過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2012年05月17日(木) ［病院］労災病院の医師1人当たり診療収入、22年度は1億709万円

国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会（第2回　5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局国立病院課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月17日に、「国立病院及び労災病院の新しい法人制度に関する検討会」を開催した。この日は、国立病院と労災病院のそれぞれについて、独立行政法人から移行する場合の制度的課題等について議論を行った。
　国立病院については、（1）給与支給の考え方（2）服務規程のあり方（3）社会保険適用のあり方（4）雇用・労災保険料負担―が課題としてあげられている。たとえば、（3）では、現在、国立病院の職員は国家公務員・・・

2012年05月15日(火) ［社会保障］（1）自助・自立（2）共助（3）公助―の順で政策を　自民党

今後の社会保障に対するわが党の基本的な考え方（骨子案）（5／15）《自由民主党》: 発信元：自由民主党社会保障制度に関する特命委員会　　カテゴリ： 医療制度改革

　自由民主党の「社会保障制度に関する特命委員会」は5月15日に、「今後の社会保障に対するわが党の基本的な考え方（骨子案）」を了承した。
　民主党政権は、社会保障・税一体改革を進めるために、消費税改革法案をはじめとする一体改革関連法案を国会に提出している。自民党は、この「対案」策定について党内で調整しており、今般、委員会で骨子案を固めるに至ったものだ。
　骨子案では、まず基本的立場として（1）額に汗して働・・・

2012年05月14日(月) ［介護保険］震災被災者のための保険料減免を継続、保険者への財政支援も

東日本大震災により被災した被保険者の保険料の減免措置に対する財政支援の基準等について（5／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月14日に、介護保険最新情報vol.287を発出した。今回は、「東日本大震災により被災した被保険者の保険料の減免措置に対する財政支援の基準等」に関する事務連絡を掲載している。
　震災の被害が大きかった被災者については介護保険料が免除されているが、保険者にとっては収入源となることから財政が苦しくなる。そこで、国が保険者の財政を支援することになっており、この事務連絡では財政支援基準を新たに示して・・・

2012年05月09日(水) ［社会保障］医療分野へ番号導入がなぜ必要か、さらなる議論を　　日医総研

医療分野におけるID番号のあり方に関する考察（5／9）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は5月9日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医療分野におけるID番号のあり方に関する考察」を発表した。
　政府は、社会保障・税一体改革の一環としてマイナンバー法案を国会に提出している。これは、社会保険料と租税の賦課徴収を一体的に行うことを目的としたもので、医療情報については別個の法律を制定することとなっている。
　日医総研では、マイナンバー（社会保障・税共通番号）を（1）・・・

2012年04月27日(金) ［社会保障］税と社会保険料の徴収一元化に向け、連携から統合まで3類型提示

社会保障・税一体改革関係5大臣会合（4／27）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は4月27日に、社会保障・税一体改革関係5大臣会合を開催した。
　この日は、下部組織である「税と社会保険料を徴収する体制の構築についての作業チーム」から中間報告を受けた。
　社会保障・税一体改革には、民主党政権がかねてから主張している「租税や社会保険料等の徴収を一元的に行う歳入庁を創設」することも盛り込まれている。そこで、5大臣会合では、24年2月下旬に作業チームを設け、具体的な徴収体制などの検討・・・

2012年04月25日(水) ［社会保障］社会保障・税一体改革の状況を整理、給付付き税額控除等を検討

社会保障審議会（第24回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は4月25日に、社会保障審議会を開催した。この日は、（1）社会保障・税一体改革大綱（2）社会保障改革関連法案（3）平成24年度の診療報酬・介護報酬改定―などについて厚労省から報告を受けた。
　まず（1）の一体改革については、2月17日に大綱が閣議決定されたことが報告された(p3～p64参照)。
　また、この大綱を踏まえて、消費増税を含めた税制改正法案などが国会に提出されているが、すでに顕在化している課題・・・

