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2015年12月02日(水)
［改定速報］ 支払側はマイナス改定、診療側はプラス改定要請 中医協・総会1
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厚生労働省は12月2日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。次期2016年度の「診療報酬改定に関する基本的な見解（各号意見）」を議題とし、支払・診療各側が意見を述べた。次回以降の総会で、公益委員が意見書案をまとめ議論し、中医協総会として意見提出する。 まず、1号側（支払側）の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は「医療経済実態調査結果では、医療機関等の経営は全体としては中期的におおむね堅調に推移し・・・
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2015年11月30日(月)
［改定速報］ 消費税率8％への引き上げの補てん状況結果を報告 消費税分科会
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厚生労働省は11月30日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、「消費税率8％への引き上げに伴う補てん状況の把握結果」などを議論した。 保険診療は非課税取引とされているため、医療機関等は仕入れ分の消費税は支払うものの、診療報酬での売り上げは非課税とされている。この仕入れ税額相当額は消費税引き上げ時に診療報酬への上乗せで対応しており、国民が保険料・患者負担を通じて・・・
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2015年11月26日(木)
［予算］ 改革工程表策定に向けWG検討状況を報告 経済・財政推進委
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政府は11月26日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催し、「各ワーキンググループ（WG）の検討状況」、「委員会報告骨子案」などを議題とした(p1参照)。 12月に経済財政諮問会議が策定予定の改革工程表の取りまとめに向け、今回は各WGの検討状況が報告され、社会保障WGは、（1）医療・介護提供体制の適正化、インセンティブ、公的サービスの産業化、（2）負担能力に応じた公平な負担、給・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ 高額療養費制度の高齢者同水準化に厚労省回答 社会保障WG
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政府は11月20日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催。社会保障分野の改革に関する「工程表策定作業に向けた関係省の意見」を議題とし、前回会合（11月6日）に引き続き、財務省からの意見に対して、厚生労働省の見解が示された。 「高額療養費制度」に関して、10月29日の会合で財務省は、負担能力に応じた適正な負担とするため、高齢者に対しても、「現役並み所得」の基準の妥当性の・・・
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2015年11月20日(金)
［改定速報］ かかりつけ医以外の受診時の外来定額負担議論へ 医療保険部会2
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11月20日の社会保障審議会の「医療保険部会」では、このほか、「骨太の方針『経済・財政再生計画』の改革工程の具体化」などを議論。政府の骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）で検討を求められた、（1）医療・介護を通じた居住費負担の公平化、（2）高齢者の自己負担、高額療養費、（3）かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担―など。 （1）に関しては、「入院時食事療養費」として、入院したときに必要な食・・・
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2015年10月30日(金)
［改定速報］ 「2016年度の診療報酬本体はマイナス改定が必要」 財務省1
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財務省は10月30日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催。「2016年度診療報酬改定」を議題とし、マイナス改定の提案などを示している。 財務省は診療報酬のイメージを示し、医療費約43.0兆円の内訳に関して、医科75％、歯科7％、調剤18％と割合を説明。各医療費のうち、技術料は診療報酬改定の対象で、薬剤費等は薬価改定の対象と概要を解説した。内訳は医科が「技術料」8割、「薬剤費等」2割、歯科が「技術料」9割、・・・
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2015年10月21日(水)
［改定速報］ 若年層のニコチン依存症治療の評価で激しく対立 中医協・総会1
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厚生労働省は10月21日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2016年度診療報酬改定に向けて「個別事項」をテーマに、（1）たばこ、（2）難病、（3）感染症、（4）がん―の各論点を示し議論した（10月21日に続報をお伝えします）。 （1）で、厚労省は喫煙は若年層でも問題であり、2011年は20歳代男性の喫煙率は約36％で、20歳代女性の喫煙率は約13％と説明(p333～p334参照)。10歳代の喫煙率は男女とも低下傾向だが、依然・・・
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2015年10月16日(金)
［社会保障］ 介護離職者ゼロなどアベノミクス第2ステージを議論 諮問会議
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内閣府は10月16日、「経済財政諮問会議」を開催し、「アベノミクス第2ステージに向けて」などを議題とした。アベノミクス第2ステージは安倍首相が打ち出した「強い経済」、「子育て支援」、「社会保障」を新3本の矢とする政策。 民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、第2ステージでは、従来の3本の矢を強化することで、民需主導の好循環を確立することが重要と指摘。また、「1億総活躍社会」は、少子高齢化とい・・・
