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2010年03月10日(水)
［医療保険］ 平成22年度の事業計画及び予算について議論 協会けんぽ
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全国健康保険協会が3月10日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成22年度の事業計画及び予算について議論された。資料によると、協会けんぽは、標準報酬の大幅な落ち込み等により、21年度末に準備金残高が大幅な赤字となるなど、極めて厳しい財政状況にあり、保険料率を大幅に引上げざるを得ない、としている。そのうえで、22年度から24年度までの3年間において、赤字を着実に解消して財政再建・・・
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2010年03月08日(月)
［高齢者医療］ 65歳以上への公費5割投入で、公費負担1.2兆円増加 厚労省
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厚生労働省が3月8日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、新たな制度導入の際の費用負担のあり方について議論した。
費用負担に関連し、65歳以上の高齢者が全員市町村国保に加入した場合の財政試算が2パターン示されている。まず、75歳以上に対し公費を5割投入（医療給付費ベース）した場合には、65歳以上の医療給付費の財源は、公費32％（5.5兆円）、高齢者の保険料17％（2.8兆円）、若人負担51％・・・
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2010年03月05日(金)
［後期高齢者］ 新制度への移行についても明示 厚労省パンフ
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厚生労働省は3月5日に、後期高齢者医療制度についての新しいパンフレットを公表した。75歳以上の方を対象に平成20年4月から施行された後期高齢者医療制度について、対象となる被保険者、保険料の納め方、保険料額、医療費の負担などについてわかりやすく解説したもの(p2～p4参照)。
今回は、平成21年10月以降に行われている後期高齢者医療制度の見直しについて触れ、新たな制度への移行が検討されていることや、平成22年夏・・・
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2010年02月26日(金)
［意見募集］ 創設から10年経過した介護保険制度、3月31日まで意見等を受付
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厚生労働省は2月24日に、介護保険最新情報Vol.134を公表した。今回は、介護保険制度に関する意見募集の事務連絡を掲載している。介護保険制度は平成12年に創設されてから、10年が経過している。介護にかかる費用は、創設時の3.6兆円と比較して、平成21年予算は7.7兆円となり2倍強に増加している。それに伴い、65歳以上の者に対する介護保険料（標準月額）も全国平均で4160円となっている。
厚労省は、介護保険制度への様々な意・・・
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2010年02月12日(金)
［医療保険］ 協会けんぽの22年度保険料率決定、全国平均で9.34％
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全国健康保険協会は2月12日に、協会けんぽの平成22年度保険料率について厚生労働大臣の認可を受けて決定したことを発表した。
全国平均で、現在の8.2％から9.34％へと大幅に引上げられる。また、40歳から64歳の被保険者に係る介護保険料率も、現在の1.19％から1.50％へと引上げられる。税込み月収30万円の人では、月額1700円の負担増となる見込みだ(p3参照)。
都道府県別にみると、最も高いのは北海道の9.42％で、逆に・・・
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2010年02月12日(金)
［医療保険］ 協会けんぽの国庫補助引上げなど行う国保法等改正案を閣議決定
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厚生労働省は2月12日に、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案の概要について公表した。法案は同日に閣議決定されている。
法案のポイントは、（1）市町村国保の保険料軽減のために財政支援措置を4年間延長（2）協会けんぽの財政支援をするため、国庫補助引上げや後期高齢者支援金の分担方法見直しを実施（3）高齢者の保険料軽減を図るため、財政安定化基金を保険料引上げ抑制にも使用・・・
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2010年02月10日(水)
［介護保険］ 21年度の保険料、低所得者への単独減免は約3割の保険者が実施
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厚生労働省は2月10日に、介護保険最新情報Vol.131を公表した。今回は、平成21年度介護保険事務調査の集計結果を掲載している。
この調査は、全国1800市町村（1631保険者）を対象に行われ、（1）保険料（2）要介護認定調査（3）地域支援事業（4）給付（5）独自の施策（6）利用者負担の軽減施策（7）境界層措置（8）第三者行為求償等（9）人員配置―に関して、平成21年4月1日現在の状況を集計したもの(p2～p9参照)。
調査結・・・
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2010年02月09日(火)
［高齢者医療］ リスク構造調整方式や突き抜け方式などを改めて議論
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厚生労働省が2月9日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、制度の基本的枠組みや運営主体のあり方について議論を行った。
資料では、各委員が提唱する制度の枠組みが示されている。池上委員は「全年齢でリスク構造調整を行ったうえで、都道府県単位で一元化する案」を提唱(p13参照)。リスク構造調整とは、被保険者の性別・年齢構成、所得構成によって生じる保険者間の保険料負担の格差を調整す・・・
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2010年02月02日(火)
［国保］ 平成20年度の市町村国保、保険料収納率は88.35％で過去最低に
