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2016年05月18日(水)
［医療保険］ 健康づくりにインセンティブを提供する取り組みGL公表 厚労省
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厚生労働省は5月18日、「個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取組に係るガイドライン（GL）」を公表した。これは、2016年4月4日の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」で議論した、国民が健康づくりの取り組みを実践・継続するための施策案をまとめたもの。ガイドラインでは、（1）基本的な考え方(p7～p9参照)、（2）個人への分かりやすい情報提供(p10～p11参照)、（3）個人にインセンテ・・・
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2016年05月18日(水)
［医薬品］ 創薬イノベーション促進、広い立場での議論を 中医協・総会2
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5月18日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2017年4月に予定される消費税増税を受けた薬価調査・材料調査に関する関係業界からの意見聴取で、このほか、創薬イノベーションの評価について議論した。 幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は、「メディアスを見ても、2015年後半、調剤が2桁の異例な伸び率を示している。この財源が税金や保険料で賄われている。国民皆保険の堅持という点では、これで良いのか議論をしな・・・
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2016年05月16日(月)
［社会保障］ 米・カナダ・スウェーデンなど海外の社会保障を報告 政府税調
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内閣府は5月16日、「税制調査会」を開催し、委員らが諸外国の社会保障制度や租税体系に関する「海外調査報告」を行った。 中里実会長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）らは税制の課題を検討する際、社会保障制度をはじめ関連する諸制度を合わせて見ていく必要があるものの、日本とは制度が異なる面があり、単純な比較が難しいと指摘。その上で、米国・カナダ・オランダ・ドイツ・スウェーデンの社会保障制度を報告した<・・・
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2016年05月09日(月)
［予算］ 2025年度の医療費は1.54倍、介護費は2.34倍 財務省
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財務省は5月9日、「日本の財政関係資料」を公表した。社会保障分野など各歳出分野の課題や、一般会計予算・国債残高などの財政状況を説明している。 財務省は、社会保障給付が高齢化で今後も急激な増加が見込まれるうえ、団塊の世代全員が75歳以上になる2025年に向かって、特に医療・介護分野の給付は大きく増加していくと指摘。2025年度には2012年度に比べ、医療費は1.54倍（54.0兆円）、介護費は2.34倍（19.8兆円）になると推・・・
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2016年04月18日(月)
［社会保障］ 経済政策で医療公費負担が減少、介護職員確保財源に 諮問会議
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内閣府は4月18日、「経済財政諮問会議」を開催し、骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針）に向けて「アベノミクスの成果の活用」などを議論した。 政府の経済政策・アベノミクスの成果に関して、麻生太郎財務大臣は高齢者世帯を除く生活保護世帯数が2013年の88.4万世帯から2015年には6.4万世帯減少したと報告。さらに、雇用保険による失業給付は2009年度の1.6兆円から2014年度までに0.8兆円減少。雇用拡大に伴い、被用者保険・・・
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2016年04月12日(火)
［医療保険］ 2016年度の退職者医療、概算拠出率は1.68345‰ 厚労省
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厚生労働省は4月12日、退職者医療制度に関する「2016年度の概算拠出率」を公表した。 退職などで企業を辞めた人は国保に加入するが、退職者医療制度では一定の条件（被用者の期間が20年以上の長期にわたる等）を満たす人の医療費に関して、自らが支払う保険料と各被用者保険制度からの拠出金で賄っている。 概算拠出率は被用者保険等からの拠出金を計算する根拠となるもので、2016年度は1.68345‰（2015年度は2.31908&pe・・・
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2016年04月04日(月)
［医療保険］ インセンティブや報奨に関するガイドライン提案 保険者検討会
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厚生労働省は4月4日、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催し、「個人にインセンティブを提供する取り組みのガイドライン」などを議論した。 厚労省はガイドライン（GL）案(p9～p27参照)を提示し、基本的な考え方として、自分自身の健康づくりに関心が低い「健康無関心層」を含めて国民が健康づくりの取り組みを実践・継続することが必要と指摘。このため、種々のインセンティブの提供や、個人が無理なく・・・
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2016年04月01日(金)
［医療保険］ 2016・17年度の後期高齢者保険料、1人平均月額5,659円 厚労省
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厚生労働省は4月1日、後期高齢者医療制度の平成28・29年度の保険料率を発表した。 2016・2017年度の被保険者１人あたりの平均保険料額は、全国平均で月額5,659円（2014・2015年度の5,632円に比べ、27円・0.5％増加）となる見込み。 被保険者均等割額は、年額4万5,289円（2014・2015年度4万4,980円）、月額3,774円（同3,748円）。所得割率（所得比例部分）は9.09％（同8.88％）。平均保険料額は、年額6万7,904円（同6万7,585円・・・
