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2016年07月14日(木)

注目の記事 [医療改革] 後期高齢者の窓口負担で現役世代の負担など説明 医療保険部会2

社会保障審議会 医療保険部会(第96回 7/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 7月14日の社会保障審議会の「医療保険部会」では、(1)高額療養費―のほか、(2)後期高齢者の窓口負担―も議題とされている。 (2)に関し、現在、医療費の一部負担・自己負担割合は各年齢層で、75歳以上の後期高齢者が1割(現役並み所得者は3割)、70歳から74歳までの人が2割(現役並み所得者は3割)、70歳未満の人が3割となっている(p21参照)。 なお、75歳未満の70歳から74歳の人に関し、自己負担の特例措置が見直され・・・

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2016年07月08日(金)

[医療保険] 2015年度は2,453億円の黒字、準備金1兆3,100億円に 協会けんぽ

協会けんぽの決算(見込み)について[医療分](7/8)《全国健康保険協会》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: 医療保険
 全国健康保険協会は7月8日、2015年度の協会けんぽの決算見込み(医療分)を発表した。協会けんぽは主に中小企業に勤めるサラリーマンとその家族が加入する公的医療保険。 2015年度決算は、収入9兆2,418億円(前年度比1,383億円・1.5%増)に対し、支出が8兆9,965億円(同2,656億円・3.0%増)で、前年度を1,273億円下回る2,453億円の黒字の見込み(p1参照)(p3~p4参照)。 収入の内訳は、保険料収入が8兆461億円(同3,・・・

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2016年06月24日(金)

注目の記事 [医療保険] 国保7割、介護保険9割不適切、5年遡及して保険料還付を 総務省

国民健康保険、後期高齢者医療および介護保険にかかる保険料の還付の促進及び還付加算金の取り扱いの改善(6/24)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局 行政相談課   カテゴリ: 医療保険 介護保険 社会福祉
 総務省は6月24日、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険にかかる保険料の還付促進・還付加算金の取り扱い改善に関し、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて、厚生労働省にあっせんを行ったと発表した。あっせんとは、行政が紛争解決のため、意見や代替案を示して自主的改善を促す制度。 相談は「母の後期高齢者医療の減額賦課事由のある保険料を、所得税や地方税と同様、過去5年間分について遡及して還付してほしい」という・・・

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2016年06月20日(月)

[意見募集] 5月に寄せられた「国民の声」8,245件、回答を掲載 厚労省

厚生労働省に寄せられた「国民の皆様の声」の集計報告について(6/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療保険 医療提供体制 社会福祉
 厚生労働省は6月20日、「厚生労働省に寄せられた『国民の皆様の声』の集計報告」を公表した。これは、2016年5月1日~5月31日に寄せられた意見・質問等で、厚生労働行政の政策改善につなげる契機とするもの。総数は8,245件で、内訳は、政策・制度立案への提言401件、制度実施に関する提案999件、法令遵守違反0件、その他6,845件(p2参照)。 たとえば、厚生労働省保険局には、高額療養費の自己負担限度額の決定方法について・・・

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2016年06月08日(水)

注目の記事 [予算] 国による子ども医療費助成制度の創設要求 中核市市長会

国の施策及び予算に関する提言(6/8)《中核市市長会》
発信元:中核市市長会   カテゴリ: 予算・人事等 社会福祉 介護保険
 中核市市長会は6月8日までに、5月25日の中核市市長会総会で採択した「国の施策及び予算に関する提言」を、関係省庁へ提出した。中核市は、政令指定都市以外で人口20万人以上の要件を満たす市。47市が指定されている。 中核市市長会は福祉関連分野5項目、保険・医療関連分野4項目などを提言。地方単独の医療費助成事業に対する国民健康保険の国庫支出金減額算定措置について、「地方自治体が実施する乳幼児医療等の助成事業に対・・・

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2016年05月27日(金)

[社会保障] 国年保険料の2015年度分納付率は62.3% 厚労省

平成28年3月末現在 国民年金保険料の納付率(5/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 年金局 事業管理課   カテゴリ: 社会福祉
 厚労省は5月27日、2016年3月末現在の国民年金保険料の納付率を公表した。未納分を遡って納付できる過去2年分を集計した「2013年度分」、「2014年度分」と、2015年4月~2016年2月分までの保険料のうち、2016年3月末までに納付された月数を集計した「現年度分の納付率」をまとめている。 2013年度分(過年度2年目)の納付率は70.0%(同年度末から9.1ポイント増)、2014年度分(過年度1年目)は68.0%(同年度末から4.9ポイント増・・・