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2015年10月15日(木)
［診療報酬］ 診療報酬の消費税対応の「見える化」が論点に 消費税分科会
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厚生労働省は10月15日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、社会保険診療に関する消費税の取り扱いなどを議論した。 社会保険診療は非課税取引とされているため、医療機関等は仕入れ分の消費税は支払うものの、診療報酬による売り上げ（収入）は非課税とされている。厚労省は、2015年度税制改正大綱で検討事項とされた医療機関などの控除対象外消費税（仕入れ分にかかる消費税）の「・・・
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2015年10月14日(水)
［税制］ 社会保険料を含む負担率は低所得者で増え高所得者で低下 政府税調
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内閣府は10月14日、「税制調査会」を開催し、所得税―などを議論した。個人所得課税（所得税）に関しては、委員からこれまで、「格差の問題を議論する際は、所得税だけでなく社会保険料や給付のあり方も議論する必要がある」、「再分配の観点から、控除を中心とした措置をゼロベースで見直すべき」などの意見が出されていた(p95参照)。 今回、財務省は所得税の負担調整を説明。所得税の累進性（所得が大きいほど負担割合が・・・
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2015年10月13日(火)
［予算］ 改革工程表策定に向けて中間整理案を提示 経済・財政推進委
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政府は10月13日、経済財政諮問会議の下部組織として設置された専門調査会の「経済・財政一体改革推進委員会」を開き、中間整理案(p66～p78参照)を示した。 同推進委は、「経済財政運営と改革の基本方針2015」に盛り込まれた「経済・財政再生計画」を着実に実行することが目的で、取りまとめの後、12月には、経済財政諮問会議が改革工程表を策定することが予定されている。 中間整理案は、（1）改革工程表・KPIの全体像（骨・・・
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2015年10月07日(水)
［医療費］ 2013年度国民医療費は7年連続過去最高で初の40兆円超え 厚労省
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厚生労働省は10月7日、2013年度の「国民医療費の概況」(p1～p27参照)（統計表(p11～p24参照)も添付されている）を公表した。「国民医療費」は、2012年度より8,493億円増加して40兆610億円（前年度比2.2％増）(p5参照)(p12参照)に達し、初めて40兆円の大台を超えるとともに、「人口1人あたり」でも、31万4,700円（同2.3％増）(p5参照)(p12参照)となり、いずれも7年連続で過去最高を更新した。 ・・・
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2015年10月02日(金)
［医療保険］ 短時間労働者への保険適用拡大に激変緩和 医療保険部会
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厚生労働省は10月2日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大」、「社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の施行」、「後期高齢者の低栄養防止などの推進」を議題とした。 短時間労働者への被用者保険の適用拡大は、被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられない非正規労働者に被用者保険を適用し、社会保険における「格差」を是正することを目的に、2016年10月施行・・・
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2015年10月01日(木)
［税制］ 所得税・住民税の負担調整のあり方などを検討 政府税調
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内閣府は10月1日、「税制調査会」を開催し、「個人所得課税（所得税・住民税）」を議題とした。財務省は所得税に関して、負担調整制度には、（1）所得控除、（2）合算分割課税、（3）ゼロ税率、（4）税額控除―の4種類があり、各国がどの制度を用いて税負担を調整しているかを説明(p33～p34参照)(p36参照)。調整の効果を「給与所得のみに適用される控除」とそれ以外の「勤労所得等に広く適用される控除等」で分類すると・・・
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2015年09月30日(水)
［介護保険］ 被用者年金制度の一元化等に伴う政令を周知 厚労省
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厚生労働省は9月30日、介護保険最新情報vol.498(p1～p7参照)を公表し、同日付の「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令の公布」に関する通知を掲載している。同政令（2015年政令第342 号）は、9月30日に公布、10 月１日に施行されている(p2参照)。 政令は、公務員等の厚生年金保険加入のほか、共済年金の職域部分に代わる新・・・
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2015年09月25日(金)
［税制］ 税制改正に向けて事実整理や主な意見を基に論点例提示 政府税調
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内閣府は9月25日、「税制調査会」を開催し、（1）厚生労働省のプレゼンテーション、（2）経済社会の構造変化に関する論点例―を議題とした。 （1）では、厚労省は社会保障給付と社会保険料負担の動向などを説明。社会保障給付費は2015年度予算ベースで116.8兆円（対GDP比23.1％）にのぼり、このうち、医療が37.5兆円（社会保障費の32.1％、対GDP比7.4％）、介護が9.7兆円（同8.3％、同1.9％）。一方、負担は保険料が64.8兆円（構・・・
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2015年09月24日(木)
［社会保障］ 社会保障関係の検討の進め方案を厚労省が提示 社会保障WG