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2016年03月24日(木)
［介護］ 2035年を乗り越えるための介護サービスのビジョン提唱 経産省
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経済産業省は3月24日、「将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会」の報告書を公表した。研究会は2015年12月から、団塊世代が85歳を超える2035年に向けた対応策について検討を重ねてきた(p1～p246参照)。 報告書では、介護サービスの現状の延長線上で顕在化する課題に関して、介護需要の増大に伴う保険料・公費の負担増大や(p7参照)介護人材の需要ギャップの拡大などを挙げ、現状のまま進んだ場合、203・・・
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2016年03月11日(金)
［医療改革］ アベノミクスの成果を活用して介護職員の待遇改善を 諮問会議
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内閣府は3月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、医療・介護分野を含む「『成長と分配の好循環』の拡大に向けた分配面の強化」などを議論した。 民間議員の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、アベノミクスの成果の活用などを図りつつ、1億総活躍社会の構築に向け、希望に応じた就労や結婚・出産・子育てを可能にする環境整備・働き方改革、起業・投資・イノベーションの促進などのサプライサイド（供給・生産面）を強化・・・
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2016年02月29日(月)
［医療保険］ 国保の都道府県移行に伴い財政安定化基金を設置 国保課長会議
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- 全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2／29 ）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 高齢者医療課、国民健康保険課 カテゴリ： 医療制度改革 医療保険
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2016年02月17日(水)
［介護保険］ 低所得者判定で土地売却収入を所得とみなさず 介護保険部会1
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厚生労働省は2月17日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、「介護保険制度における所得指標の見直し」を議論して了承された。 介護保険では、所得状況に応じて保険料や利用者負担額を算定して負担する仕組みとなっており、具体的には、第1号保険料や自己負担割合、高額介護（予防）サービス費、補足給付の判定に所得を用いている。この際、低所得者等に該当するか否かの判定は地方税法上の「合計所得金額」（特別控除前・・・
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2016年02月12日(金)
［事務連絡］ 震災被災者の一部負担金免除に対する財政支援を延長 厚労省
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- 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等における被保険者等の一部負担金及び保険料（税）の免除措置等に対する財政支援の延長について（2／12付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 医療提供体制
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2016年02月09日(火)
［医療保険］ 2014年度市町村国保は精算後収支差3,585億円の赤字 厚労省
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厚生労働省は2月9日、2014年度の「国民健康保険（市町村）の財政状況（速報）」を公表した。 収支状況を見ると、収入合計は14兆3,855億円で前年度比0.3％・361億円の増加。一方、支出合計は14兆1,466億円で前年度比0.4％・603億円増加して、収支差は2,389億円の黒字（前年比242億円減）だった(p1～p3参照)。 収入の内訳は、保険料（税）3兆571億円（構成比21.6％）、国庫支出金3兆3,595億円（同23.4％）、都道府県支出金1・・・
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2016年02月09日(火)
［後期高齢者］ 2014年度後期高齢者医療制度は1,626億円の経常黒字 厚労省
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厚生労働省は2月9日、2014年度の「後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況等」について、速報値を公表した。 2014年度の実質的な単年度収支（前年度国庫支出金等精算後）は801億円の黒字。収支状況は収入合計が13兆9,553億円、支出合計が13兆7,927億円であり、収支差引額（経常収支差）は1,626億円の黒字だった(p1参照)(p3参照)。 収入は保険料収入（1兆631億円）が被保険者数の増加などのため前・・・
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2016年01月29日(金)
［通知］ 国民健康保険法施行令一部改正の趣旨・内容を周知 厚労省
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厚生労働省は1月29日付で、「国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行」に関する通知を発出した(p1～p2参照)。通知では、この改正の趣旨や内容の周知徹底を依頼している。 2016年度税制改正大綱では、国民健康保険税の課税限度額を引き上げるとともに、国民健康保険税の軽減措置について、所得判定基準を改正する。国民健康保険料についても同様の措置を講ずるために、国民健康保険法施行令（1958年政令第362号）の・・・
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2016年01月29日(金)
［医療保険］ 2016年度都道府県単位の保険料率を提案 協会けんぽ