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2016年05月18日(水)

注目の記事 [医療保険] 健康づくりにインセンティブを提供する取り組みGL公表 厚労省

個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取組に係るガイドラインについて(5/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療保険 保健・健康
 厚生労働省は5月18日、「個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取組に係るガイドライン(GL)」を公表した。これは、2016年4月4日の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」で議論した、国民が健康づくりの取り組みを実践・継続するための施策案をまとめたもの。ガイドラインでは、(1)基本的な考え方(p7~p9参照)、(2)個人への分かりやすい情報提供(p10~p11参照)、(3)個人にインセンテ・・・

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2016年05月18日(水)

注目の記事 [医薬品] 創薬イノベーション促進、広い立場での議論を 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第332回 5/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療制度改革 医療提供体制
 5月18日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2017年4月に予定される消費税増税を受けた薬価調査・材料調査に関する関係業界からの意見聴取で、このほか、創薬イノベーションの評価について議論した。 幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は、「メディアスを見ても、2015年後半、調剤が2桁の異例な伸び率を示している。この財源が税金や保険料で賄われている。国民皆保険の堅持という点では、これで良いのか議論をしな・・・

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2016年05月16日(月)

[社会保障] 米・カナダ・スウェーデンなど海外の社会保障を報告 政府税調

税制調査会(第30回 5/16)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 税制改正
 内閣府は5月16日、「税制調査会」を開催し、委員らが諸外国の社会保障制度や租税体系に関する「海外調査報告」を行った。 中里実会長(東京大学大学院法学政治学研究科教授)らは税制の課題を検討する際、社会保障制度をはじめ関連する諸制度を合わせて見ていく必要があるものの、日本とは制度が異なる面があり、単純な比較が難しいと指摘。その上で、米国・カナダ・オランダ・ドイツ・スウェーデンの社会保障制度を報告した<・・・

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2016年05月09日(月)

注目の記事 [予算] 2025年度の医療費は1.54倍、介護費は2.34倍 財務省

日本の財政関係資料(5/9)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等 医療保険
 財務省は5月9日、「日本の財政関係資料」を公表した。社会保障分野など各歳出分野の課題や、一般会計予算・国債残高などの財政状況を説明している。 財務省は、社会保障給付が高齢化で今後も急激な増加が見込まれるうえ、団塊の世代全員が75歳以上になる2025年に向かって、特に医療・介護分野の給付は大きく増加していくと指摘。2025年度には2012年度に比べ、医療費は1.54倍(54.0兆円)、介護費は2.34倍(19.8兆円)になると推・・・

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2016年04月18日(月)

注目の記事 [社会保障] 経済政策で医療公費負担が減少、介護職員確保財源に 諮問会議

経済財政諮問会議(平成28年 第6回 4/18)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 医療保険 介護保険
 内閣府は4月18日、「経済財政諮問会議」を開催し、骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針)に向けて「アベノミクスの成果の活用」などを議論した。 政府の経済政策・アベノミクスの成果に関して、麻生太郎財務大臣は高齢者世帯を除く生活保護世帯数が2013年の88.4万世帯から2015年には6.4万世帯減少したと報告。さらに、雇用保険による失業給付は2009年度の1.6兆円から2014年度までに0.8兆円減少。雇用拡大に伴い、被用者保険・・・

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2016年04月12日(火)

[医療保険] 2016年度の退職者医療、概算拠出率は1.68345‰ 厚労省

平成28年度概算拠出率について(退職者医療制度)(4/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は4月12日、退職者医療制度に関する「2016年度の概算拠出率」を公表した。 退職などで企業を辞めた人は国保に加入するが、退職者医療制度では一定の条件(被用者の期間が20年以上の長期にわたる等)を満たす人の医療費に関して、自らが支払う保険料と各被用者保険制度からの拠出金で賄っている。 概算拠出率は被用者保険等からの拠出金を計算する根拠となるもので、2016年度は1.68345‰(2015年度は2.31908&pe・・・

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2016年04月04日(月)