2012年04月23日(月) ［介護保険］介護サービス負担の減免措置、避難指示区域等は見直し後も継続

東日本大震災に係る避難指示区域等の見直しに伴う取扱いについて（4／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月23日に、介護保険最新情報vol.283を公表した。今回は、東日本大震災に係る避難指示区域等の見直しに伴う取扱いについての事務連絡を掲載している。
　東日本大震災により被災した被保険者の平成24年3月以降の利用者負担および保険料の減免措置の取扱い等については、財政支援の期間をそれぞれ延長することとした（平成24年2月9日付、厚労省事務連絡）。平成24年3月30日、原子力災害対策本部が東電福島第一原発事・・・

2012年04月23日(月) ［医療保険］原発事故による避難区域等解除後も、医療保険上の財政措置継続

東日本大震災に係る警戒区域、避難指示区域等の見直しに伴う取扱いについて（4／23付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月23日に、「東日本大震災に係る警戒区域、避難指示区域等の見直しに伴う取扱い」に関する事務連絡を発出した。
　震災に伴う福島第一原発事故により、多くの方が避難・退避を余儀なくされている。ただし24年3月30日には、一部の市村について警戒・避難指示区域が見直され、新たに「避難指示解除準備区域」等が設定された。
　これらに伴い、医療機関の窓口一部負担金や保険料などの減免措置を改めて整理している。・・・

2012年04月23日(月) ［後期高齢者］平成22年度の後期高齢者医療費、前年度対比5.9％増　　厚労省

平成22年度後期高齢者医療事業年報（4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月23日に、平成22年度の後期高齢者医療事業年報を発表した。
　これは、平成20年度に創設された後期高齢者医療制度(p8参照)について、平成22年度における事業状況を、旧制度である老人保健制度の推移なども含めて調査・分析したもの。
　後期高齢者の医療費について見てみると、平成22年度は12兆7213億円（総件数は4億474万件）。前年度に比べて7105億円、5.9％増加している。
　このうち診療費は10兆1630億・・・

2012年04月16日(月) ［健保組合］ 24年度は5年連続赤字の見込、保険料収入で義務的経費を賄えず

平成24年度健保組合予算早期集計結果の概要（4／16）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険

　健康保険組合連合会は4月16日に、平成24年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表した。
　健保組合全体（予算データ報告があった1346組合）の平成24年度経常収支を見ると、収入6兆9082億円に対し、支出7兆4864億円で、経常収支差引額は5782億円の赤字となり、5年連続の大幅赤字となる見込み(p1～p2参照)。
　赤字組合は1276組合で、前年度に引続き約9割の組合が赤字の状況(p1～p2参照)。
　保険料率を引上げた組合は、・・・

2012年04月16日(月) ［社会保障］高齢者医療の仕組みを見直し、持続的な制度構築を　　健保連

社会保障・税一体改革における健保連の医療保険制度改革に関する考え方（4／16）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　健康保険組合連合会は4月16日に、「社会保障・税一体改革における健保連の医療保険制度改革に関する考え方」を発表した。
　一体改革については、2月17日に大綱が閣議決定され、3月30日には消費増税等を内容とする税制改正法案などが国会に提出されている。それによると、消費税は2014年4月に8％へ、2015年10月に10％へ引上げられる予定であり、その一部が医療支出に充てられることとなる。
　こうした中、健保連では、消費増税・・・

2012年04月11日(水) ［国保］ 25歳未満の国保保険料収納率は6割台、高年収若人では5割切る区分も

平成22年度国民健康保険実態調査報告（4／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月11日に、平成22年度の国民健康保険実態調査報告を公表した。
　国保の実態調査は、大きく（1）保険者を対象とする調査（保険者票編）(p20～p26参照)(p47～p63参照)（2）市町村国保の加入者を対象とする調査（世帯票編）(p27～p45参照)(p64～p367参照)（3）国保組合の加入者を対象とする調査（組合票編）(p46参照)(p368～p380参照)―に分けられる。このうち（1）はすでに公表済みである・・・

2012年04月06日(金) ［国保］国保財政安定化図るための調整、都道府県の負担割合重く

国民健康保険法の一部を改正する法律等の施行について（4／6付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月6日に、国民健康保険法の一部を改正する法律等の施行に関する通知を発出した。
　同日に、改正国保法等が公布・施行（一部を除く）されたことを受け、4月1日に遡って適用されている。
　主な改正内容は、（1）都道府県調整交付金の割合を引上げ、その費用に対する国庫負担割合を引下げる（2）所得の少ない者の数に応じて都道府県が行う財政支援措置を平成26年度まで継続し、27年度から恒久事業化する（3）医療費・・・

