット、薬局販売容認で大筋合意　規制改革推進会議WG

規制改革推進会議医療・介護ワーキング・グループ（第13回　9／10）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は10日の会合で、承認済みの新型コロナウイルスの抗原簡易キットを薬局などが一般用医薬品（OTC）として販売できる仕組みにする方針で大筋合意した。購入者が自身で検体採取や測定を行えるようにし、感染拡大の防止につなげるのが狙いで、早期の実現を目指す。　WGでは、抗原簡易キットの販売者を医薬品卸売業者から薬局・ドラッグストアなどにも拡大するとと・・・

2021年09月10日(金) ［介護］ 21年度報酬改定の効果検証、調査票案おおむね了承　社保審・委員会

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第23回　9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」は10日、2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究についての同年度調査の調査票案を、おおむね了承した。委員からの意見を踏まえて松田晋哉委員長（産業医科大学教授）一任でまとめ、27日に開催予定の分科会に報告する(p111参照)。　調査は、▽介護医療院におけるサービス提供実態等▽LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援・・・

2021年09月08日(水) ［看護］コロナ対応の診療報酬の特例措置延長で要望書　日看協

感染症対策に係る診療報酬の特例措置の延長に関する要望書、新型コロナウイルス感染症関連の訪問看護に関する緊急要望書（9／8）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 新型コロナウイルス

　日本看護協会（日看協）はこのほど、「感染症対策に係る診療報酬の特例措置の延長に関する要望書」を厚生労働省の濱谷浩樹保険局長に提出した。新型コロナウイルスの感染拡大は第5波により、これまでで最大の感染者、重症者が発生し、各地で病床が逼迫して在宅療養者の増加や一般の医療にも多大な影響が生じているため、コロナ感染患者に直接対応している医療機関はもとより、そうでない医療機関であっても、10月以降も手厚い感・・・

2021年09月08日(水) ［診療報酬］外来5点・入院10点などの特例措置の延長を要望　関係8団体

診療報酬における医療機関等の感染症対策に係る評価、小児外来診療等に係る評価、及び、介護報酬における基本報酬への上乗せ評価、の継続について（9／8）《日本医師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会》: 発信元：日本医師会日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会日本精神科病院協会全国老人保健施設協会全国老人福祉施設協議会日本認知症グループホーム協会　　カテゴリ： 診療報酬

　新型コロナウイルスへの感染予防策を取った上での入院・外来診療への診療報酬の加算、介護報酬の上乗せの特例について、関係8団体は8日、10月以降も継続するよう求める要望書を田村憲久厚生労働相に提出した(p1参照)。　要望書は、日本医師会や日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の医療5団体と、全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会の介護3団体の・・・

2021年09月06日(月) ［医療改革］障害福祉分野のICT活用・ロボット導入で論点を提示　厚労省

社会保障審議会障害者部会（第117回　9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障審議会・障害者部会が6日に開かれ、厚生労働省がICTの活用やロボットの導入に関する検討事項（論点）を提示した。障害福祉分野におけるICTの活用やロボットの導入による業務効率化や職員の業務負担軽減を図るため、ICTの活用などによる報酬上の評価や基準の見直しなども含め、具体的な推進方策を検討する必要性を示した(p58参照)。　障害福祉の現場におけるICTの活用・ロボットの導入について、厚労省は「他の分野・・・

2021年09月06日(月) ［予算］地域医療介護総合確保基金介護分、21年度1回目内示額は468.24億円

令和3年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示（1回目）について（9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は6日、2021年度の「地域医療介護総合確保基金（介護分）」について、1回目の内示額を公表した。47都道府県での総額は468.24億円（国費）。基金規模（702.37億円）の3分の2に相当し、内訳は、▽介護施設等整備分／260.24億円▽介護従事者確保分／208.01億円−となっている(p1～p3参照)。・・・

2021年09月03日(金) ［診療報酬］自宅・宿泊療養患者へのオンライン診療、初診料などの算定可

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その59）（9／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の自宅・宿泊療養患者に対し医師が電話などを用いてオンラインで診療した場合、初診料の214点または電話等再診料の73点を算定できるとの事務連絡を都道府県などに出した(p2参照)。新型コロナの感染拡大期での臨時的・特例的な取り扱いとする。　厚労省はまた、介護医療院などでの新型コロナ感染者に往診などを行った場合の診療報酬上の評価も明確化。やむを得ず、介護医療院や介護・・・