注目の記事 [医療保険] インセンティブや報奨に関するガイドライン提案 保険者検討会

保険者による健診・保健指導等に関する検討会(第18回 4/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は4月4日、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催し、「個人にインセンティブを提供する取り組みのガイドライン」などを議論した。 厚労省はガイドライン(GL)案(p9~p27参照)を提示し、基本的な考え方として、自分自身の健康づくりに関心が低い「健康無関心層」を含めて国民が健康づくりの取り組みを実践・継続することが必要と指摘。このため、種々のインセンティブの提供や、個人が無理なく・・・

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2016年04月01日(金)

[医療保険] 2016・17年度の後期高齢者保険料、1人平均月額5,659円 厚労省

後期高齢者医療制度の平成28・29年度の保険料率について(4/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療保険 高齢者
 厚生労働省は4月1日、後期高齢者医療制度の平成28・29年度の保険料率を発表した。 2016・2017年度の被保険者1人あたりの平均保険料額は、全国平均で月額5,659円(2014・2015年度の5,632円に比べ、27円・0.5%増加)となる見込み。 被保険者均等割額は、年額4万5,289円(2014・2015年度4万4,980円)、月額3,774円(同3,748円)。所得割率(所得比例部分)は9.09%(同8.88%)。平均保険料額は、年額6万7,904円(同6万7,585円・・・

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2016年03月24日(木)

[介護] 2035年を乗り越えるための介護サービスのビジョン提唱 経産省

将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会 報告書(3/24)《経済産業省》
発信元:経済産業省 経済産業政策局 産業構造課   カテゴリ: 介護保険 医療提供体制
 経済産業省は3月24日、「将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会」の報告書を公表した。研究会は2015年12月から、団塊世代が85歳を超える2035年に向けた対応策について検討を重ねてきた(p1~p246参照)。 報告書では、介護サービスの現状の延長線上で顕在化する課題に関して、介護需要の増大に伴う保険料・公費の負担増大や(p7参照)介護人材の需要ギャップの拡大などを挙げ、現状のまま進んだ場合、203・・・

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2016年03月11日(金)

注目の記事 [医療改革] アベノミクスの成果を活用して介護職員の待遇改善を 諮問会議

経済財政諮問会議(3/11)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 介護保険
 内閣府は3月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、医療・介護分野を含む「『成長と分配の好循環』の拡大に向けた分配面の強化」などを議論した。 民間議員の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らは、アベノミクスの成果の活用などを図りつつ、1億総活躍社会の構築に向け、希望に応じた就労や結婚・出産・子育てを可能にする環境整備・働き方改革、起業・投資・イノベーションの促進などのサプライサイド(供給・生産面)を強化・・・

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2016年02月29日(月)

注目の記事 [医療保険] 国保の都道府県移行に伴い財政安定化基金を設置 国保課長会議

全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(2/29 )《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課、国民健康保険課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 厚生労働省は2月29日、「全国高齢者医療・国民健康保険主管課(部)長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催し、自治体担当者に保険局の重点施策などを説明した。 厚労省は国保改革(国保の財政運営責任の都道府県への移行・2018年度完全移行等)に関して、都道府県に対する財政安定化基金の設置案を説明。給付増や保険料収納不足で財源不足になった場合に備え、一般財源からの財政補填などを行う必要がないように基・・・

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2016年02月17日(水)

注目の記事 [介護保険] 低所得者判定で土地売却収入を所得とみなさず 介護保険部会1

社会保障審議会 介護保険部会(第55回 2/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月17日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「介護保険制度における所得指標の見直し」を議論して了承された。 介護保険では、所得状況に応じて保険料や利用者負担額を算定して負担する仕組みとなっており、具体的には、第1号保険料や自己負担割合、高額介護(予防)サービス費、補足給付の判定に所得を用いている。この際、低所得者等に該当するか否かの判定は地方税法上の「合計所得金額」(特別控除前・・・

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2016年02月12日(金)

[事務連絡] 震災被災者の一部負担金免除に対する財政支援を延長 厚労省

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等における被保険者等の一部負担金及び保険料(税)の免除措置等に対する財政支援の延長について(2/12付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月12日付で、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等における被保険者等の一部負担金及び保険料(税)の免除措置等に対する財政支援」の延長に関する事務連絡を行った。 東日本大震災の被災者に対する医療機関窓口で支払う被保険者などの一部負担金および、国民健康保険料(税)・後期高齢者医療の保険料は医療保険上の特例免除措置が行われている。通知は特例免除措置などに対する財政支援の期・・・