2012年04月03日(火) ［社会保障］社会保障改革で、協会けんぽの保険料率は2025年度に11％超

社会保障に係る費用の将来推計の改定について（平成24年3月）（4／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は4月3日に、社会保障に係る費用の将来推計を改定したことを発表した。
　これは、人口動態や経済動向の最新データを基に、医療・介護・年金等の社会保障費用を推計したもの。
　まず、社会保障費全体について見てみると、2012年度には109.5兆円（対GDP比22.8％）であるが、社会保障・税一体改革を実現すると、2020年度には134.4兆円（同24.1％）、2025年度には148.9兆円（同24.4％）という具合に高騰を続けることとな・・・

2012年03月30日(金) ［介護］第5期介護保険料、平均月額4992円で前期より23.4％増　　東京都

都内区市町村の第5期（平成24～26年度）介護保険料について（3／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は3月30日に、都内区市町村の第5期（平成24～26年度）介護保険料を公表した。
　65歳以上の第1号被保険者の介護保険料については、保険者である区市町村が3年ごとに策定する介護保険事業計画に基づいて定められている。
　第5期（平成24年度～26年度）の保険料額は、東京都平均で月額4992円で、第4期と比べ947円（23.4％）引上げられた。また、財政安定化基金の取崩しによる保険者への交付予定額は約68億円で、この分、保・・・

2012年03月30日(金) ［介護保険］ 24～26年度の介護保険保険料、前年度比19.5％増の4972円

第5期計画期間における介護保険の第1号保険料について（平成24年3月末時点で額が決定している保険者の集計値）（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月30日に、第5期計画期間における介護保険の第1号保険料について発表した。これは、第5期の介護保険事業計画期間（平成24～26年度）の第1号保険料について、各保険者の数値を集計したもの。
　それによると、第5期の保険料（第1号）は全国平均4972円で、前期にくらべて19.5％の大幅引上げとなっている(p1参照)。
　都道府県別に見ると、沖縄県が最も高く5880円（前期は4882円）、次いで新潟県の5634円（同445・・・

2012年03月29日(木) ［後期高齢者］後期高齢者の所得格差、東京と秋田では3.7倍

平成23年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月29日に、「平成23年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告」を公表した。この調査は、後期高齢者医療制度における被保険者の年齢構成、所得および保険料賦課の状況などの基礎資料を得ることを目的に平成20年度より実施されている(p2参照)。
　まず、平成23年9月末の被保険者の年齢構成をみると、総数1449万6000人のうち、75歳以上が1409万1000人で、全体の97.2％を占めている。年齢別では、65～74歳が・・・

2012年03月29日(木) ［後期高齢者］ 24・25年度の後期高齢者保険料、被保険者1人あたり平均5561円

後期高齢者医療制度の平成24・25年度の保険料率等（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省は3月29日に、後期高齢者医療制度の平成24・25年度の保険料率等について発表した。
　全国平均でみると、平成24・25年度の均等割額（1人あたりの定額負担部分）は4万3550円、所得割率（所得比例部分）は8.55％となっている（平成22・23年度は、均等割4万1700円、所得割7.88％）。
　被保険者1人あたりの平均保険料額でみると月額5561円で、22・23年度に比べて312円（5.9％）の引上げとなっている。
　これを年金受給額・・・

2012年03月21日(水) ［国民医療費］国民医療費の積上げや、診療種類別医療費の推計根拠など明示

国民医療費推計方法について（平成21年度国民医療費推計版）（3／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月21日に、国民医療費推計方法を発表した。
　平成21年度の国民医療費は36兆67億円で、前年度に比べて3.4％増加しているが、推計や計算の根拠が曖昧では信頼性が揺らいでしまう。そこで厚労省は、国民医療費の推計方法を明らかにしたもの。
　国民医療費は、「公費負担や医療保険、患者負担などの制度区分別」に積上げて計算された後、（1）公費、保険料などの財源別（2）医科、歯科、調剤といった診療種類別（3）・・・

