-
2020年12月08日(火)
［医療改革］ 医療分野、２大政策課題「オンライン診療」と「2割負担」
-
- 規制改革推進会議・医療・介護ワーキング・グループ（第2回 10／21）、オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第11回 11／2）、財政制度等審議会・財政制度分科会（10／8）《内閣府・厚生労働省・財務省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope
-
2020年12月04日(金)
［病院］ 1日平均外来患者数、前月比約6万人減の115万4,455人 病院報告
-
厚生労働省は4日、2020年8月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数▽全病床平均／27.8日（前月比0.1日減）▽一般病床／16.1日（0.0日増）▽療養病床／140.3日（0.3日増）▽介護療養病床／318.8日（16.1日減）▽精神病床／279.2日（9.2日増）▽結核病床／48.2日（6.5日増）●1日平均患者数▽在院患者数／115万7,587人（5,069人増）▽外来患者数／115万4,455人（6万3,179人減）・・・
-
2020年12月04日(金)
［予算］ 21年度予算編成でメリハリ付け、PB黒字化目標に変更なし 政府方針
-
政府の経済財政諮問会議は4日、2021年度予算編成の基本方針の大枠を固めた。重要課題への対応に必要な予算措置を講じ、財政健全化に向けた着実な取り組みを進めつつ、メリハリの効いた予算編成を目指すとの考え方を示した(p48参照)。国・地方を合わせた基礎的財政収支（PB）の25年度の黒字化についての言及はなかったが、西村康稔・経済財政政策担当相は会議後の記者会見で「25年度の健全化目標は変更していない」と述べた・・・
-
2020年12月04日(金)
［医療改革］ 地域医療構想実現を都道府県の必須目標に 諮問会議の民間議員
-
政府の経済財政諮問会議が4日開かれ、サントリーホールディングスの新浪剛史社長ら民間議員は、1人当たり医療費の地域格差を縮小させるための取り組みが十分に進んでいないとして、加速を求めた(p11参照)。地域医療構想の実現を医療費適正化計画の「必須目標」に設定するなどの具体策を挙げ、政府が年末に改訂する「経済・財政一体改革」の改革工程表に具体策を反映させるべきだとしている(p11参照)。 病床数が多い・・・
-
2020年12月03日(木)
［感染症］ 中等症以上の患者増に対応できる病床確保急務 東京都
-
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第22回）が3日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者の増加に伴い、新型コロナウイルス感染症患者のための医療と通常医療との両立が困難な状況が生じ始めていることを指摘。「入院が必要な中等症以上の患者のさらなる増加にも対応できる病床の確保が急務である」との見解を示している(p9参照)。 コメント・意見では・・・
-
2020年12月02日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 20年8月審査分 厚生労働省
-
厚生労働省は2日、2020年8月審査分の「介護給付費等実態統計月」を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／80万5,700人▽介護予防居宅サービス／78万8,100人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,000人●介護サービス［全体］▽総数／444万2,700人▽要介護1／116万3,700人▽要介護2／109万1,100人▽要介護3／85万5,400人▽要介護4／78万3,000人▽要介護5／54万9,400人［居宅サービス］▽総数・・・
-
2020年12月02日(水)
［医療改革］ 医療費の財源構造など定期的に公表を 厚労省が議論の整理案
-
厚生労働省は2日、社会保障の給付と負担の見直しなどに関する議論の整理案を社会保障審議会・医療保険部会に示した。今後は医療費の財源構造や生涯にかかる医療費の分析内容を定期的に公表すべきだと明記(p56参照)。一方、後期高齢者（75歳以上）の医療費窓口負担割合の在り方や、不妊治療の保険適用、紹介状を持たずに大病院を受診した患者から窓口負担とは別に徴収する定額負担額の拡大に関しては「調整中」として記載し・・・
-
2020年12月02日(水)
［介護］ 各サービスの運営基準等の改正案、一部は再審議に 社保審・分科会
-
厚生労働省は2日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2021年度介護報酬改定に向けた各サービスの運営基準等の改正案を示した。提案はおおむね了承されたが、認知症グループホームの夜勤職員体制と個室ユニット型施設の定員緩和について議論が集中した(p12参照)(p9参照)(p15参照)。田中滋分科会長（埼玉県立大学理事長）が「決定を強行するわけにはいかない」と判断し、この2点については次回の分科会で再提・・・
-
2020年12月01日(火)
［経営］ 医療・福祉の新規求人数は20万8,851人 一般職業紹介状況・厚労省
