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2012年02月10日(金)
［社会保障］ 年金改革案、前提により最低保障年金受給可能者4割にとどまる
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民主党は2月10日に、新年金財源の試算案「新制度の財政試算のイメージ（暫定版）」を公表した。
これは、民主党が提唱する「所得比例年金」と「最低保障年金」とで構成される年金制度を導入した場合、将来どの程度の額の年金を受給できるかなどを、あくまで暫定的に試算したもの。新たな年金制度の概要は、支払った保険料額に応じた「所得比例年金」をベースとして、所得比例部分が小さい、あるいはない場合には最大7万円（201・・・
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2012年02月10日(金)
［医療保険］ 平成24年度の協会けんぽ保険料率、全国平均で10.00％へ引上げ
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全国健康保険協会は2月10日に、平成24年度の保険料率の決定について公表した。都道府県の保険料率は、一般の被保険者は平成24年5月1日納付の保険料（3月分）以降、任意継続被保険者は4月分以降、全国平均で現在の9.50％から10.00％へ引上げられる(p1参照)。
また、介護保険第2号被保険者の介護保険料についても1.51％から1.55％となる(p1参照)。
資料には、保険料にかかわるQ&Aを掲載。税引き前月収と保険料増加・・・
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2012年02月09日(木)
［介護保険］ 介護サービス利用者負担の減免措置、それぞれ期限延長に
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厚生労働省は2月9日に、介護保険最新情報vol.260を公表した。今回は、「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等」に関する事務連絡が掲載されている。
東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担および保険料の減免措置の取扱い等については、財政支援の期間が、利用者負担については平成24年2月29日まで、保険料については平成24年3月分までとされていた。今般、その財政・・・
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2012年02月07日(火)
［意見募集］ 国保組合への補助金、事業仕分け踏まえた見直し
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- 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令案及び国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見の募集について（2／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 カテゴリ： 医療保険
これは、事業仕分けにおいて「国保組合の中には、医師や弁護士など収入の非常に高い層が加入する組合もある。そこへ投入する国庫補助が多すぎるのではないか」との指摘を踏まえたもの。
具体的な改正・・・
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2012年02月03日(金)
［高齢者医療］ 22年度の後期高齢者医療、約7割の広域連合で赤字決算
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厚生労働省は2月3日に、平成22年度後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況を公表した。
収支状況を見ると、収入合計額は12兆2421億円で、対前年度比4.4％（5214億円）の増加。一方、支出合計額は12兆1127億円で、対前年度比6.1％（6982億円）増加しており、収支差引合計額は1293億円（対前年度比1768億円の減少）となっている(p2参照)。
収入の内訳を見ると、（1）保険料が7.3％（2）国庫支出金が30.・・・
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2012年02月03日(金)
［国保］ 22年度市町村国保は実質3900億円の赤字、530の保険者で赤字継続
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厚生労働省は2月3日に、平成22年度国民健康保険（市町村）の財政状況を公表した。
収支状況を見ると、収入合計額は13兆1253億円で、対前年度比1.7％（2192億円）の増加。一方、支出合計額は12兆9900億円で、対前年度比1.4％（1758億円）増加しており、収支差引合計額は1353億円となっている。
収入の内訳を見ると、（1）保険料（税）が22.7％（2）国庫支出金が25.3％（3）都道府県支出金が6.6％（4）一般会計繰入金（法定分・・・
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2012年02月01日(水)
［社会保障］ 病院・病床の機能分化、法制化は運用硬直化の恐れも 日医
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日本医師会は2月1日の定例記者会見で、「社会保障・税一体改革素案」に対する見解を発表した。
素案で示された項目のうち、（1）消費税（2）公的医療保険（3）医療提供体制（4）地域包括ケアシステム（5）番号制度―の4点について考え方を示している。
まず（1）の消費税では、非課税ゆえに医療機関に持ち出しが生じている問題（いわゆる控除対象外消費税）について、定期的に検証する場を速やかに設置し、抜本的解決の議論を・・・
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2012年01月31日(火)
［介護保険］ 改正介護保険法24年4月施行に伴い、厚労省関係省令の規定整備
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- 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の公布について（1／31）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険課 カテゴリ： 介護保険
これは、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（改正介護保険法等、平成23年法律第72号）の施行に伴い、介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）など厚労・・・