2021年09月02日(木) ［介護］社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業で事務連絡　厚労省

社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業の周知依頼について（9／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省老健局総務課などは2日、「社会的重要インフラ自衛的燃料備蓄事業」についての事務連絡を関係団体に出した(p1参照)。経済産業省資源エネルギー庁からの周知依頼を受けたもの。災害等発生時に避難場所まで避難することが困難な者が多数生じる、老人ホーム（社会福祉施設）や医療施設などが対象となる。　補助対象となる設備・経費は、▽石油製品（揮発油、軽油、灯油、重油）を貯蔵する容器の購入を伴う設置▽設置・・・

2021年09月01日(水) ［予算］地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、内示額は約59億円

令和3年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（第1次）（9／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は1日、「令和3年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（第1次）」を公表した。都道府県、指定都市、中核市を合わせた総計画数は925計画で内示額の合計は58億9,989万6,000円(p2参照)。　計画数と内示額の内訳は、▽都道府県／635計画（内示額39億579万円）▽指定都市／93計画（6億3,022万9,000円）▽中核市／197計画（13億6,387万7,000円）－となった(p2参照)。・・・

2021年09月01日(水) ［経営］ 9月1日付福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（9／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は9月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.205％▽10年超－11年以内／0.220％▽11年超－12年以内／0.230％▽12年超－13年以内／0.250％▽13年超－14年以内／0.270％▽14年超－15年・・・

2021年08月31日(火) ［介護］介護医療院の開設数が6月末時点で600施設超え　厚労省集計

介護医療院の開設状況等（令和3年6月末日時点）（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　2018年4月に創設された介護医療院の開設数は、21年6月末時点で601施設となり、20年6月末より86施設増えたことが厚生労働省の集計で分かった。総ベッド数は3万7,071床で、1年前より4,437床増えている(p1～p2参照)。　介護医療院の開設状況については、厚労省が3カ月ごとに集計して公表している。21年6月末時点の介護医療院の類型ごとの内訳は、医師などの人員配置が手厚い「I型」が414施設（2万7,609床）、「II型」が183施設・・・

2021年08月31日(火) ［経営］サービス産業動向調査速報　21年6月分　総務省

「サービス産業動向調査」2021年（令和3年）6月分及び4－6月期（速報）（8／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は8月31日、2021年6月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り(p6参照)。●売上高▽医療・福祉業全体／4兆9,236億円（前年同月比4.6％増）▽医療業／3兆4,985億円（5.7％増）▽保健衛生／583億円（20.2％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,667億円（1.2％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／854.3万人（0.7％増）▽医療業／432.8万人（0.7％増）▽保健衛生／12.6万人（12.8％増）▽社会・・・

2021年08月31日(火) ［経営］医療・福祉の新規求人数は20万1,996人　一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況（令和3年7月分）（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月31日、「一般職業紹介状況」（2021年7月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.15倍（前月比0.02ポイント増）(p1～p2参照)●新規求人倍率（季節調整値）：1.98倍（前月比0.10ポイント減）(p1～p2参照)●産業別（医療・福祉）新規求人状況(p5参照)▽全体／20万1,996人（対前年同月比9.2％増）、うちパートタイム・9万3,507人（8.0％増）▽医療業／6万2,031人（8.1％増）、・・・

2021年08月31日(火) ［医療改革］医療機関の感染症への備えに税制措置を　厚労省税制改正要望

令和4年度厚生労働省税制改正要望について（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策統括室　　カテゴリ： 医療制度改革 税制改正

　厚生労働省は8月31日、2022年度の税制改正要望を財務省と総務省に提出した。感染症の有事に備える医療機関での取り組みについて実効性のある対策が取れるよう検討した上で、税制上の必要な措置を講じるよう新たに求めた(p9参照)。　対象となる税として、厚労省は所得税や法人税、消費税、個人住民税、法人住民税、事業税、地方消費税などを例示している(p9参照)。　政府は6月に閣議決定した骨太方針2021で、感染症の・・・