-
厚生労働省は1日、「一般職業紹介状況」（2020年10月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.04倍（前月比0.01ポイント増）(p1～p2参照)●新規求人倍率（季節調整値）：1.82倍（前月比0.20ポイント減）(p1～p2参照)●産業別（医療・福祉）新規求人状況(p5参照)▽全体／20万8,851人（対前年同月比15.1％減）、うちパートタイム・9万6,672人（16.8％減）▽医療業／6万4,283人（17.5％減）、・・・
-
2020年12月01日(火)
［医療改革］ 医療・介護分野のデータ利活用などを推進 成長戦略実行計画
-
政府の有識者会議は1日、新たな成長戦略の実行計画をまとめた。社会保障関連では、医療や介護分野でのデータの利活用や健康づくり、疾患の重症化予防などを推進する方針を示した(p24参照)。 計画には、医療費適正化への取り組みをサポートする保険者努力支援制度や、介護インセンティブ交付金（保険者機能強化推進交付金）を活用し、人々の疾病予防や健康づくりに引き続き取り組むことも明記(p20参照)。政府は今後・・・
-
2020年12月01日(火)
［経営］ 12月1日付 福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表
-
- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（12／1）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
-
2020年11月30日(月)
［経営］ 医療・福祉業の売上高は4兆5,401億円 サービス産業動向調査・9月分
-
総務省は11月30日、2020年9月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り(p4参照)。●売上高▽医療・福祉業全体／4兆5,401億円（前年同月比1.9％減）▽医療業／3兆2,389億円（2.4％減）▽保健衛生／587億円（2.9％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆2,425億円（0.5％減）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／823.3万人（0.2％増）▽医療業／423.2万人（0.3％増）▽保健衛生／12.1万人（3.1％減）▽社会・・・
-
2020年11月30日(月)
［経営］ ドラッグストアの販売総額は5,815億円、前年同月比7.3％増 経産省
-
経済産業省は11月30日、2020年10月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p48参照)。●販売額▽総額／5,815億円（前年同月比7.3％増）▽調剤医薬品／514億円（10.0％増）▽OTC医薬品／708億円（1.8％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／421億円（28.2％増）▽健康食品／187億円（9.3％増）●店舗数：1万6,863店（3.8％増）・・・
-
2020年11月27日(金)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,722億円 介護保険事業状況報告・厚労省
-
厚生労働省は11月27日、2020年9月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,722億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,099億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,406億円▽施設サービス分／2,685億円●第1号被保険者数：3,569万人●要介護（要支援）認定者数：676.0万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.6％）●サービス受給者・・・
-
2020年11月27日(金)
［医療提供体制］ 公営企業改革の「事業廃止」、病院は19年度8件 総務省
-
総務省は11月27日、「公営企業の抜本的な改革の取組状況」（2019年度実績、277件）を公表した。19年度は病院の「事業廃止」が8件あった(p4参照)。 総務省によると、19年度の277件の内訳は、「事業廃止」が112件、「広域化等」が66件、「包括的民間委託」が53件、「PPP／PFI」が19件、「民営化・民間譲渡」が12件、「指定管理者制度」が11件、「公営企業型地方独立行政法人」が4件となっている(p4参照)。 病院に関・・・
-
2020年11月27日(金)
［医療改革］ 病床機能の再編へ、新たな支援策を提言 諮問会議・民間議員
-
政府の経済財政諮問会議の民間議員は27日の会合で、新型感染症の感染拡大時には患者を十分に受け入れる体制を整備しつつ、病床機能の再編に確実につながるような「新たな支援策」を講じるべきだと提言した。また、生産性の向上を促すような介護報酬改定を実施すべきだと主張した(p7～p8参照)。 この日の会議では、新浪剛史・サントリーホールディングス社長ら民間議員が、2021年度予算での経済・財政一体改革を進めるための・・・