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2012年01月27日(金)
［医療保険］ 協会けんぽの国庫補助率20％への引上げなどを強く要望
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全国健康保険協会運営委員会は1月27日に、平成24年度の都道府県単位保険料率の決定に関する要望書を、同協会の小林理事長に宛てて提出した。
委員会では、平成24年度の保険料率が、3年連続の引き上げになることに加え、10％の大台に達することとなったことに対し、遺憾の意を表明。しかし、健康保険法により、協会は定められたルールに従い保険料率を設定する責務を負っているため、「苦渋の選択ではあるが、24年度都道府県単・・・
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2012年01月27日(金)
［医療保険］ 平成24年度の協会けんぽ保険料率、最高は佐賀の10.16％
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全国健康保険協会が1月27日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成24年度の都道府県単位保険料率などについて議論を行った。
平成24年度の全国平均保険料率は、10.00％（前年度から0.5ポイント増）に引上げる方針(p15参照)。また、保険料率を都道府県別に設定する際の激変緩和措置については、全国平均との乖離幅を、平成24年度には10分の2.5に調整される（前年度は10分の2）・・・
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2012年01月25日(水)
［介護保険］ 低所得者への単独減免実施保険者数520、減免3原則遵守は473
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厚生労働省は1月25日に、介護保険最新情報vol.257を公表した。今回は、平成23年度介護保険事務調査の集計結果について掲載している。この調査は、平成23年4月1日現在の保険料、要介護認定、地域支援、給付等の事務の実態を集計したもの。
保険料については、年金からの天引き対象となる特別徴収対象者は約2603万人、普通徴収対象者は約312万人。低所得者に対する保険料の単独減免を実施している保険者は520で、このうち保険料・・・
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2012年01月25日(水)
［介護保険］ 介護報酬の新単位表決定、処遇改善加算は体制に応じて3区分
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厚生労働省が1月25日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、小宮山厚生労働大臣から平成24年度介護報酬改定（新単位表など）について諮問を受け(p3～p567参照)、即日答申した(p569参照)。4月1日から新単位表が施行される。
今回改定で特筆すべき項目を眺めてみよう。
介護職員の処遇改善加算については、事業所の体制などに応じて3段階に設定された。基本となる『介護職員処・・・
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2012年01月24日(火)
［国保］ 市町村国保の財政運営、都道府県単位化への推進策示す
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厚生労働省が1月24日に開催した、国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議で配付された資料。この日は、市町村国保の構造問題への対応（案）(p10～p19参照)が提示され、それに基づいた議論を行った。
市町村国保では、（1）年齢構成（2）財政基盤（3）財政の安定性・市町村格差―などの問題が山積している。具体的には、「年齢構成が高く医療費水準が高い」「所得水準が低い一方で保険料負担が重い」「保険料（税・・・
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2012年01月12日(木)
［医療費］ 医療費と自己負担等比較すると、生涯では医療費が自己負担に勝る
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厚生労働省は1月12日に、平成21年度の年齢階級別1人当たり医療費（医療保険制度分）を公表した。
これは、医療保険給付の対象となる医療費について、5歳刻みで調査分析したもの。
医療費全体を見ると、15～19歳を底にしたU字カーブを描き、70歳を超えたあたりで急増することが分かる(p1参照)。医科に限っても同様の傾向だが、80歳台に乗ると入院外医療費の割合が高くなっている(p1参照)。
次に、医療費を3要素・・・
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2012年01月05日(木)
［医療保険］ 健保組合の24年度予算、保健事業等の積極的な推進を
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厚生労働省は1月5日に、健康保険組合の平成24年度予算の編成に関する通知を発出した。
通知では、重点事項として、（1）医療費の動向や標準報酬の直近水準を踏まえた保険料率を設定する（2）特定健康診査・特定保健指導、健康教育等の保健事業に積極的に取組む（3）レセプト情報を活用し、重複・頻回受診等の是正指導に積極的に取組む（4）医療費通知やレセプト点検、後発品の使用促進などを通じ保険給付の適正化に取組む―など・・・
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2011年12月28日(水)
［国保］ 扶養控除見直しによる保険料増避けるため、保険料算定方式を見直し
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厚生労働省は12月28日に、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行についての通知を発出した。
本改正は、国保および高齢者医療制度において、平成24年度分からの地方税における扶養控除の見直しなどの影響を回避するために行われる。
扶養控除とは、納税者に一定の親族がいる場合に所得の一部を課税対象から除くもの。平成24年度から、15歳未満の年少扶養親族についての扶養控除と、16～18歳の特定扶養親族に対す・・・
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2011年12月26日(月)
［医療保険］ 協会けんぽの平均保険料率、平成24年度10.00％に
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全国健康保険協会が12月26日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成24年度保険料率について議論した。