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政府は9月24日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開き、厚生労働省が、社会保障関係の検討項目に関する改革の「進め方案」(p16～p26参照)(p27～p34参照)を示した。 このWGは、（経済財政諮問会の下部組織である）経済・財政一体改革推進委員会の下部組織として設置された3WGの1つ。8月28日に初会合があり、検討項目・進め方やKPI（成果目標）の設定などについて討議している。・・・
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2015年09月03日(木)
［医療費］ 2013年度国保医療費の地域格差は1.33倍 厚労省
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厚生労働省は9月3日、2013年度の「医療費の地域差分析」と「市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」を公表した。 医療費の地域差では、「市町村国民健康保険」は、全国を1として指数化した地域差指数は、最高が佐賀県の1.189、最低は茨城県の0.894で、格差は1.33倍。診療種別では、入院は最高が鹿児島県の1.399、最低が愛知県の0.819で、格差は1.71倍だった(p1参照)(p7～p8参照)。 地域差指数の3要素（1日・・・
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2015年08月28日(金)
［社会保障］ 意識調査に年金や介護の充実を求める半数以上の声 厚労省
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厚生労働省は8月28日、「平成25年社会保障制度改革に関する意識等調査」の結果を公表した。調査は、社会保障制度への認知度や、給付と負担の水準などの意識を調査し、今後の施策の企画・立案の基礎資料を得ることが目的。無作為に抽出した20歳以上を対象とし、1万138人の有効回答を集計した(p1参照)。 社会保障制度に関する情報への意識では、情報の内容や提供状況について、「不満と感じている」が54.5％で、不満の理由・・・
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2015年07月31日(金)
［税制］ 税引き前の所得格差拡大、社会保障後の格差は横ばい 政府税調
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内閣府は7月31日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化～家計、再分配の変化～」などを前回に続き議題とした。 財務省は資料を提出し、経済社会の構造変化に関して再分配などを説明。所得再分配によるジニ係数（所得分布の均等度を示す指標、格差が小さいほど0に近く、1に近づき大きくなるほど格差が大きい）に関して、統計により「所得（収入）」のジニ係数の水準にばらつきはあるものの、2000年前後以降はジニ係数でみ・・・
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2015年07月17日(金)
［医療改革］ 番号制度で国保や介護保険の住所移転連携 厚労省説明会
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- 市町村職員を対象とするセミナー 地方公共団体（社会保障分野）における社会保障・税番号制度の導入に向けた対応について（7／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制 医療保険
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2015年07月08日(水)
［医療保険］ 2014年度は3,726億円の黒字、準備金1兆647億円に 協会けんぽ
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全国健康保険協会は7月8日、2014年度の協会けんぽの決算見込み（医療分）を発表した。協会けんぽは主に中小企業に勤めるサラリーマンとその家族が加入する公的医療保険。 2014年度決算は、収入9兆1,035億円（前年度比3,744億円・4.3％増）に対し、支出が8兆7,309億円（同1,884億円・2.2％増）で、前年度を1,860億円上回る3,726億円の黒字の見込み(p1参照)(p4参照)。 収入の内訳は、保険料収入が7兆7,342億円（同2,・・・
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2015年07月02日(木)
［税制］ 社会保障等の受益と税負担の構造を分析、議論スタート 政府税調
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内閣府は7月2日、税制調査会を開催し、「骨太の方針の説明」や「経済社会の構造変化」について議題とした。 内閣府は、6月30日に閣議決定された骨太方針を説明し、「経済・財政一体改革」の取り組みとして「経済・財政再生計画」を打ち出した。歳入面は社会保障制度維持のため、消費税率の10％への引き上げを2017年4月に実施しするほか、（1）企業収益と就業者の所得の増加を支え、税収の一層の伸びを実現（2）「公的サービスの・・・
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2015年05月29日(金)
［政令］ 国民健康保険特別会計の繰り入れ額の算定方法を見直し 内閣
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政府は5月29日、「国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令」を公布した。国民健康保険に関する特別会計に繰り入れる額の算定方法を見直すもので、主な内容は次の通り(p1～p2参照)。●現行の（1）7割軽減、（2）5割軽減の保険料軽減対象者数に応じた財政支援の補助率を、（1）では12％から15％に、（2）では6％から14％に―それぞれ引き上げる。●現在、保険者支援制度の対象となっていない、2割軽減・・・
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2015年05月27日(水)
［医療改革］ 医療保険制度改革関連法の成立にコメント 健保連
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国民健康保険運営主体の都道府県移行などを盛り込む医療保険制度改革関連法は5月27日、参議院本会議で可決、成立した。これを受けて、健康保険組合連合会の大塚陸毅会長は同日、改革の趣旨に則した適切な施行を要望するコメント(p1参照)を出した。 コメントは、「同法には、拠出負担金の重い健保組合などへの国費による負担軽減策の創設など評価できる部分もふくまれている」とする一方、「その中心は国保の財政基盤強化・・・
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