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全国健康保険協会は1月29日、「運営委員会」を開催し、2016年度都道府県単位保険料率を議論した。 医療給付費等に関する都道府県単位保険料率は（i）都道府県支部別・年齢階級別加入者数、（ii）都道府県支部別医療給付費、（iii）年齢階級別加入者1人あたり医療給付費、（iv）都道府県支部別総報酬額―の4項目の基礎データなどを用いて算定している。 今回、都道府県別の具体的な保険料率が提案され、佐賀県が10.33％で最も高・・・
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2016年01月22日(金)
［改定速報］ 埼玉で公聴会、7対1やかかりつけ薬局評価に意見 中医協・総会1
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厚生労働省は1月22日、埼玉県さいたま市で中央社会保険医療協議会「総会」を開催。「公聴会」という位置づけで、2016年度診療報酬改定に向けて一般市民からの意見を聴取した。 公聴会は、中医協委員と厚生労働省保険局医療課の担当者が地方に赴き、直接、一般市民の意見を聞くもの。厚労省は1月13日から本日（22日）までパブリックコメントも募集しており、公聴会で発表された意見と合わせて審議の参考にする。 意見発表に先立・・・
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2016年01月20日(水)
［医療改革］ 高齢者医療・療養病床・改革工程表など検討へ 医療保険部会
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厚生労働省は1月20日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、「医療保険部会の主要な事項に関する議論の進め方」などを議題とした。 今後の部会の議論の進め方について、厚労省は（1）改正法の施行関係、（2）経済・財政再生計画改革工程表の施策、（3）少子高齢社会における持続可能な医療保険制度のあり方―の3項目を主要テーマと説明した(p12参照)。 （1）に関しては、医療保険制度改革法（2015年5月成立）の施・・・
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2016年01月15日(金)
［介護］ 介護休業などの雇用保険法一部改正法案要綱を妥当と答申 労政審
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- 「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について（1／15）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 職業安定局高齢者 雇用対策課 雇用保険課、雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 雇用均等政策課 カテゴリ： 介護保険 労働衛生 高齢者
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2016年01月13日(水)
［介護］ 介護休業の分割取得や所定外労働の免除制度を創設 雇用均等分科会
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厚生労働省は1月13日、労働政策審議会「雇用均等分科会」を開催。塩崎恭久厚生労働大臣から介護休業制度の見直しを含む「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」(p2～p22参照)について諮問がなされた。 雇用保険法等の一部改正は、現在の雇用情勢を踏まえて、失業等給付に係る保険料率を引き下げるほか、労働者の離職防止や再就職促進を図るため、育児休業・介護休業の制度見直しなどを行うもの(p3参照)。施行は20・・・
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2015年12月28日(月)
［予定］ 来年2016年の主な医療・介護関連政策のスケジュール
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来年2016年の主な医療・介護関連政策の日程は、まず、1月4日開会の通常国会で、診療報酬本体のプラス改定が決まった改定率などを盛り込んだ2016年度当初予算案や、政府税制改正大綱が議論されます。 2016年度診療報酬改定関連では、2月頃の中央社会保険医療協議会総会の答申に向けて、「議論の整理」が示されるほか、例年では1月末に、いわゆる「短冊」（新点数部分を除いた点数表の新旧対照表）が発表されます。答申を受けて大・・・
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2015年12月25日(金)
［通知］ 健保組合予算、保険料率引き上げ踏まえ適正な設定を 厚労省
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厚生労働省は12月25日付で、「健康保険組合の平成28年度予算の編成」に関する通知を発出した。 通知では、保険料率について、（1）一般保険料率の上限が、1000分の120から1000分の130に引き上げとなる（2016年4月施行）、（2）医療費の動向や、短時間労働者の適用拡大（2016年10月施行）、診療報酬改定の影響を踏まえて推計する、（3）標準報酬の見直し（2016年4月施行）─などの事項や、組合の実情などを踏まえて、適正な予算編・・・
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2015年12月16日(水)
［税制］ 社会保障のため消費税引き上げを2017年確実実施 与党税制大綱1
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自民、公明の両党は12月16日、「2016年度与党税制大綱」を決定した。24日に閣議決定する見通しで、年明け2016年1月4日開会の通常国会で審議され4月から施行される。 医療・介護関連の主な改正内容は同日、厚生労働省が公表した2016年度「税制改正大綱の概要」に示されたとおり（既に12月17日にお伝えしています）。 与党税制改正大綱では、「新・3本の矢」の一矢である「安心につながる社会保障」を実現するため、社会保障と税・・・
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2015年12月09日(水)
［医療保険］ 平均保険料率の維持と引き下げで3案を提示 協会けんぽ
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全国健康保険協会は12月9日、「運営委員会」を開催。2016年度保険料率に関する論点を議題にし、（1）保険料率、（2）激変緩和措置、（3）変更時期―の3項目を議論したが、結論はまとまらなかった。 （1）に関して、これまで、「単年度収支均衡が原則で、引き下げられるときは引き下げ、引き上げる必要があるときは引き上げる」、「長いスパンで安定的に運営できる水準にする」の2つの意見が出されており、評議会の意見では、平均・・・
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