資料によると、平成24年度政府予算案に基づく試算では、平成24年度の保険料率は10.00％になる。平成23年度の保険料は9.5％であることから、0.5％引上げられることになる(p3参照)(p21参照)。10.00％への引上げに係る保険料負担の影響は、被保険者1人当たり（労使折半前）、年・・・
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2011年12月24日(土)
［24年度予算］ 24年度厚労省予算、一般会計は前年度比7.9％減の26兆6873億円
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厚生労働省は12月24日に、平成24年度予算案の概要を公表した。一般会計については、26兆6873億円で、前年度に比べて2兆2765億円、7.9％の減額となっている。このほかに、年金交付国債（一般会計）2兆4879億円、東日本大震災復興特別会計1276億円などが計上されている(p2～p3参照)。
社会保障関係費は26兆2152億円（前年度比2兆3001億円、8.1％減）で、内訳は年金8兆1037億円（同22.0％減）、医療10兆2442億円（同3.2％増）・・・
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2011年12月16日(金)
［診療報酬］ 健保組合赤字等を鑑み、診療報酬引き上げ断固反対の意を表明
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健康保険組合連合会ら支払4団体は12月16日、民主党・社会保障と税の一体改革調査会の細川会長（前厚労相）に宛てて、平成24年度診療報酬改定等に関する緊急要請を行った。
健保連をはじめとする中医協支払側は、平成23年11月11日に小宮山厚労相に対し、「平成24年度に患者負担・保険料負担の増加につながる診療報酬引上げを行うことは、国民の理解と納得が得られない」旨、理解を求める要請書を提出している。健保連らは、現在・・・
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2011年12月15日(木)
［社会保障］ 財政健全化に向け、診療報酬本体引下げや保険給付範囲見直しを
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財務省は12月9日に、「財政の健全化に向けた考え方について」を公表した。これは、財政制度等審議会・財政制度分科会の議論を取りまとめた報告書である。
我が国の現在の財政状況は、社会保障費の急増と、経済鈍化に伴う税収悪化により、主要国の中で最悪の水準にある。財政の悪化は、我が国にとって「政策自由度の減少（財源不足により、さまざまな事業が行いにくくなる）」「民間資金調達の阻害」「将来世代の負担増大」など・・・
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2011年12月08日(木)
［社会保障］ 社会保障関係の地方単独事業、厚労省分析に自治体反対意見
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内閣官房が12月8日に開催した、社会保障・税一体改革分科会で配付された資料。同分科会は、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画および立案並びに実施について、国と地方が協議を行うもの。この日は、社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果についての議論を行った。
厚生労働省からは、総務省調査による「社会保障関係の地方単独事業」を分析した資料が提示された。それによると、保育所（公立・私立）の職員加配・人件・・・
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2011年12月05日(月)
［社会保障］ 社会保障の将来像、消費税を現役世代の給付財源に拡大
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- 社会保障改革推進本部（第5回 12／5）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
中間報告案は、省内における社会保障改革の検討状況を整理したものである(p3～p28参照)。
社会保障改革で目指す将来像案(p29～p38参照)では、（1）子ども・子育て支援(p30参照)（2）医療・介護サービス保障の強化・・・
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2011年12月02日(金)
［介護保険］ 改正介護保険法を24年4月から施行するため、経過措置等を整理
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- 介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の公布について（12／2）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課 カテゴリ： 介護保険
これは、介護保険法等改正（平成23年法律第72号）の施行に伴い、介護保険法施行令（平成10年政令第412号）等関係政令について、必要な規定の整備を行うとともに、必要な経過措置の・・・
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2011年12月02日(金)
［後期高齢者］ 新たな高齢者医療制度の内容、更に検討を進めたい
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政府は12月2日に、後期高齢者医療制度に関する質問に対する答弁書を公表した。
後期高齢者医療制度（平成20年4月実施）については、高齢者より、「年齢による差別」「保険料負担の増加」など、批判が多くあがっている。そのため、民主党のマニフェスト2009で「後期高齢者医療制度の廃止」とともに、75歳以上の高齢者についても、現役世代と同じ保険に加入することとなる内容の、「新たな高齢者医療制度を創設する方針」が示さ・・・
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2011年12月01日(木)
［社会保障］ 社会保障・税一体改革における介護制度の見直し、論点を整理
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厚生労働省は11月30日に、「社会保障・税一体改革における介護分野の制度見直しに関するこれまでの議論の整理」を公表した。これは、社会保障審議会介護保険部会がとりまとめたもの。
介護分野における改革内容は、医療・介護のサービス提供体制の効率化・重点化と機能強化として、（1）地域包括ケアシステムの構築（在宅サービス・居住系サービスの充実、在宅医療との連携）（2）ケアマネジメントの機能強化（3）施設のユニッ・・・
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