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2016年02月09日(火)

[医療保険] 2014年度市町村国保は精算後収支差3,585億円の赤字 厚労省

平成26年度 国民健康保険(市町村)の財政状況について(2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は2月9日、2014年度の「国民健康保険(市町村)の財政状況(速報)」を公表した。 収支状況を見ると、収入合計は14兆3,855億円で前年度比0.3%・361億円の増加。一方、支出合計は14兆1,466億円で前年度比0.4%・603億円増加して、収支差は2,389億円の黒字(前年比242億円減)だった(p1~p3参照)。 収入の内訳は、保険料(税)3兆571億円(構成比21.6%)、国庫支出金3兆3,595億円(同23.4%)、都道府県支出金1・・・

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2016年02月09日(火)

[後期高齢者] 2014年度後期高齢者医療制度は1,626億円の経常黒字 厚労省

平成26年度 後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等(2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 介護保険課   カテゴリ: 高齢者
 厚生労働省は2月9日、2014年度の「後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等」について、速報値を公表した。 2014年度の実質的な単年度収支(前年度国庫支出金等精算後)は801億円の黒字。収支状況は収入合計が13兆9,553億円、支出合計が13兆7,927億円であり、収支差引額(経常収支差)は1,626億円の黒字だった(p1参照)(p3参照)。 収入は保険料収入(1兆631億円)が被保険者数の増加などのため前・・・

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2016年01月29日(金)

[通知] 国民健康保険法施行令一部改正の趣旨・内容を周知 厚労省

国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行について(1/29付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革
 厚生労働省は1月29日付で、「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行」に関する通知を発出した(p1~p2参照)。通知では、この改正の趣旨や内容の周知徹底を依頼している。 2016年度税制改正大綱では、国民健康保険税の課税限度額を引き上げるとともに、国民健康保険税の軽減措置について、所得判定基準を改正する。国民健康保険料についても同様の措置を講ずるために、国民健康保険法施行令(1958年政令第362号)の・・・

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2016年01月29日(金)

[医療保険] 2016年度都道府県単位の保険料率を提案 協会けんぽ

全国健康保険協会 運営委員会(第73回 1/29)《全国健康保険協会》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: 医療制度改革
 全国健康保険協会は1月29日、「運営委員会」を開催し、2016年度都道府県単位保険料率を議論した。 医療給付費等に関する都道府県単位保険料率は(i)都道府県支部別・年齢階級別加入者数、(ii)都道府県支部別医療給付費、(iii)年齢階級別加入者1人あたり医療給付費、(iv)都道府県支部別総報酬額―の4項目の基礎データなどを用いて算定している。 今回、都道府県別の具体的な保険料率が提案され、佐賀県が10.33%で最も高・・・

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2016年01月22日(金)

注目の記事 [改定速報] 埼玉で公聴会、7対1やかかりつけ薬局評価に意見 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(公聴会)(第324回 1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は1月22日、埼玉県さいたま市で中央社会保険医療協議会「総会」を開催。「公聴会」という位置づけで、2016年度診療報酬改定に向けて一般市民からの意見を聴取した。 公聴会は、中医協委員と厚生労働省保険局医療課の担当者が地方に赴き、直接、一般市民の意見を聞くもの。厚労省は1月13日から本日(22日)までパブリックコメントも募集しており、公聴会で発表された意見と合わせて審議の参考にする。 意見発表に先立・・・

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2016年01月20日(水)

注目の記事 [医療改革] 高齢者医療・療養病床・改革工程表など検討へ 医療保険部会

社会保障審議会 医療保険部会(第93回 1/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 厚生労働省は1月20日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、「医療保険部会の主要な事項に関する議論の進め方」などを議題とした。 今後の部会の議論の進め方について、厚労省は(1)改正法の施行関係、(2)経済・財政再生計画改革工程表の施策、(3)少子高齢社会における持続可能な医療保険制度のあり方―の3項目を主要テーマと説明した(p12参照)。 (1)に関しては、医療保険制度改革法(2015年5月成立)の施・・・

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