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2010年05月12日(水)
［医療保険］ 高齢者支援金算出に総報酬割を導入する改正法が成立
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厚生労働省は5月12日に、「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律」の成立に関する資料を発表した。
昨今の経済状況の悪化や医療費の高騰により、各医療保険者の財政が急速に悪化している。こうした状況を受け、保険料の上昇を抑えるために今般の法改正が行われた(p5参照)。主な改正点は、（1）市町村国保の保険料軽減のため、財政支援措置の延長や、都道府県単位の広域化を推進す・・・
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2010年05月06日(木)
［医療保険］ 医療保険の財源不足、消費税の充当について議論が必要 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして、「公的医療保険の財源について」を公表した。
国民医療費の財源は公費・保険料・患者負担の3つであるが、公費のうち、後期高齢者医療に充当されるべき消費税が不足しており、医療費の財源として期待できない。また、保険料は国民医療費における相対的な構成比が低下し、患者負担についてもその高さが原因で受診抑制を招いている、との見解を示している(p4参照)・・・
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2010年03月31日(水)
［雇用保険］ 改正雇用保険法の施行で、周知用リーフレット提示 厚労省
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厚生労働省は3月31日に、雇用保険法等の一部を改正する法律の成立及び施行等に関する資料を公表した。
平成22年4月1日より施行された改正雇用保険法は、現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、非正規労働者に対するセーフティネット機能の強化、雇用保険の財政基盤の強化等を図るため、（1）非正規労働者に対する適用範囲の拡大(p4参照)（2）雇用保険に未加入とされた者に対する遡及適用期間の改善(p5参照)（3）積立・・・
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2010年03月31日(水)
［国保］ 非自発的失業者の国保料は前年所得の30％に 厚労省
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厚生労働省は3月31日に、国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令の施行に関する通知を発出した。
国保の保険料について、低所得者層や非自発的失業者の負担軽減を図るもの。
主な改正内容は、（1）保険料の基礎賦課限度額を50万円に、後期高齢者支援金等賦課限度額を13万円に引上げる（2）減額賦課における減額割合の選択を認める（3）非自発的失業者の保険料設定は、前・・・
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2010年03月30日(火)
［後期高齢者］ 平成22年度保険料は全国平均6万3300円、増加率2.1％
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厚生労働省は3月30日に、後期高齢者医療制度における平成22年度及び23年度の保険料率を公表した。
平成22年度は、後期高齢者医療制度の最初の保険料改定年となり、抑制策を講じない場合、被保険者1人当たりの保険料額は、平成21年度と比較し、全国平均で約14％増加する見込みであった。このため、保険料増加を抑制するための対応として、（1）平成20年度の医療給付費の実績額が見込額を下回り、剰余金が生じる見込みのため、こ・・・
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2010年03月10日(水)
［一時金］ 直接支払制度の変更案に対し、総合的な検討を要望 健保連
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健康保険組合連合会は3月10日に厚生労働大臣に宛てて、出産育児一時金等の直接支払制度の変更案についての要望書を提出した。
健保連は、平成18年10月から平成21年10月までの3年という短期間に、出産育児一時金の支給額が12万円も引き上げられたことによる保険料負担への影響や、支給の仕組みが再三変更されたことによる現場の混乱が生じている、と指摘している(p1参照)。
また、直接支払制度のさらなる変更案が検討さ・・・
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2010年03月10日(水)
［医療保険］ 平成22年度の事業計画及び予算について議論 協会けんぽ
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全国健康保険協会が3月10日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成22年度の事業計画及び予算について議論された。資料によると、協会けんぽは、標準報酬の大幅な落ち込み等により、21年度末に準備金残高が大幅な赤字となるなど、極めて厳しい財政状況にあり、保険料率を大幅に引上げざるを得ない、としている。そのうえで、22年度から24年度までの3年間において、赤字を着実に解消して財政再建・・・
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2010年03月08日(月)
［高齢者医療］ 65歳以上への公費5割投入で、公費負担1.2兆円増加 厚労省
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厚生労働省が3月8日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、新たな制度導入の際の費用負担のあり方について議論した。
費用負担に関連し、65歳以上の高齢者が全員市町村国保に加入した場合の財政試算が2パターン示されている。まず、75歳以上に対し公費を5割投入（医療給付費ベース）した場合には、65歳以上の医療給付費の財源は、公費32％（5.5兆円）、高齢者の保険料17％（2.8兆円）、若人負担51％・・・
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2010年03月05日(金)
［後期高齢者］ 新制度への移行についても明示 厚労省パンフ