2021年08月31日(火) ［介護］ 19年度の介護給付費9兆9,622億円、過去最高を更新　厚労省

令和元年度介護保険事業状況報告（年報）（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月31日、2019年度の介護保険事業状況報告（年報）を公表した。費用額から利用者負担を除いた19年度累計の介護給付費は9兆9,622億円となり、18年度から3,355億円増加して過去最高を更新した(p3参照)。　高額介護サービス費などを含む介護保険給付の19年度累計費用額は10兆7,812億円で、18年度から3,493億円増加した。年度別給付費の1カ月平均で見ると、18年度よりも246億円増加の7,794億円で、居宅・地域密着・・・

2021年08月31日(火) ［予算］ 22年度予算概算要求、社会保障費に31兆7,791億円　厚労省

令和4年度厚生労働省所管予算概算要求関係（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は8月31日、2022年度予算の概算要求を財務省に提出した。一般会計の要求額は前年度当初予算よりも8,070億円多い33兆9,450億円で、要求段階で過去最大となった。このうち、医療や介護など社会保障費に31兆7,791億円を計上した(p16参照)。　高齢化などに伴う社会保障費の自然増は、政府全体で6,600億円とする。また、厚労省は裁量的経費を10％削減した上で、「新たな成長推進枠」に2,228億円を盛り込んだ・・・

2021年08月30日(月) ［経営］ドラッグストアの販売総額は6,338億円、前年同月比2.2％増　経産省

商業動態統計速報 2021年7月分（8／30）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は8月30日、2021年7月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p50参照)。●販売額▽総額／6,338億円（前年同月比2.2％増）▽調剤医薬品／530億円（5.8％増）▽OTC医薬品／758億円（0.9％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／431億円（10.4％減）▽健康食品／206億円（3.3％増）●店舗数：1万7,290店（3.6％増）・・・

2021年08月25日(水) ［診療報酬］訪問看護、医師が頻度・訪問者の指定を　中医協・総会で支払側

中央社会保険医療協議会総会（第486回　8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　25日の中央社会保険医療協議会・総会では、訪問看護が適切に実施されているかどうかで意見の応酬があった。訪問看護を利用する人は年々増加し、それに伴って医療費や介護給付費も伸び続けていることから、支払側の委員が適切な頻度で行われていないのではないかとの懸念を表明。利用者の状態に応じて実施されているかどうかのエビデンスを積み重ねるべきだと主張した。一方、診療側の委員は、訪問看護師が自分勝手に訪問している・・・

2021年08月25日(水) ［診療報酬］訪問薬剤管理指導への診療報酬の在り方を論点提示　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第486回　8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は25日の中央社会保険医療協議会・総会に、在宅医療に関連して、在宅患者訪問薬剤管理指導についての診療報酬の在り方を論点として提示した(p118参照)。日本薬剤師会常務理事の有澤賢二委員は、▽退院時カンファレンスへの薬局薬剤師の参加が少ないことの改善が必要▽在宅患者訪問薬剤管理指導料の患者1人につき月4回の限度を超えるケースの設定▽トレーシングレポートの利活用推進－などを求めた。　薬局による訪・・・

2021年08月23日(月) ［募集］医療・介護・保育分野の適正な有料職業紹介事業者の認定制度を創設

「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」について（8／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課民間人材サービス推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、紹介手数料額や採用後の早期離職などの諸事案への対応として「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」を創設した。第1回の申請を10日まで受け付けている。認定事業者の公表は11月中旬ごろの予定。　制度を通じて、医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者を「見える化」し、求人者がサービスの内容や品質、その費用などをあらかじめ把握して適正な事業者を選択できるよ・・・

2021年08月19日(木) ［介護］小多機の登録・利用定員の基準改正、26日施行を周知　厚労省通知

「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令」の公布及び施行について（8／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省老健局長は19日、地域密着型サービスの人員等を改正する省令の公布・施行について、各都道府県知事・各市区町村長に通知を発出した(p2参照)。小規模多機能型居宅介護（小多機）の登録定員・利用定員を地域の実情に応じて基準よりも増減することが可能となる。　小多機の定員等は、介護保険法および厚労省令で全国一律の「従うべき基準」とされていたが、2021年度介護報酬改定の審議報告も踏まえて「標準とすべき・・・

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