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2020年07月31日(金)
［経営］ サービス産業動向調査速報 20年5月分 総務省
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総務省は7月31日、2020年5月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り(p4参照)。●売上高：▽医療・福祉業全体／4兆295億円（前年同月比12.4％減）▽医療業／2兆8,146億円（15.1％減）▽保健衛生／229億円（50.3％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆1,919億円（3.6％減）●事業従事者数：▽医療・福祉業全体／821.0万人（0.1％減）▽医療業／422.1万人（0.3％減）▽保健衛生／11.6万人（4.4％減）▽・・・
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2020年07月31日(金)
［介護］ 2018年の介護療養型医療施設数、前年比14.2％減少 厚労省調査
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厚生労働省は7月31日、2018年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表した。それによると、介護保険施設数は、介護老人福祉施設が8,097施設（対前年比2.6％増）、介護老人保健施設が4,335施設（0.3％増）、介護療養型医療施設が1,026施設（14.2％減）となった。18年4月より創設された介護医療院は、62施設（定員4,533人）だった(p5参照)。 施設種類別の1施設当たり定員数は、介護老人福祉施設69.1人、介護老人保・・・
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2020年07月31日(金)
［介護］ 保険給付対象の福祉用具について考え方を再整理へ 厚労省検討会
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厚生労働省は、介護保険の給付対象になる福祉用具の考え方について検討を始めた。通信機能など、複合的な機能を備えた福祉用具などに代表されるテクノロジーの発達と普及など、現状を踏まえて見直す点を検討する。保険給付の対象となる福祉用具の種目の拡充について検討する際の具体的な評価基準についても明確化を図る(p16～p19参照)。 7月31日に開かれた厚労省の「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」では、保険給付・・・
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2020年07月31日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 8月3日－8月8日
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- 来週注目の審議会スケジュール（8月3日－8月8日）（7／31）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2020年07月30日(木)
［経営］ 商業動態統計速報 2020年6月分 経済産業省
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経済産業省は7月30日、2020年6月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(p48参照)。●販売額：▽総額／6,127億円（前年同月比6.5％増）▽調剤医薬品／480億円（7.0％増）▽OTC医薬品／726億円（0.7％減）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／456億円（32.4％増）▽健康食品／192億円（1.0％増）●店舗数：1万6,684店（4.0％増）・・・
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2020年07月30日(木)
［医療提供体制］ 福祉・医療施設の建築費、平米単価が上昇 福祉医療機構
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- 2019年度 福祉・医療施設の建設費に関するリサーチレポートについて（7／30）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2020年07月29日(水)
［介護］ 介護ロボットの開発や普及の支援体制、本格稼働へ 厚労省
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厚生労働省は、介護ロボットの開発や普及を促進するため、メーカーや導入を検討する介護事業所などの相談に応じる窓口や実証支援のネットワークの運用を8月3日から開始する。全国11カ所に設置する相談窓口では、介護ロボットを活用した現場の業務改善方法や補助金の紹介、試用貸し出しなどを行うことで事業所に導入を働き掛ける。実際の利用者の生活空間を再現した検証機関も全国6カ所で稼働する(p1参照)。 「介護ロボッ・・・
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2020年07月28日(火)
［介護］ 未届けの有料老人ホームは慰労金支給の対象外 厚労省
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厚生労働省は28日、介護職員に支給する慰労金に関するＱ＆Ａ集の改訂版を公表した。未届けの有料老人ホームは支給対象外となることや、給付対象者の要件である対象期間中「10日以上の勤務」について、介護事業所・施設などと障害福祉サービス事業所・施設などでの勤務日を合算した日数で考えることを可能とすることなどを新たに示している(p8参照)(p11参照)。 厚労省は「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業・・・
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2020年07月28日(火)
［介護］ 負担限度額の認定証、簡易申告に基づく交付可能に 厚労省事務連絡
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- 令和2年7月豪雨に伴う負担割合証並び高額介護サービス費等の支給 及び特定入所者介護サービス費等の負担限度額認定等の運用について（7／28付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 カテゴリ： 介護保険
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2020年07月27日(月)
［介護］ 第8期介護保険事業（支援）計画の基本指針案に災害・感染症対策
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厚生労働省は27日、2021年度から23年度までの第8期介護保険事業（支援）計画のための基本指針について「記載を充実する事項（案）」のさらなる議論を、社会保障審議会・介護保険部会に求めた(p11参照)。2月の同部会で25年と40年を見据えたサービス基盤などをテーマに議論を行ったが「災害や感染症対策に係る体制整備」を新設するなど、修正を加えた案を提示した。 近年の災害発生状況や、新型コロナウイルス感染症の流行・・・
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2020年07月27日(月)
［介護］ 介護医療院、引き続き総量規制の対象外に 社保審・介護保険部会
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厚生労働省は27日の社会保障審議会・介護保険部会に、介護療養型医療施設等から介護医療院等への円滑な移行を促すため、第8期介護保険事業（支援）計画期間も現行の措置を据え置き、自治体の総量規制の対象外とする案を示し、大筋で了承された(p123参照)。 介護医療院等への転換については、2018年度から20年度までの第7期計画策定時には介護医療院の具体的な報酬が未定であったこともあり、調査時に意向が示されず、結果・・・
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2020年07月27日(月)
［健康］ 若年性認知症有病率、10万人当たり50.9人 都健康長寿医療センター
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- わが国の若年性認知症の有病率と有病者数（7／27）《東京都健康長寿医療センター研究所》
- 発信元：東京都健康長寿医療センター研究所 カテゴリ： 保健・健康
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2020年07月27日(月)
［介護］ 要介護認定の匿名データ提供で専門委員会設置へ 社保審・部会