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厚生労働省は3月5日に、後期高齢者医療制度についての新しいパンフレットを公表した。75歳以上の方を対象に平成20年4月から施行された後期高齢者医療制度について、対象となる被保険者、保険料の納め方、保険料額、医療費の負担などについてわかりやすく解説したもの(p2～p4参照)。
今回は、平成21年10月以降に行われている後期高齢者医療制度の見直しについて触れ、新たな制度への移行が検討されていることや、平成22年夏・・・
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2010年02月26日(金)
［意見募集］ 創設から10年経過した介護保険制度、3月31日まで意見等を受付
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厚生労働省は2月24日に、介護保険最新情報Vol.134を公表した。今回は、介護保険制度に関する意見募集の事務連絡を掲載している。介護保険制度は平成12年に創設されてから、10年が経過している。介護にかかる費用は、創設時の3.6兆円と比較して、平成21年予算は7.7兆円となり2倍強に増加している。それに伴い、65歳以上の者に対する介護保険料（標準月額）も全国平均で4160円となっている。
厚労省は、介護保険制度への様々な意・・・
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2010年02月12日(金)
［医療保険］ 協会けんぽの22年度保険料率決定、全国平均で9.34％
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全国健康保険協会は2月12日に、協会けんぽの平成22年度保険料率について厚生労働大臣の認可を受けて決定したことを発表した。
全国平均で、現在の8.2％から9.34％へと大幅に引上げられる。また、40歳から64歳の被保険者に係る介護保険料率も、現在の1.19％から1.50％へと引上げられる。税込み月収30万円の人では、月額1700円の負担増となる見込みだ(p3参照)。
都道府県別にみると、最も高いのは北海道の9.42％で、逆に・・・
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2010年02月12日(金)
［医療保険］ 協会けんぽの国庫補助引上げなど行う国保法等改正案を閣議決定
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厚生労働省は2月12日に、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案の概要について公表した。法案は同日に閣議決定されている。
法案のポイントは、（1）市町村国保の保険料軽減のために財政支援措置を4年間延長（2）協会けんぽの財政支援をするため、国庫補助引上げや後期高齢者支援金の分担方法見直しを実施（3）高齢者の保険料軽減を図るため、財政安定化基金を保険料引上げ抑制にも使用・・・
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2010年02月10日(水)
［介護保険］ 21年度の保険料、低所得者への単独減免は約3割の保険者が実施
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厚生労働省は2月10日に、介護保険最新情報Vol.131を公表した。今回は、平成21年度介護保険事務調査の集計結果を掲載している。
この調査は、全国1800市町村（1631保険者）を対象に行われ、（1）保険料（2）要介護認定調査（3）地域支援事業（4）給付（5）独自の施策（6）利用者負担の軽減施策（7）境界層措置（8）第三者行為求償等（9）人員配置―に関して、平成21年4月1日現在の状況を集計したもの(p2～p9参照)。
調査結・・・
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2010年02月09日(火)
［高齢者医療］ リスク構造調整方式や突き抜け方式などを改めて議論
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厚生労働省が2月9日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、制度の基本的枠組みや運営主体のあり方について議論を行った。
資料では、各委員が提唱する制度の枠組みが示されている。池上委員は「全年齢でリスク構造調整を行ったうえで、都道府県単位で一元化する案」を提唱(p13参照)。リスク構造調整とは、被保険者の性別・年齢構成、所得構成によって生じる保険者間の保険料負担の格差を調整す・・・
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2010年02月02日(火)
［国保］ 平成20年度の市町村国保、保険料収納率は88.35％で過去最低に
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厚生労働省は2月2日に、平成20年度の市町村国保の財政状況について、速報値を公表した。
それによると、平成20年度の市町村国保の財政状況は、医療給付分及び介護分（介護納付金に関するもの）を合わせた収支状況については、収入合計（収入総額）が12兆7166億円、支出合計（支出総額）が12兆6451億円であり、それらの収支差引合計額は715億円となっている(p3参照)。ただし、多くの市町村では赤字を補填するために一般会・・・
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2010年02月02日(火)
［後期高齢者］ 平成20年度後期高齢者医療制度、単年度収支は1420億円の黒字
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厚生労働省は2月2日に、後期高齢者医療広域連合の平成20年度の財政状況等について、速報値を公表した。
それによると、平成20年度の実質的な単年度収支は1420億円の黒字となっている。収支状況については、収入合計が9兆9441億円、支出合計が9兆6834億円であり、収支差引合計額は2607億円だった。平成20年度において、経常収支差の黒字が多額となっている主な理由を、「後期高齢者医療制度の保険料率は2年間の財政運営期間を・・・
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2010年01月27日(水)
［医療保険］ 平成22年度の保険料率、全国平均9.34％に 協会けんぽ
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全国健康保険協会が1月27日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成22年度の都道府県単位保険料率（案）が明らかになった。