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厚生労働省は2月2日に、平成20年度の市町村国保の財政状況について、速報値を公表した。
それによると、平成20年度の市町村国保の財政状況は、医療給付分及び介護分（介護納付金に関するもの）を合わせた収支状況については、収入合計（収入総額）が12兆7166億円、支出合計（支出総額）が12兆6451億円であり、それらの収支差引合計額は715億円となっている(p3参照)。ただし、多くの市町村では赤字を補填するために一般会・・・
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2010年02月02日(火)
［後期高齢者］ 平成20年度後期高齢者医療制度、単年度収支は1420億円の黒字
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厚生労働省は2月2日に、後期高齢者医療広域連合の平成20年度の財政状況等について、速報値を公表した。
それによると、平成20年度の実質的な単年度収支は1420億円の黒字となっている。収支状況については、収入合計が9兆9441億円、支出合計が9兆6834億円であり、収支差引合計額は2607億円だった。平成20年度において、経常収支差の黒字が多額となっている主な理由を、「後期高齢者医療制度の保険料率は2年間の財政運営期間を・・・
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2010年01月27日(水)
［医療保険］ 平成22年度の保険料率、全国平均9.34％に 協会けんぽ
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全国健康保険協会が1月27日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成22年度の都道府県単位保険料率（案）が明らかになった。
協会けんぽの保険料については、全国一律の保険料率（8.2％）となっていたが、平成18年に健康保険法が改正され、都道府県毎の保険料率に移行している。今回提示された資料によると、平成22年度（平成22年3月分から）は、全国平均で9.34％となる見通し(p11参照)・・・
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2010年01月26日(火)
［高齢者医療］ 後期高齢者支援金の総報酬割を共済組合にも導入
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財務省が1月26日に開催した、財政制度審議会の国家公務員共済組合分科会で配付された資料。この日は、後期高齢者支援金への総報酬割の導入などについて議論が行われた。
これは、協会けんぽの逼迫した財政状況を救済するために、平成22年度から平成24年度までの3年間、財政再建の特例措置を講じるもの。これにより、平成22年度で労使年間2.2万円の保険料軽減が図られる。具体的には、協会けんぽの国庫補助割合を現行の13％から・・・
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2010年01月12日(火)
［高齢者医療］ 国保のあり方や公費投入の必要性を訴える意見多数
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厚生労働省が1月12日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、新たな高齢者医療制度のあり方をめぐる総括的な議論が行われた。
冒頭に挨拶した長妻厚労相は、「高齢者が希望をもって過ごせるように議論を重ね、形にしてほしい」と要望。また足立政務官は、「平成24年度の診療報酬と介護報酬の同時改定を睨み、全体の見直しにつながるような検討を行って、案をつくってほしい」と挨拶した。
この日、・・・
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2010年01月08日(金)
［医療サービス］ 医療・介護の雇用、企業のコミットに期待 長妻厚労相
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長妻厚生労働大臣が1月8日に行った、閣議後記者会見の概要。
新成長戦略（基本方針）に、医療・介護・健康関連産業のアジア等海外市場への展開促進（医療サービスを観光と連携させる、いわゆるメディカルツーリズム）が掲げられている。長妻厚労相は、これについて、「メディカルツーリズムの前に、例えば、お医者さんと看護師さんの役割分担との議論、あるいは成長のコアとなる企業にどう介護や医療の分野でコミットしていた・・・
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2009年12月16日(水)
［予算］ 民主党、診療報酬改定の引上げ等を来年度予算の重点要求に
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厚生労働省が12月16日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、平成22年度予算について議論した。
この日示された、民主党の来年度予算の重点要求には、（1）診療報酬改定の引上げ（2）高齢者医療制度の保険料の上昇を抑制する措置等（3）新型インフルエンザへの万全の対応（4）協会けんぽ国庫負担割合の引上げ―などが盛り込まれている(p2参照)。平成22年度予算編成については、行政刷新会議の事業仕・・・
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2009年12月11日(金)
［意見募集］ 高齢者医療、被扶養者であった者に係る保険料軽減措置を継続
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厚生労働省は12月11日に、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集を開始した。
改正の趣旨は、現在、加入後2年間とされている被用者保険の被扶養者であった被保険者に係る保険料軽減措置を、当分の間、継続することとするもの(p1～p2参照)。
具体的には、後期高齢者医療制度を廃止するまでの間、現行の軽減措置は継続することとなっているため、（1） 高齢者医療確保令第18条第5項・・・
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2009年12月03日(木)
［診療報酬］ 3つの切り口による配分見直し、財源捻出分は病院勤務医対策に
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財務省は12月3日に、平成22年度予算編成上の主な個別論点を示した資料を公表した。これは、予算編成の透明性を高め国民への理解を求めるもので、資料では、11月19日の野田財務副大臣記者会見で示された医療予算について掲載している(p1～p17参照)。