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厚生労働省は27日、社会保障審議会・介護保険部会に、匿名要介護認定情報等のデータ提供の申出について総合的に検討する専門委員会の設置を提案した(p130参照)。委員から運用についての意見は出たが反対はなく、了承された。 新たな専門委員会は、匿名介護保険等関連情報の提供の可否について、▽相当の公益性を有するか▽不適切利用による個人の権利利益の侵害の可能性がないか－などの観点から総合的に審査することを目的・・・
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2020年07月22日(水)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 20年5月暫定版 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2020年5月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,493億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,955億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,364億円▽施設サービス分／2,667億円●第1号被保険者数：3,560万人●要介護（要支援）認定者数：668.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.4％）●サービス受給者・・・
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2020年07月22日(水)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 7月27日－8月1日
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- 来週注目の審議会スケジュール（7月27日－8月1日）（7／22）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2020年07月20日(月)
［介護］ 通所リハの大規模事業所減算、廃止求める声も 社保審・分科会
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20日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、通所リハビリテーションの収支差率が減少し、大規模型の報酬区分が悪化したことを受けて、事業所の大規模化を進める流れに逆行するなどとして、大規模事業所減算の廃止を求める声が上がった(p120～p121参照)。 2017年度決算と18年度決算を調査した「令和元年度介護事業経営概況調査」では、各介護サービスにおける収支差率で、通所リハがマイナス2.6％で最も悪化した&・・・
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2020年07月20日(月)
［介護］ 通所介護の生活機能向上連携加算で議論 社保審・介護給付費分科会
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厚生労働省は20日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、2018年度介護報酬改定で通所介護に新設した「生活機能向上連携加算」についての議論を求めた(p34参照)。外部の医療提供施設などとの連携を評価するものだが「非常にハードルが高い」との声が多数あった。 通所介護サービスは、利用定員19名以上の通常規模型や18名以下の地域密着型、認知症対応型などにより基本報酬が設定され、利用者の状態に応じたサービス提供・・・
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2020年07月20日(月)
1件当たり点数、入院2.2％、入院外1.3％増 ほか
『MC plus Monthly』7月号 -
- MC plus Monthly7月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2020年07月17日(金)
［感染症］ クラスター対策班接触者追跡チームの活動報告を公表 感染研
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- クラスター対策班接触者追跡チームとしての疫学センター・FETPの活動報告（7／17）《国立感染症研究所》
- 発信元：国立感染症研究所 感染症疫学センター 実地疫学専門家養成コース カテゴリ： 保健・健康 調査・統計
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2020年07月17日(金)
［介護］ 介護現場の効率的な勤務管理を検討 成長戦略フォローアップ
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骨太方針2020と未来投資会議の「成長戦略実行計画」が17日に閣議決定され、介護関連では、骨太方針にケアプランへのAI活用を推進することなどが明記された(p37参照)。また、成長戦略について分野別の具体的な施策などを示した「成長戦略フォローアップ」には、介護現場の複雑なシフト表の作成などについて「項目の整合化・標準化に向け、有識者による検討を進め、2020年度までに一定の結論を得る」としている。認知症施策・・・
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2020年07月17日(金)
［介護］ 介護必要となった原因、要介護者は認知症が最多 国民生活基礎調査
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厚生労働省は17日、2019年の「国民生活基礎調査」の結果を公表した(p1参照)。「要介護者等」の年齢に関する年次推移を取り上げており「年齢が高い階級が占める割合が上昇している」と指摘。介護が必要となった主な原因を要介護度別に見ると、要介護者では「認知症」の割合が最も高い(p27参照)。 19年の「要介護者等」の年齢を性別で見ると、男性は「80－84歳」（23.2％）、女性は「90 歳以上」（28.6％）の割合が最・・・
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2020年07月17日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 7月20日－7月25日
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- 来週注目の審議会スケジュール（7月20日－7月25日）（7／17）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2020年07月15日(水)
［介護］ 社会福祉法人の事業展開、ガイドライン案を了承 社保審・福祉部会
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厚生労働省は15日、「社会福祉法人の事業展開に係るガイドライン」の案を社会保障審議会・福祉部会に示し、了承された。「社会福祉連携推進法人制度」の創設に向けた検討会の報告書にガイドラインの策定が盛り込まれたことを受けて、「社会福祉法人の事業拡大等に関する調査研究事業」において取りまとめたもの。今後、パブリックコメントを経て通知を発出する予定(p11参照)。 改正社会福祉法が6月に国会で成立し、社会福・・・
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2020年07月14日(火)
［介護］ 被災地域住民の介護サービス利用料を免除 厚労省が事務連絡
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厚生労働省は、3日からの豪雨災害による被災者が、被災状況について一定の条件に当てはまることを介護サービス事業所などに申し出た場合に、10月末までの介護サービス利用料の支払いを不要とする事務連絡を都道府県に出した(p1～p5参照)。介護サービス事業所や利用者に対して同様の内容を伝えるリーフレットを作成するなど、関係者に周知を図っている(p6～p10参照)。 利用料の免除が可能となるのは、災害救助法が適用さ・・・
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2020年07月14日(火)
［介護］ 要介護者等に対するリハビリ提供体制検討会の報告書を公表 厚労省
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厚生労働省は14日、「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」の報告書を公表した。報告書案の時点で示されていた、訪問／通所リハビリテーション事業所、介護老人保健施設、介護医療院によるサービスに関する考え方に加えて、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による訪問看護の位置付けに関する記載などが一部追加・修正された。将来的な検討事項としては、アウトカム指標としての認知症への対・・・
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