協会けんぽの保険料については、全国一律の保険料率（8.2％）となっていたが、平成18年に健康保険法が改正され、都道府県毎の保険料率に移行している。今回提示された資料によると、平成22年度（平成22年3月分から）は、全国平均で9.34％となる見通し(p11参照)・・・
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2010年01月26日(火)
［高齢者医療］ 後期高齢者支援金の総報酬割を共済組合にも導入
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財務省が1月26日に開催した、財政制度審議会の国家公務員共済組合分科会で配付された資料。この日は、後期高齢者支援金への総報酬割の導入などについて議論が行われた。
これは、協会けんぽの逼迫した財政状況を救済するために、平成22年度から平成24年度までの3年間、財政再建の特例措置を講じるもの。これにより、平成22年度で労使年間2.2万円の保険料軽減が図られる。具体的には、協会けんぽの国庫補助割合を現行の13％から・・・
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2010年01月12日(火)
［高齢者医療］ 国保のあり方や公費投入の必要性を訴える意見多数
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厚生労働省が1月12日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、新たな高齢者医療制度のあり方をめぐる総括的な議論が行われた。
冒頭に挨拶した長妻厚労相は、「高齢者が希望をもって過ごせるように議論を重ね、形にしてほしい」と要望。また足立政務官は、「平成24年度の診療報酬と介護報酬の同時改定を睨み、全体の見直しにつながるような検討を行って、案をつくってほしい」と挨拶した。
この日、・・・
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2010年01月08日(金)
［医療サービス］ 医療・介護の雇用、企業のコミットに期待 長妻厚労相
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長妻厚生労働大臣が1月8日に行った、閣議後記者会見の概要。
新成長戦略（基本方針）に、医療・介護・健康関連産業のアジア等海外市場への展開促進（医療サービスを観光と連携させる、いわゆるメディカルツーリズム）が掲げられている。長妻厚労相は、これについて、「メディカルツーリズムの前に、例えば、お医者さんと看護師さんの役割分担との議論、あるいは成長のコアとなる企業にどう介護や医療の分野でコミットしていた・・・
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2009年12月16日(水)
［予算］ 民主党、診療報酬改定の引上げ等を来年度予算の重点要求に
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厚生労働省が12月16日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、平成22年度予算について議論した。
この日示された、民主党の来年度予算の重点要求には、（1）診療報酬改定の引上げ（2）高齢者医療制度の保険料の上昇を抑制する措置等（3）新型インフルエンザへの万全の対応（4）協会けんぽ国庫負担割合の引上げ―などが盛り込まれている(p2参照)。平成22年度予算編成については、行政刷新会議の事業仕・・・
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2009年12月11日(金)
［意見募集］ 高齢者医療、被扶養者であった者に係る保険料軽減措置を継続
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厚生労働省は12月11日に、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集を開始した。
改正の趣旨は、現在、加入後2年間とされている被用者保険の被扶養者であった被保険者に係る保険料軽減措置を、当分の間、継続することとするもの(p1～p2参照)。
具体的には、後期高齢者医療制度を廃止するまでの間、現行の軽減措置は継続することとなっているため、（1） 高齢者医療確保令第18条第5項・・・
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2009年12月03日(木)
［診療報酬］ 3つの切り口による配分見直し、財源捻出分は病院勤務医対策に
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財務省は12月3日に、平成22年度予算編成上の主な個別論点を示した資料を公表した。これは、予算編成の透明性を高め国民への理解を求めるもので、資料では、11月19日の野田財務副大臣記者会見で示された医療予算について掲載している(p1～p17参照)。
財務省は今回の医療予算では、（1）医療費（診療報酬）の配分を抜本的に見直すことによって、医師不足問題に対応（2）薬価を引き下げることによって、国民負担を軽減しなが・・・
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2009年11月30日(月)
［後期高齢者］ 平成25年4月に新高齢者医療制度を創設 厚労省
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厚生労働省が11月30日に開催した、高齢者医療制度改革会議の初会合で配付した資料。この日は、新たな高齢者医療制度について総括的なフリーディスカッションが行われた。
後期高齢者医療制度は、1990年代から長年にわたって議論され、平成20年度に75歳以上の高齢者を対象とする独立した医療保険制度としてスタートした。しかし、先の衆院選で民主党が「廃止し、老人保健制度に戻す」ことをマニフェストとして掲げ政権交代が行・・・
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2009年11月27日(金)
［医療保険］ 協会けんぽの来年度保険料率などを議論
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全国健康保険協会が11月27日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成21年度、22年度における協会けんぽの収支や、平成22年度の保険料率などについて議論を行った。
協会けんぽ財政は非常に厳しく、法定の保険料率上限である10.0％に限りなく近づきつつある。仮に10.0％を超える収入が必要との試算が出ても、法定上限以上の保険料徴収はできないため、保険財政に穴が開いてしまうことになる。・・・
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