財務省は今回の医療予算では、（1）医療費（診療報酬）の配分を抜本的に見直すことによって、医師不足問題に対応（2）薬価を引き下げることによって、国民負担を軽減しなが・・・
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2009年11月30日(月)
［後期高齢者］ 平成25年4月に新高齢者医療制度を創設 厚労省
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厚生労働省が11月30日に開催した、高齢者医療制度改革会議の初会合で配付した資料。この日は、新たな高齢者医療制度について総括的なフリーディスカッションが行われた。
後期高齢者医療制度は、1990年代から長年にわたって議論され、平成20年度に75歳以上の高齢者を対象とする独立した医療保険制度としてスタートした。しかし、先の衆院選で民主党が「廃止し、老人保健制度に戻す」ことをマニフェストとして掲げ政権交代が行・・・
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2009年11月27日(金)
［医療保険］ 協会けんぽの来年度保険料率などを議論
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全国健康保険協会が11月27日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成21年度、22年度における協会けんぽの収支や、平成22年度の保険料率などについて議論を行った。
協会けんぽ財政は非常に厳しく、法定の保険料率上限である10.0％に限りなく近づきつつある。仮に10.0％を超える収入が必要との試算が出ても、法定上限以上の保険料徴収はできないため、保険財政に穴が開いてしまうことになる。・・・
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2009年11月25日(水)
［診療報酬］ 支払側・診療側、平成22年度改定に向けた基本的な考え方示す
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厚生労働省が11月25日に開催した、中医協の総会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定について、支払側及び診療側が基本的な考え方を示した。
支払側は、社会経済情勢や国民負担など、保険者財政等を踏まえれば、来年度改定においては、保険料引き上げに直結するような診療報酬の引上げを行う環境にはないなどとし、負担の在り方なども含め、国民に理解、納得が得られるような対応が求められる、と指摘。その上・・・
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2009年11月19日(木)
［高齢者医療］ 保険料増加抑制に各都道府県財政安定化基金の活用を要請
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厚生労働省は11月19日に、後期高齢者医療制度の保険料増加抑制に関する通知を出した。厚労省では「高齢者の医療の確保に関する法律」（高齢者医療確保法）にもとづき、各後期高齢者医療広域連合において平成22年度及び23年度の保険料率算定を行ってきている。現時点では抑制策を講じない場合、約13.8％の増加が予想されるという。これを踏まえ、現行制度廃止までの間、高齢者に不安感を与えないよう、保険料増加の抑制が必要とし・・・
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2009年11月17日(火)
［協会けんぽ］ 国庫補助率を20％にしても、保険料率は9.4％に
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全国健康保険協会が11月17日に発表した、協会けんぽにおける平成22年度保険料率の見通しの修正及び国庫補助率引上げの要望に関する資料。
資料によると、現行制度のままでは協会けんぽの平成22年度保険料率は現在の8.2％から9.9％になるとし、また国庫補助率を20％に引上げても保険料率は9.4％に引上げざるを得なくなってしまうという。さらに、保険料率の法定上限は10.0％であることから、このままでは必要な保険料収入を確保・・・
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2009年11月10日(火)
［協会けんぽ］ 平成22年度の保険料率引上げを議論 協会けんぽ
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全国健康保険協会が11月10日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、保険料率や平成22年度の予算・事業計画などについて議論が行われた。
協会けんぽの財政は厳しく、保険料率の引上げが検討されている。資料には、保険料率引上げに対する支部・評議会の意見が整理されている(p15～p27参照)。そこでは、料率引上げに加入事業所が耐えられない状況にあることや、国庫補助率の大幅引上げが必要・・・
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2009年11月06日(金)
［診療報酬］ 保険者の意見・考え方の表明機会と反映を強く要望
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健康保険組合連合会など6団体は11月6日に、平成22年度診療報酬改定に関する要望書を長妻厚生労働大臣に提出した。
6団体は、保険者がいずれも危機的な財政状況に直面しているとし、平成22年度に診療報酬が引上げられることは、患者負担や被保険者の保険料負担、医療保険財政等への甚大な影響が懸念されると述べている。さらに、医療提供体制の地域格差の拡大、医療現場の厳しい実態に鑑み、限られた財源を効率的かつ効果的に配・・・
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2009年10月29日(木)
［介護保険］ 保険料の特別徴収開始通知に関するQ&Aを公開 厚労省
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厚生労働省は10月29日に、介護保険最新情報Vol.120を公表した。今回は、介護保険料特別徴収開始通知に関するQ&Aを掲載している。
「介護保険料特別徴収開始通知を賦課期日前に行ってよいか」との問いに対しては、「一般に賦課期日以降を想定している」としたうえで、「早期に被保険者へ周知することは重要」とし「お知らせ」として期日前に送付することは差し支えないと答えている(p2参照)。
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