-
2020年11月26日(木)
［介護］ 介護療養型医療施設からの移行検討状況、報告義務化を提案 厚労省
-
厚生労働省は、介護療養型医療施設などから介護医療院への移行を円滑かつ早期に行うため、2018年度介護報酬改定で新設した「移行定着支援加算」（93単位／日）を21年3月31日で廃止する方針を11月26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に示した(p203参照)。また、介護療養型医療施設について、23年度末の廃止期限までに介護医療院への移行等が確実に行われるよう、検討状況の報告を義務付けて、期限までに報告されない場・・・
-
2020年11月26日(木)
［介護］ 全ての利用者のCHASEデータ提出など、報酬上の評価を提案 厚労省
-
厚生労働省は11月26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、CHASEの活用を促進し、データに基づいた介護サービスの質の評価や向上を実現するため、2021年度介護報酬改定で、全ての利用者のデータを提出し、そのフィードバックを活用する介護施設・事業所を報酬上で評価する方針を示した。また、通所介護を対象とする加算として18年度改定で創設された「ADL維持等加算」についても対象サービスを拡大する方針(p315参照)。・・・
-
2020年11月26日(木)
［介護］ ケアマネの介護報酬の逓減制、1人当たり45件に緩和 厚労省が提案
-
社会保障審議会・介護給付費分科会は26日、2021年度介護報酬改定における居宅介護支援・介護予防支援の報酬・基準について3度目の検討を行った。介護支援専門員（ケアマネジャー）1人当たりの取り扱い件数によって基本報酬が半減する「逓減制」の緩和について、厚生労働省は前回の提案から一歩踏み込み、ICT機器の導入や事務職員の配置を条件に適用を45件からとする案を示した。「特定事業所加算」についても要件を緩和した新区・・・
-
2020年11月26日(木)
［介護］ 通所系の基本報酬、直近の一定期間基準へと見直し検討 厚労省
-
新型コロナウイルス感染症の感染収束が見通せない中、2021年度介護報酬改定で通所介護と通所リハビリテーションの基本報酬の扱いについて、現在の「前年度の平均延べ利用者数」を基準とする運用から「直近の一定期間における平均延べ利用者数の実績」を基準にできる運用へと見直しが検討されている。26日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、厚生労働省が示した(p231参照)。 この提案は感染防止や3密の回避などによる・・・
-
2020年11月26日(木)
［医療改革］ 後期高齢者医療費2割負担の対象などで引き続き議論 社保審部会
-
厚生労働省は26日、社会保障審議会・医療保険部会に、後期高齢者の医療費2割負担の導入や、大病院を紹介状なしに受診した患者から定額負担を徴収する病院の拡大に対するこれまでの主な意見を整理して提示し、引き続き議論を求めた。後期高齢者の医療費2割負担については、負担増を求める対象者の所得基準を巡り、意見が大きく分かれている。 介護保険の2割負担の基準よりも限定的にすべきだとの意見を含め、所得の「上位20％ま・・・
-
2020年11月26日(木)
［介護］ 介護職員等特定処遇改善加算の見直し案を修正 厚労省
-
厚生労働省は26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護職員処遇改善加算（IV）・（V）について、2022年度以降の新規取得を認めないとした上で、1年間の経過措置を設けて廃止する考えを示した(p455参照)。また、前回の分科会で示した介護職員等特定処遇改善加算（特定処遇改善加算）の見直し案は、委員から出た意見を踏まえて一部を修正した(p467参照)。 厚労省が前回の分科会で示した特定処遇改善加算の見直・・・
-
2020年11月25日(水)
［介護］ 介護報酬のプラス改定の見送りを提言 財政審建議
-
年末にかけて本格化する2021年度政府予算案の編成に向け、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は25日、介護報酬のプラス改定の見送りを求める提言（秋の建議）をまとめた。新型コロナウイルス感染症が国民生活にもたらしている影響を踏まえれば、同年4月から負担増を生じさせる環境にはないと指摘している(p190参照)。その上で、情報通信技術（ICT）の推進による運営の効率化や、根拠に基づく報酬のメリハリ付けなどを求・・・
-
2020年11月24日(火)
［医療改革］ 後期高齢者の医療費2割負担、一般区分とすべき 民間議員が提言
-
- 全世代型社会保障検討会議（第11回 11／24）《首相官邸》
- 発信元：首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室 カテゴリ： 医療制度改革
-
2020年11月20日(金)
オンライン診療恒久化と75歳以上2割負担 規制・制度改革への判断は？ ほか
『MC plus Monthly』11月号 -
- MC plus Monthly 11月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