2012年03月09日(金) ［医療保険］協会けんぽ保険料の現金振込み、金融機関での本人確認不要に

金融機関で健康保険料を振り込む場合の本人確認の免除（3／9）《総務省》: 発信元：総務省行政評価局行政相談課　　カテゴリ： 医療保険

　総務省は3月9日に、「金融機関で健康保険料を振り込む場合の本人確認の免除」について発表した。
　これは、全国健康保険協会（協会けんぽ）の任意継続被保険者から「健康保険料の現金振込みを金融機関で行うにあたり、その都度、本人確認書類の提示を求められる。振込先が公法人であり、目的も保険料納付と明らかなので、本人確認は不要ではないか」との行政相談を受けてのもの。
　現在、犯罪防止のために、10万円を超える現金・・・

2012年02月28日(火) ［介護保険］第5期（24～26年度）の介護保険料、全国平均で5000円前後

第5期介護保険事業計画における市町村の地域密着型サービス拠点の整備に対する国の支援に関する質問に対する答弁書（2／28）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府は2月28日に、第5期介護保険事業計画における市町村の地域密着型サービス拠点の整備に対する国の支援に関する質問について、答弁書を公表した。
　平成24年度は、第5期介護保険事業計画（平成24～26年度）の初年度である。その中で、国が推進する地域密着型サービス拠点の整備については、「介護基盤緊急整備等臨時特例基金」（平成21年度から設置）により措置されている。同基金の実施期間は平成24年度までは延長されている・・・

2012年02月28日(火) ［健康保険］平成25年度の協会けんぽへの国庫補助割合、24年度中に検討

全国健康保険協会の安定的運営に関する質問に対する答弁書（2／28）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療保険

　政府は2月28日に、全国健康保険協会の安定的運営に関する質問に対する答弁書を公表した。
　全国健康保険協会（以下「協会けんぽ」）はこれまで、経費削減等に努めながら、加入者、事業主へのサービス向上に取組んできた。しかし、日本経済の想定外のデフレなどにより、社会保障制度を支える現役世代の収入増加は期待できない。さらに、事業主は、毎年続く保険料率の引上げによる保険料負担増は限界に達しているのが現状だ、と参・・・

2012年02月23日(木) ［介護保険］平成24年度介護報酬改定の解釈通知案を都道府県担当者に提示

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月23日に、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催した。会議では、平成24年度介護報酬改定を初め、第5期介護保険事業計画の実施や認知症対策など24年度の重要施策について厚労省幹部から指示・説明・依頼が行われた。
　平成24年度介護報酬改定関連では、1月25日の社会保障審議会・介護給付費分科会答申時に示された「指定居宅サービスに要する費用(p391～p446参照)」「指定居宅介護支援に要する費用・・・

2012年02月17日(金) ［家計調査］平成23年の消費支出、総世帯で前年に比べ1.7％減少　　家計調査

家計調査報告［家計収支編］―平成23年平均速報結果の概況―（2／17）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は2月17日に、「家計調査報告［家計収支編］―平成23年平均速報結果の概況―」を公表した。
　報告書によると、平成23年の消費支出は、総世帯で前年に比べ実質1.7％の減少、2人以上の世帯で実質2.2％の減少、単身世帯で実質0.4％の減少となった(p1参照)(p17参照)。
　総世帯の消費支出を費目別にみると、交通・通信、教養娯楽が減少に多く寄与している(p1参照)(p21～p22参照)。うち、保健医療は実質2.・・・

2012年02月14日(火) ［社会保障］社会保障と税の共通番号導入するマイナンバー法案を衆院に提出

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（2／14）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は2月14日に、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（通称、マイナンバー法）案」を衆議院に提出した。
　これは、いわゆる社会保障・税の共通番号制度を導入するものである。国民1人1人に割り振られた番号（マイナンバー）をもとに、社会保障と税に関する記録を紐付けすることが可能となり、給付と負担の公平性・明確性を確保することができる。さらに行政手続の重複を排除することが可能・・・

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